枚方市「くずは」で、第2回ピースパレードをおこないます

　自分の住む町　くずは　私は、子どもたちに身近に「武力行使による解決はしない」憲法9条を大切に考えている大人がいることを知らせたい。そんな思いで、第1回ピースパレードを取り組んだ。新年になり、急きょ前回の楠葉で取り組みを展開しているメンバーで、第2回ピースパレードを企画しました。その準備にむけた取り組みを呼びかけています。その呼びかけ文は、・・・
　
　

２０１８年は、政治の流れを変える大切な年です。安倍晋三首相は、年頭記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と改憲発議の意欲をあらわにしました。来年２０19年4月天皇退位、7月参議院選の前までに決着し、２０２０年の新憲法の施行をめざした改憲の動きが急速に進められようとしています。この動きを止めたいと思います。

　私たちは、２０１６年１１月１９日に自衛隊が、南スーダンから派兵されている中、「憲法いかそう　沖縄に基地はいらない」をスローガンに、「第１回くずは市民パレード」を行いました。今、「新たに憲法９条に自衛隊の存在を書き込む」という憲法９条を骨抜きにする改憲の動きを止めるために「第２回市民パレード」を呼びかけます。

　さまざまな市民の参加で大きく成功させるために打ち合わせ会を急遽開催することにいたしました。当日は、最近の情勢を切る「９条改憲って何？」学習ビデオ（１９分）を上映いたします。ご参加よろしく　お願いいたします。

平和の種をまく集い
　　　くずは戦争法なくそう会　　　　　　　　　　072-857-2855（近藤）　　　　　　　　
　　　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会 　　090-7350-0883（大田）
　　　暮らしと憲法を考えるくずはの会　　　　 　 072-867-7171(事務局)

2018年 枚方市議会議員の政務活動費の廃止が実現する年であってほしいものです

「平和がいちばん」１月号に投稿があった。昨年は、枚方市の議会事務局に「政務活動費」の使用状況のチェックのために何度か足を運んだ、政務活動費の廃止を求める「請願」も提出した。今年こそ、議員の方々の自主的な廃止への動きを期待しています。以下　投稿・・・

　あけましておめでとうございます。と言っても、何がおめでたいのでしょうか。私は今年傘寿を迎えますが、世の中に無数にある出来事の一つでしかありません。
　改憲へやみくもに突き進む、私物化政治、生活保護費切り捨てのアベ政権。　市民をないがしろにした枚方の市政。特に図書館行政がおかしい。もっと教育にお金をかけないと、次世代の能力は向上するとは考えられない。少子高齢化社会はいずれ行き詰りになる。市議会の機能が発揮されているとはいいがたいと考える。議員たちもぬるま湯に浸かってしまっているのではないだろうか。

　議員報酬の定義は、議員活動と生活を支えるものと一般的に言われていますが、なぜ期末手当が支給されるのか。期末手当は、その期間の参稼報酬。議員は何を稼いだといえますか。民間ではボーナスと呼んで、企業の利益に寄与したことに対する報酬です。

　ぬるま湯をさらに増幅しているのが政務活動費。議員報酬の概念と整合しないではないか。議員報酬の定義から考えると明らかに二重払いになる。
議員の何人かは政務活動費を受け取っていません。昨年度の政務活動費報告書を閲覧すると、一昨年の政務活動費の内容を地元新聞に槍玉に挙げられ非難された議員たちは、監視活動を続ける市民からの批判を恐れ、わずかな額しか計上していない。おそるおそる使っているのではないだろうか。それなら、いっそ政務活動費制度を廃止したほうが議員にとっても気が楽だと思う。

　市議会は本会議をネット中継することを始めたが、一般質問は議員も市幹部も準備された書面を読み上げるだけ、議員と市との討論や議員間討論も必要だと考える。政務活動費にかける予算分は議会事務局の機能を増強し、議員の調査活動を支援する態勢の費用に充てるほうが効率的だ。何よりも、議会を活性化させ、行政チェック機能を発揮してもらいたいものです。市議会だけでなく国会もおなじですが。

枚方市民のみなさん 「市民の身を斬る」のが“改革”ですか？

　２０１８年は、憲法を変える動きを止める大切な年です。こころを引き締めています。
「平和がいちばん」１月号の１面では・・・
枚方市の役割は何でしょうか？　赤ちゃんからお年寄りまで、市民だれにも人間らしく尊厳ある生活を保障することでなければなりません。
この２年半の伏見市政は、住民福祉の視点が抜けた「行政改革」「財政の効率化」が先行しています。生涯学習市民センターと図書館の複合施設６館への指定管理者制度導入はその最たるものです。市民の自主的活動を保障する「市民センター」、学習の拠点としての図書館が今年の４月からすべての市職員を撤退させます。市は市民にどう責任をとるというのでしょうか。教育や市民活動支援は市の責任で行うべきです。民間に任せてよいものとそうでないものとの区別すらできない市政。病院や市役所の駐車場の有料化も同じです。市議会を傍聴して一時間半を超えると駐車料金が発生します。あたり前の権利の行使が事実上有料になるのです。とにかく「とれるところから金をとる」。
伏見市政は住民福祉、権利擁護の思想がありません。高齢者の外出支援のためのバスカードが廃止。バス路線の削減などで外出に困難を極めているお年寄りも増えています。バスカード廃止でなく、コミュニュティバスなど高齢者の足の保障こそ市の仕事ではないでしょうか。市民ふれあい農園の使用料が４月から値上げ。北河内農協への管理運営委託の廃止が値上げを招いたと言えます。値上げ額はわずかかもしれないが、ささやかに野菜作りを生きがいにしている高齢者にとって冷たい仕打ちです。
　高齢者の介護・福祉を、地域・民間へ丸投げして公的責任を後退させる国への追従ではなく「住民福祉の増進」のために市の独自施策の充実が必要です。
　総じて、伏見維新市政は自身の「身を切る改革」ではなく、「少数者、高齢者」などの「市民の身を斬る」市政です。皆さんとともに住民福祉の増進に逆行する伏見市政を変える年にしましょう。

２０１８年 憲法を変えさせない行動をスタートさせています

１月４日の枚方市役所前で初出の職員の方にあいさつ行動をしました。今日　５日は樟葉駅前で「３０００万人」署名を呼びかけました。

　呼びかけたビラの内容は・・・。

謹賀新年　　安倍９条改憲NO！憲法を生かす
３０００万人全国統一署名にご協力を

　安倍首相は、「自衛隊の９条明記」発言をしていますが、「自衛隊の現状を追認する」だけではなく、「世界中で武力行使を任務とされた」自衛隊を憲法的にも認めることになります。自衛隊の任務や装備の拡大に道を開くことになります。２０１５年の９月に強行採決された「安保法制（戦争法）」により、私たちがそのつもりがなくとも、憲法に自衛隊を明記すれば、自衛隊が世界中で戦うことを認めることになります。

　12月22日、安倍政権は２０１８年度政府予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は97兆７１２８億円。軍事費は、６年連続増の５兆１９１１億円。その内訳は、１基１０００億円をつぎ込む地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入、オスプレイやステルス戦闘機Ｆ35、新型空中給油機、無人偵察機グローバルホーク、長距離巡航ミサイル導入など攻撃を目的とする兵器です。歴代政府が曲がりなりにも表明してきた「専守防衛」の原則も捨て、敵基地攻撃能力をもつ武器を持つことは、９条改憲の実質化へとつながるものです。

安倍政権が、考えている改憲の動きは、早ければ今年の6月国会、遅くとも秋といわれています。来年の19年4月天皇退位、7月参議院選の前までの決着が策動されています。
みなさん　この全国署名は、確実に政府に届けます。有権者の３０％を署名数を目標にしていますが、その力が、改憲の発議を国会でさせない大きな力になります。是非　署名を集めてください。お願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年も可能な限り　街頭での訴えたい　　　私の決意　　０９０－７３５０ー０８８３　協力してくださる方は、連絡をお願いします。

「くずは」モール街の活気に元気を得て、みんなの「平和がいちばん」を大切にしたい。

　１２月３０日　３１日そして１月１日　３日とも、「くずは」のモール街は、おおにぎわい。新春の特別割引、福袋がいたる店に置かれ、活気ある雰囲気が流れている。見えにくい「貧困」を気にしながら、私たちの日常を続かせたいと思う。

　２０１７年内に改憲への自民党内意見集約をめざしていた安倍総理の思惑は、年明けに持ち越された。改憲反対世論を前に、自公両党、改憲派の中で意見の違いが埋まらずスケジュールに遅れが生じたのです。いま、集めている「 ９条改憲ＮＯ！３０００万署名」を広める中で、多くの方と向き合い、心からの対話をしたいと思う。とりかえしにならないうちに。

　２０１８年　政府の予算案の一搬会計の総額は97兆７１２８億円。軍事費は史上最高、市民生活・社会保障の切り捨ては最大規模という内容。医療・介護など社会保障関係予算の「自然増」分のうち１３００億円を追加削減より、安倍政権の６年間で１・６兆円もの大幅削減になっだ。文教関連予算も４年連続でマイナス。 一方、軍事費は、大幅に増え５兆１９１１億円で、６年連続増。おそろしくなる。


　その軍事費の内訳は、攻撃を目的とする兵器が並ぶ。１基１０００億円をつぎ込む地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入、オスプレイやステルス戦闘機Ｆ35、長距離巡航ミサイル導入など。歴代政府の「専守防衛」の原則も捨て、敵基地攻撃能力のある兵器の購入は、９条改憲の実質化だと思える。米軍への「思いやり予算」も、辺野古新基地建設を含み米軍再編経費も過去最高の４１８０億円。

　新しい年　規制されたマスコミの情報に惑わされない確実なネットワークをつくりたい。