高松まさ子さんと一緒に「「新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、5類に引き下げる」政府の決定に反対することを求める要請書を提出しました

コロナを感染症上の分類を５類に引き下げる！！　身近でのコロナ感染が当たり前になってきた。後遺症に苦しむ人の多さに驚かされている。医療崩壊も「あたりまえ」になった。高齢者、病気を持っている人‥弱い者の切り捨てが、あらわに！！

「新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、5類に引き下げる」政府の決定に反対することを求める要請書




日頃の枚方市政への、ご尽力に感謝いたします。
昨年９月以降、政府は、感染者の「全数把握」を取りやめ、感染の届け出の対象を全員から、高齢者や基礎疾患のある人や妊婦等に限定し、対象外は自己検査・自己申告と、個人にゆだねました。しかし第８波では、１日当たりの死者数が、12月28日から２週間で、第７波にもなかった４００人超えを７日間記録し、１月12日には５２０人と過去最悪を記録しました。また１２月からの１か月余りで死者数は、１万人以上も急増し、その内訳は、80代以上は75％、70代は17％と、70代以上が９割を超えています。高齢者施設での1週間当たりのクラスターは、12月末に９５４件と、２週連続で過去最多を更新しました。救急搬送困難事案数は昨年夏の感染拡大のピークを超えました。介護と医療現場は危機的状況です。

そんななか、政府は1月27日に、新型コロナを重症化リスクの高い感染症法上の「２類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「５類」に変更し、5月8日から実施することを決定しました。そしてコロナ関連医療費の全額公費負担を段階的になくそうとしています。今でも医療に結びつかず、救える命が救えていない現状です。医療費が、自己負担になれば、受診控えが更に起こり、重症化して手遅れになる事態が、確実に増えてしまいます。また隔離期間が撤廃されれば、コロナに感染していても、社会活動が平気で行われ、更に、感染爆発を招いてしまいます。

５類になっても、コロナ感染症自体の感染力が衰えるわけではありません。感染するのは、個人の責任に帰され、公的な責任が全く放棄されてしまいます。
コロナ感染から丸3年、私たちは、一貫して行政に、検査の充実や、医療体制・公衆衛生体制の拡充を要請してきました。しかしコロナ感染発生時から指摘されていた、医師や看護師、保健師等の根本的な不足についてもまったく解消されていません。
よって、以下の点について、3月初旬までに回答を、面談と文書でよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要請項目

1、「新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、5類に引き下げる」政府の決定について、市としては反対であることを表明してください。

２、市民が発熱したり、陽性になった時に、安心して医療が受けられる体制が今でも、できていません。５類になれば一層、悪化するのではないかと危惧します。市は広報等で、オンラインによる登録や電話相談窓口の案内をしていますが、オンライン登録ができる方は限られ、また、電話もつながらないなどの声を聞いています。
　　現状のコロナ対策は継続した上で、コロナに感染しても安心して暮らせるように、更なる改善を求めます。

３、第８波で、市内の介護施設もクラスターが発生し、隔離・入院ができず感染が拡大し、お亡くなりになった方も多数おられたと聞いています。救急搬送困難事例も起こっています。このような事態を市として、どのように受け止め今後、どのようにサポートをし、改善を図ろうと考えていますか。

４、コロナの後遺症も、深刻な問題になっています。市として実態をつかみ対応を検討してください。

高松まさ子さんと一緒に枚方市への「市駅周辺再整備計画の中止を求める」要請行動を行いました。

既に２月. 国会が開かれているが、何か私たちに「良い」ことが決められるのだろうか？
　勢いを増す新型コロナ第８波。感染しても十分医療をうけることができないという深刻な状況が日常化しています。
　物価高で、生活への不安は大きくなっています。「未来が明るくなる」そんな流れに変えたいものです。

２月８日　枚方市に対し要請行動をしました。
その一つが、市長あてに提出した「市駅周辺再整備計画の中止を求める」要請文です。

その内容は・・

勢いを増す新型コロナ第８波。感染しても十分医療をうけることができないという深刻な状況が日常化しています。住民の生活を支え、福祉の増進を目的とする地方自治体の仕事の基本を今一度重く考えていただきたいと思います。

さて、９月２６日の枚方市議会で、特別多数議決を要する「市役所の位置に関する改正条例案」が「否決」されました。しかし、それ以降も枚方市は、議会で「否決」された意味を重視することなく、現在の計画案を前提とする「環境調査」を行っています。
私たちは、枚方市が実施したパブリッツクコメントの結果や多くの市民との対話により、「現基本計画案は中止し、市有地は売らず、市役所は市民会館跡地に建て替える計画案への変更」が必要と考え、署名の提出などを通して、枚方市に現基本計画の変更を求めてきました。
　「市民の広場」である広い岡東中央公園と共に市役所庁舎・保健所・法務局・税務署・郵便局・大垣内消防署などからなる枚方市駅周辺は、長年市民に親しまれてきた「公共空間」です。これは、他市には見られない誇るべき特徴です。

今、枚方市がするべきことは、議会無視・市民無視で迷走している現基本計画案を白紙に戻し、市の将来を見据え、枚方市役所を中心とした公共用地（市有地）を「持続可能」な形で市民と共に活用することではないでしょうか。一旦民間企業に売り払った土地は二度と返ってきません。

一方、地震などの自然災害が予測されている中、大垣内消防署の「日々の訓練もしづらい」狭い敷地や建物の老朽化が気になります。「災害に強いまちづくり」が緊急の課題であるにもかかわらず、なぜ、消防署の建替えが、今回の再整備事業の対象になっていないのか改めて疑問に思います。

よって、消防署建て替えの件について下記の質問と要請を行います。回答は３月初旬までとし、面談の上、回答文書の説明をお願いします。

質問　　①市駅周辺再整備事業における「市役所移転条例案否決」以降の担当部局の仕事の動静を教えて下さい。
　　　　②枚方市大垣内消防署の建替えについて、現状をどのように認識されているのかお聞かせ下さい。

要請　　①枚方市駅周辺再整備基本計画は中止し、市民参画による新たな計画案を作成してください。
　　　　②市民説明会を開き、市民参画実現の仕組みを市民と共に検討してください。
　　　　③枚方大垣内消防署の建て替えは、現在と同じ⑤街区内で検討してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会

2023年 市民の声がとどく議会へ 税金は命と暮らしに！

市民の声がとどく市政に変えよう
私たちは昨年、カジノの是非を問う住民投票をもとめる直接請求署名運動を２か月間取り組みました。府内全域で法定数を大きく超える２１万筆を提出しましたが、大阪府議会はわずか数時間の審議でこれを否決しました。こんな民主主義を踏みにじる行為はありません。府民の意見を聞かない知事・議会。「議席」の数の力で、多くの問題を抱えた夢洲カジノ誘致を推し進めるべきではありません。国の審査中である計画は、認定可否の判断を出せませんでした。地盤の問題に加え「住民合意」をないがしろにしていること、運動の力が後押ししているからです。
枚方でも、市駅前再整備計画を進める伏見市長提案の、「市役所移転条例案」が９月市議会で否決されました（否決は５０年ぶり）。市役所を移転して公有地を民間企業に売り渡してタワーマンションを建てるとか、市庁舎とアリーナの合築など、市民は納得していません。そもそも、　まちつくりは、民間企業の開発ありきで進めることではありません。市民が主体となる公共の空間を広げ市民生活を守ることが最優先です。
　自分たちが収めた税金がまっとうに使われること、まっとうな政治が行われているか、主権者として意思を示しましょう。「市民の声」が届く議会が必要です。市民の力で変えましょう。

市民生活を犠牲にし戦争に突き進む岸田政権は退陣を！
「戦争はだめだ！」声を大にして言わなければいけません。
１２月１６日岸田政権は「敵基地攻撃能力」を安保関連３文書への明記を閣議決定しました。専守防衛を国是としてきた安全保障の大転換です。
海を越えて外国の領域を攻撃する長い射程のミサイルを持ち、「相手国が攻撃に着手した」と判断するだけで攻撃できます。あきらかに先制攻撃で憲法違反です。攻撃すれば当然それ以上の反撃が返ってきます。武力衝突で日本全土が戦場となります。絶対に許してはいけません。
　攻撃能力を強化するために、軍事費２倍化　５年間で総額４３兆円に増額するといいます。日本は米国、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国となります。この変貌は、周辺国に脅威を与え警戒心を高めます。不信や誤解が偶発的な武力衝突を誘発する懸念も生まれます。そして倍増する軍事費の財源は、「国民全体で負担」というのだからとんでもないです。物価高騰で国民の生活は圧迫されているのに。政治の力の発揮どころは、戦争回避です。対話、平和外交努力を尽くすべきです。すべきことは、ミサイルでなく、市民の命・暮らしを守ること。大軍拡をとめる市民の運動を大きく広げましょう。

高松まさ子さんの訴え・・日本の際立つ問題「ジェンダー不平等」・・・

北浜の薬問屋

「ジェンダー不平等」が、日本で問題になってから、ずいぶん時間がたった。
友人の高松まさ子さんが、市民の会「平和がいちばん」の投稿を紹介したい。

　昨年は、大半の期間を、新型コロナ緊急事態宣言下での生活を余儀なくされた。その世界的パンデミックの中、東京五輪・パラリンピックが強行された。多くの問題を抱えたなかで、日本がジェンダー平等で決定的に遅れていることも人権感覚の欠如も露呈した。森喜朗大会組織委会長の女性差別発言、森氏を擁護し問題を矮小化する発言。女性タレントの容姿を侮辱するような企画案。
ジェンダーに関する国際比較データに、世界経済フォーラム公表のジェンダーギャップ指数がある。2021 年 3 月公表結果は、日本は、156 か国中 120位（前回は 121 位）先進国の中で最低レベル、アジ
ア諸国の中で韓国や中国、ASEAN 諸国より低い結果となっている。

このような国際比較データから、人々の生活に密接に関わる７つの社会領域を取り上げ日本社会の状況をあぶりだした本、「『日本』ってどんな国？国際比較データで社会が見えてくる」（本田由紀著）に、とりわけ際立っている日本の問題の一つが「ジェンダー不平等」であると書かれている。この中でも、政府自民党議員の、問題発言に触れて、「古臭く、かつ女性の人格への敬意を欠いた考え方を持つ政治家たちが議員や大臣としての地位についていることが極めて重要な原因のひとつ」と厳しく糾弾している。

各国がジェンダー平等に向けた努力を加速している中で、日本が遅れをとっていることも分かる。著者は、「誰もが対等な人間であり、誰もが他者から敬意を払われ、自分の望みを表明したり行動に表したりできるような社会にしてゆくこと。」が何よりも重要と言う。

日本は相当なジェンダー不平等国である。一方で長年その中で生きてきて、「そんなもん」とやり過ごしてきた自分もいる。そういう積み重ねの結果、日本の現状があるのかもしれないと気づく。ならば、誰かが対等でなかったり、誰かが侮辱されたり、そういうことを許さない感性を研ぎ澄ますこと。そして、こんな不平等は問題だ、
の声を強く大きくしていくことだと改めて思う。

枚方の高松まさ子さんの 新年への思いです。

2022年も平和がいちばん
コロナで明け、コロナで暮れた2021年。新規感染者が減っているとはいえ、オミクロン株の初の市中感染者が大阪で確認されて、気が休まるときがない。旅行に行くことも、お酒を酌み交わすことも、すっかりなくなってかれこれ2年。その間、今まで経験したことのなかったオンライン活用が急激に増えた。私たちの会も、アクシデントにみまわれながらもリモートで会議や講演会を行ってきた。便利なものだ。でも、やはりその場の空気の共有は生身の人と人の関わり合いの中でこそできると思う。

「台湾有事」が叫ばれ戦争の危険性と隣り合わせの不安の中で暮らす沖縄の人々。南西諸島の軍事要塞化と闘う人々は、武力でなく友好をと声を挙げる。軍備増強で衝突の危機を招くのでなく、共に生きる方法を導くことだと。日本には、二度と戦争をしないと誓った憲法がある。軍隊を持たない、他国を攻めないという平和主義を謳っている。こんな明快なことはない。しかし、自公政権は戦争できる国づくりへ、この平和憲法を変えようと強引に推し進めている。憲法改悪を許さない！2022年も平和がいちばん！