枚方市民アクションの発足集会が４月１日に開催されます

　憲法を変えさせてはいけない。そんな思いで、枚方市民で「市民アクション」を立ち上げることになった。多くの方の賛同を得ようと、声掛けをはじめています。　その呼びかけビラ・・

　みなさん　今、日本国憲法が、おびやかされようとしています。　

　戦後７２年間、日本が戦争をしてこなかった大きな力は、「憲法９条と市民の平和への思い」です。安倍首相を先頭にした改憲をおし進める勢力は、２０２０年の新憲法施行をめざし、２０１８年６月末までの通常国会で改憲を発議し、年内にも「国民投票」というスケジュールを示しています。

　憲法９条に３項を起こして「自衛隊を明記」し、安保法制（戦争法）と一体になって「戦争する自衛隊」に変えようとしています。
　私達は、「枚方市民アクション(仮称)」を発足し、みなさんと力を合わせてこの流れを止めたいと思います。多くの方の参加を呼びかけます。

呼びかけ人　　
大田幸世（町楠葉）　鈴木めぐみ（池之宮）　古谷学（香里ヶ丘）　賀数勝次（楠葉中町）石田正弘（楠葉美咲）　柿木昭一（招提）　田中喜雅（枚方元町）山下増男（長尾家具町）吉田丈夫（山之上）熊崎録郎（星ヶ丘）　
　　　　連絡先　田中：０８０－３０３９－９３２４　大田：０９０－７３５０－０８８３

４月１日（日）１４時～
枚方市民会館（枚方市駅・徒歩５分）
永嶋靖久弁護士（枚方法律事務所）の「改憲の動き等」のお話を聞き、参加者で交流をします。

枚方市民は、「嘘を」見抜きます・・・憲法改正で「教育無償化」？

３月４日くずはピースパレード
　「平和がいちばん」３月号に投稿がありました。


　馬鹿も休み休みに言いなさい。憲法改正したら「無償化」ができるの？　改正しなければできないの？　現憲法二六条二項に「･･･義務教育は、これを無償とする」と明記されている。にもかかわらず義務教育ですら完全な無償ではない。「授業料」の負担がないだけで、給食費や副教材費は個人持ち。「完全無償化」は憲法条文の問題ではなく、純粋に予算措置（立法含む）の課題だ。
　国家予算をどこに重点的に配分するかの政府の姿勢が問われている。憲法改正の必要はまったくなく、五兆二千億もの軍事費（防衛費）を削減すればこれは十分可能。先の見えない原発の稼働や輸出に、さらには人口減少する社会にリニア新幹線は必要か？　これらに国の予算を何兆円をもつぎ込んでいるのが自公政権。

　今、少子化が進行し社会のトータルな力量が低下していく時代を迎え、子育てや教育は全面的に無償にするなど社会をあげて子どもを育てていこうと腹を括らなければならないいま、憲法条文をいじる論議よりも実行する時だ。

　さらに自民党案は「羊頭を掲げて狗肉を売る」ことになりそうだ。案文には「無償化」の“無”の字も出てこない。「教育が人格形成に不可欠なことや、国の発展に重要な役割を果たすことを強調」する内容になるという。「教育無償化」の宣伝が行き渡ったから、こっそり看板を外しても国民は誤解し希望を持ち続けるのではという悪質なやり口。国民の切実な教育要求を逆手に取り、教育内容に国が関与する姿勢を強めようとの狙いが見え見えだ。

　その他「参院選合区解消」も現憲法の第四七条「選挙区、その他･･･は、法律でこれを定める」と規定されているから、不具合は法律改正をすればよく、憲法を触る必要はまったくない。

　「緊急事態条項」案は、内閣に何の縛りもなく立法と予算執行の全権を委ね、地方自治と基本的人権を制限するなど一種の戒厳令条項だ。現五四条の「参議院の緊急集会」などの規定で憲法を変えなくても十分に対応可能。

　騙されてはいけない、本命は九条の改悪、平和憲法の破壊だ。

枚方維新市政・・・市民の身を斬り 行政責任を放棄？！

　枚方市議会で、市長が所信表明がされましたが、市民の安全と安心を最大責務とする「地方自治」の立場に立っているのかと、大きな疑問がわきました。

２月市議会で市長が市政運営方針を語りました。その要点は減少傾向にある枚方市の人口をいかにして増やしていくのかという問題意識から出発しています。しかしこの発想は誤っています。まずそこで暮らす市民の生活向上を最優先に考えるべきで、市民が豊かに生き生きと安心して暮らしている枚方市になっていけば、結果として人は集まり、転出する人も減っていくのではないでしょうか。

この視点で見ると、高齢者施策について全く取り組む気がないことがわかります。「地域包括ケアシステムの構築をさらに推進」と、国が進める「自助・共助」にもとづき、自己責任や地域の問題は地域で解決することが強調されます。それは「公助」という本来責任を負うべき行政がその責任を果たさず、民間に丸投げという方向性です。高齢者が元気になるためには、一律に「体操教室」に通うのではなく自由に思うところに外出ができる、その基盤整備こそが大事なのではないでしょうか。

バスカードが廃止され、それに変わる新たな助成を考えるということですが、大幅な財政支援で高齢者一人一人の多様なニーズにこたえる外出支援策が求められています。

また「徹底した市政改革」を推進するとして、指定管理者制度の導入拡大、市役所窓口業務の民間委託化、事務事業・補助金の廃止や見直しに取り組むとしています。しかし図書館・生涯学習市民センターの指定管理者制度導入や図書館分室の見直し、シルバー人材センターの駐輪場業務からの追い出し、駐車場の有料化、市民ふれあい農園の委託料補助金廃止等々、市民の身を切る「改革」を次々行いながら、市民との「協働によるまちづくり」や「将来世代に大きな負担を残さない」とも語っています。

市民との信頼関係がないところで「協働によるまちづくり」はあり得ないし、また貴重な市民の財産を民間に売り渡していけば、それこそが「将来世代に大きな負担を残す」ことになるのではないでしょうか。
私たちは、粘り強く伏見市政に物申していきます。

枚方市くずはで、ピースパレードをしました。３０００万人署名を集めましょう

暖かい日でした。午後１時すごから、楠葉中央公園にぼつぼつ人が集まり始め、２時からの集会の準備がはじまった。
第２回ピースパレードのテーマは、「平和憲法を生かそう　安倍９条改憲ＮＯ！沖縄に基地はいらない」初めの５０分は、「参加者みんなでつくろう集会」オープニングは詩吟。高らかに憲法への思いが伝わり、次々と発言が続いた。１００名程の参加。３時には、公園を出て、楠葉並木　朝日　美咲の住宅街から中央通りを約１時間かけてパレードした。歩道を歩いている方々も楽しげな顔で、振り向いて下さった。
　何としても、憲法９条の１文字も代えさせてはいけない。思いは深まります。
　　
　呼びかけ文

　みなさん！安倍首相は、改憲により憲法９条に「自衛隊」を明記し、９条を空文化しようとしています。「２０２０年に新憲法の施行をめざす」と明言し、本年２０１８年６月末までの通常国会で改憲を発議し、年内にも「国民投票」というスケジュールを示しています。
　安倍政権は、２０１６年３月安保関連法（戦争法）を、市民の声を無視して施行し、アメリカなどの同盟国が攻撃された場合は、自衛隊の武力行使を可能にしました。第９条に「自衛隊」を加えると無制限の武力行使が可能になります。
みなさん！改憲の発議をさせないために、「安倍９条改憲ＮＯ！」の声を今、一緒に上げましょう。是非　おひとりで、友人と、ご家族で　ご参加ください。