沖縄新基地建設問題・・米ケンブリッジ市議会で辺野古反対決議があがりました

　市民の広場「ひこばえ」で、事務所披露を行いました。

　沖縄新基地建設予定の辺野古現地は、多くの人達の座り込み行動で、工事は進んでいない。沖縄全土から、全国からの支援が増え続けている。そんな情勢の下、アメリカで辺野古への新基地反対の市議会決議があげられた。2例目という。今後も増えると言われている。琉球新聞によると・・・

　ハーバード大やマサチューセッツ工科大などがある大学都市マサチューセッツ州のケンブリッジ市議会が、１２月２１日「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する」決議を可決したという。決議内容は、「沖縄では１９４５年の戦争で市民の４分の１が命を落とした」とし「戦後は米国が沖縄に強大な軍事駐留をした。日本に対する軍事占領が終了した後も日本政府は米軍による沖縄統治を認めた」と説明している。

　決議は県民の多数や翁長雄志知事が辺野古移設計画に反対していることや、大浦湾の貴重な生態系を挙げ「沖縄の人々と連帯し、米政府に以下の行動を取るよう求める」とし、米連邦議会での新基地建設に関する公聴会開催などの手続きを経るまで、建設作業を止めることを求めています。

決議文は、同州出身のマイケル・カプアーノ下院議員、エリザベス・ウォレン、エドワード・マーケイ両上院議員、カーター米国防長官、ケリー米国務長官、オバマ米大統領らに送付される。
　決議案の審議に当たり、辺野古新基地建設に反対する海外有識者声明の呼び掛け人の１人で、辺野古を訪れたこともある政治学・国際安全保障学博士のジョセフ・ガーソン氏（アメリカン・フレンズ・奉仕委員会）が同議会で証言した。
　
　今年９月、米カリフォルニア州のバークレー市議会が「新基地建設に反対し、沖縄と連帯するとした」決議に続き２例目。また、来年１月にハワイ州の首都ホノルル市議会が同じく辺野古新基地建設に反対する決議案を審議する予定とのこと。私たちも、日本の地方自治体で「沖縄新基地建設を断念する」決議を上げたいと心から思う。　

放射能の健康被害を訴える大阪公聴会に参加しました

12月13日放射能の健康被害を訴える大阪公聴会
会場は満席だった。福島県に対し「区域外の避難者の住まいの安定を求める要請書」も紹介され「避難者の無償の住宅の提供の署名」もあり、事故から5年へても、事故の責任を国や東電が認めない異常な国「日本」への怒りがわいた。

　「福島甲状腺がんの異常多発がもはや隠しようがなくなりました」という主催者の「放射能健康診断１００万人署名運動全国実行委員会」の挨拶からはじまった。私は、保養の取り組み「やんちゃっ子ひらかた」に関わっている。年２回の取り組みに子どもたち１０名ほどと数人の保護者の方が参加されている。当初から継続参加せれている福島の家族に支えられて続けてきた。気になるのが、健康被害。甲状腺がんの異常多発は、福島県民調査で当初から分かっていたが、他の健康被害等の事実を知りたいと集会に参加した。二本松市の「NPOライフケア」の関さんは「事故当時、福医大関係者はヨウ素剤を飲んだ。放射能の危険性が分かっていた」と語り、突然死やガンが周りで増えている実例をあげられた。佐渡ヶ島で保養の取り組みもされているが、子どもたちの「助けてくれる人がいることが分かった」の声も紹介された。
　また、避難者の事故当時「福島県は『健康に影響はない』との姿勢で大量の放射能が放出されているのにもかかわらず、正しい情報を流さなかった」との発言に、福井県・国の責任の重さを今更ながら痛感した。このことを、忘れてはいけない。彼女は、新聞の福島県内の環境放射能測定値表を何度も見つめ、福島市の放射能の平常値０．００４マイクロシーベルト（1時間あたり)事故の５日後には、２０．８０マイクロシーベルトになっていた数字の意味を理解したという。政府、県、専門家のほとんどが、「安全だ」との立場を取り続けたのです。そして、いまなお責任を認めない。
　事故当初から健康被害の警鐘をならしている医療問題研究の林小児科医は、「岡山大学津田教授の論文『放射線の人体影響と原発事故による甲状腺がん・・因果論争から説得・対策へ』が、国際環境疫学学会が発行する『Epidemiology』に掲載されました。国際社会に真実が伝わりはじめている」と報告され、半強制の避難者を帰還させるのではなく、住宅確保を含め経済的・社会的に援助するシステムの構築、疫学調査だけでなく、個人の健康手帳などの準備が必要と訴得られました。非常に有意義な集会でした。知り得たことは、身近な方に伝えたいと思います

（追）『平和がいちばん』12月号が発行されました。お目通しください

http://hiratkatasiminnokai.jimdo.com/ここに枚方の希望がある/

枚方市議会に「高浜３・４号機の再稼働を止めるように意見書を提出してください」という要請文を提出

　今の政治は、何を目的にしているのか。目先のそれも１部の企業のことばかり考え、将来の国土の自然環境や、何よりも私たちの命を大切にしているとは、とうてい思えない。原発の問題も然り。地震の多い日本に原発があることがどれだけ危険であるのもわからないはずがないのに、再稼働の方向に向かうのだからたまらない。電力は足りているのに。枚方市議会に要請文を提出した。何度目だろうか、原発のことに関した要望書を提出するのは。枚方市議会議員の良識を信じたいのだが・・。以下、要請文です・・。


宛　枚方市議会議長
　高浜３・４号機の再稼働を止めるように国に対し意見書を提出してください（要請）
　岡山大学津田教授の論文「放射線の人体影響と原発事故による甲状腺がん・・因果論争から説得・対策へ」が、国際環境疫学学会が発行する「Epidemiology」に掲載されました。甲状腺がんの多発は揺るぎない事実であり、福島第一原発の「廃炉」への道は遠く、放射能被害がますます深刻になっています。

　このような、原発事故の深刻さを顧みず、関西電力は、高浜３．４号機の原子力規制委員会による審査を終え、再稼働前の最終段階となる使用前検査を進め、早期に再稼働を目指すという姿勢を変えていません。高浜原発から３０キロ圏は３府県１２市町に及び、福井県の原発で事故が発生すると、関西圏から１８万６の千人の避難民が発生し、水源の琵琶湖が汚染され市民生活に大きな影響が出ます。

「脱原発をめざす首長会議」は、高浜原発の再稼働について、１２月９日、原発から３０キロ圏内を含む京都府と滋賀県に対し、原発事故時の「被害地元」として再稼働への反対を表明するよう要請しました。京都府と滋賀県には再稼働の「同意権」がないからです。大半の地域が含まれながら再稼働への同意対象ではない京都府宮津市の井上正嗣市長は、今年１月、関電に対し、立地自治体に準じた安全協定を結ぶように要請してきました。しかし、聞き入れられず１２月８日市議会で「現状ではとても受け入れられるものではない」反対の意思を表明しました。

福井地裁は高浜原発運転を差し止める仮処分を決定しており、決定が覆るまで再稼働できませんが、司法を無視し、自治体をないがしろにしている関西電力に、「再稼働」の資格はありません。枚方市議会として枚方市民の「命と健康」を守るためにも、国に対し、高浜原発の再稼働をとめる趣旨の意見書を採択していただくように要請いたします。


　　提出者　　放射能から子どもたちを守る枚方の会　　　　大田幸世
　　　　 連絡先　枚方市大垣内町2丁目8番27号シンエービル別館A号
　　　市民の広場「ひこばえ」内　　072-846-8780　

枚方市高齢社会室との話し合いました その内容は①

　福祉・介護の会をこの9月に立ち上げた。介護保険が改定され、ますます老後の生活不安が高まっている。公助、共助、自助と言われるが、それにポランティアや近隣、非営利組織を利用する「互助」が追加され「公助」がすくなくなる方向であるのは明らか。しかし、それでは困る。スタツフも、それどれの介護保険法や介護に関する疑問点を出し合いながら質問書をつくり、高齢社会室に提出した。回答には、口頭の説明も求めていたが、1時間ほどの集まりでは、とても時間がたらなかった。忙しい中、枚方市の担当部署から５名の方が参加された。質問は、１８項目にわたり、途中で時間切れとなったが、今後も継続していくことになった。
　
　回答によると、2025年度の高齢者人口は112,738人と見込んでいる。4人に１人の割合になる。転入・転出・新規企業誘致等の要素も含んだ数値という。私たちが気になるひとつは、介護保険法の改改定に伴い「支援１、支援２」の該当者への介護業務が縮小するということ。その縮小する介護策をNPOやボランティアを活用していく方向を国が出しているが、それに対する枚方市の対応をききたかった。
【回答】は、法改正後も要支援対象者への、「現行予防給付相当サービス」は継続する。新たな対応として「要身体介護」以外の方にはＮＰＯ、ボランティアがサービスを提供する。訪問介護と通所介護が2017年4月迄に「保険給付」から「地域支援事業」に移行するが、「地域支援事業」も介護保険法による事業であり、財源は介護保険から充てられるので問題ないという内容だった。

　この回答からは、枚方市の回答が介護保険法が改定されても大きな変化はないというように感じ取れ、地域の介護者、介護事業所から現実や私との実感とは程遠かった。今必要なのは、この枚方市の介護に関する仕事をしている公務員と私たち市民との温度差を埋めることだと確信した。いま、回答文を項目ごとに見ながら、検討をしたい

沖縄辺野古現地より上間芳子さんが大阪にこられます

　沖縄辺野古に新たな巨大基地をつくらせない「体」をはった座り込み等の取り組みが続けられている。沖縄の普天間基地の移転先とのことだが、実態は、そんなものではない。名護市の「米軍基地のこと　辺野古移設のこと」というパンフレットによると、普天間基地にはない新たな機能と施設が予定されている。ひとつは、全長２７２Mの護岸ができ２５０m以上の大型船（軍艦）の接岸が可能になる　②弾薬搭載エリア（約１６、０００㎡）ができる。辺野古弾薬庫が隣接しており、キャンプ・シュワブには廃弾処理施設があります。③燃料桟橋　航空機（軍機）用の燃料を運搬するタンカーが接岸できる　どれも実戦に組み込まれる施設です。

　国土面積の０．６％の沖縄県に在日米軍専用の施設面積の７４％が集中している現実。「戦争法」が強行採決され、戦争・武力を持ち海外に出ていく。そんな政府の流れの中で、巨大な基地建設をとめようとするのは、当然のこと。基地は、戦争を前提とし、武力行使の訓練をする場所だから。それだけではなく、人を殺すために、海外に出ていく拠点になる場所だから。だから、「敵」の攻撃対象になる場所だから。

　１２月１９日（日）沖縄辺野古現地から上間芳子さんが大阪にこられます。11月にこられた時に上間さんは、基地に関して沖縄と本土の温度差に驚いたと語られていたという。沖縄の問題を、自分たちのこととこらえていない、無関心や無関心をよそおう人が多いのかもしれない。集会は、13時30分～大阪市の浪速区民センターで行われる。多くの方の参加で、現地との連帯をあらわせたらと思う。