福島原発事故により生じた放射能汚染土を公共事業で使用する？！

　考えられないことが行われている。東京電力福島第一原発の事故で出た汚染土を建設資材として再利用するというのです。

　全国の公共工事への提供を始める。使い道は道路、鉄道、防潮堤、防災林など。2018年夏より開始予定という。

　「放射能汚染物質を移動させず、希釈しない」は放射線防護の国際合意にもかかわらず。
　
　全国に放射能を拡散するこのような動き。除染は、なんのためなのか？怒りがわく。

原発は憲法違反！！ 「平和がいちばん 憲法特集」への投稿から

　高浜原発の再稼働を許してはならないと、７日現地で取り組みがされている。その集会に参加されている方からの投稿。
　原発を日本国憲法の立場から明確に否定している。

原発は憲法違反！！　

　原発はもともと原爆の原料であるプルトニウムを製造するために造られたもので、核兵器製造と一体のものです。日本国憲法の９条２項の「陸海軍その他の戦力は、これを保持しない」の「その他の戦力」は戦争に使われるものを意味するので、原発は「核兵器の製造・保有・使用の潜在的能力」で「他国に対する潜在的核抑止力」になり、「その他戦力」に該当すると考えられ、原発は９条違反になる。
世界で原発を禁止している国がある。オーストリア、パラオ、ミクロネシア。コスタリカは憲法で原発を禁止してはないが、最高裁判所が「平和の価値」や「健全な環境への権利」を侵害するとして違憲無効とした。
原発は潜在的な戦力とともに、放射能汚染による生命権、幸福追求権、環境権、平和的生存権など様々な人権侵害を引き起こし、日本国憲法に抵触する。

関西電力の株主になって4年がたちました

　
　

　「平和と生活をむすぶ会」の会報に投稿できる機会がありました。

　鹿児島知事選で、「川内原発の一時停止」を公約で掲げた三反園訓さんが当選しました。8月中にも九州電力に「─時停止」の申し入れをすると報道されています。福島第１原発の事故から５年５ヶ月がたちましたが、政府や電力会社が、何ら反省もせずに再稼働の道を走ろうとしている時、民意が「原発NO」を突きつけたことは、当然だとはいえ本当に嬉しい。
　事故後半年後に福島県を訪問した時の衝撃を忘れることはできません。現在、福島原発訴訟団・団長の武藤類子さんの話を聞く機会がありましたが、彼女は、原発の危険性を認識していながらも心のどこかに事故は起こらないと考えていた自分を責め、事故後にまず、子どもたちを避難させようと必死に動かれたことを知りました。私は、同じことを繰り返しては行けないと痛感したのです。　

　関西電力の株主約３２万５３７０人株主の内の一人になったのは、事故後の２０１２年の秋のことです。株主になれば、今までとは違う情報が得られると考えたからです。
　同時に利用者の声を届けようと、関西電力枚方営業所との話し合いを毎金曜日継続しました。２０１３年9月には、大飯原発が定期検査に入り日本の全ての原発が止まりました。
関西電力の担当者には、福島の子どもたちの現状を伝えながら、再稼働の無責任性を、あらゆる角度から訴えていましたが、２０１４年に関電の組織編成で交渉の部署がなくなり、打ち切られました。市民との話し合いを拒否する関電の姿勢の現れです。
　
　毎年、株主総会に向けた招集の通知が届いています。総会が参加しませんでしたが、今年も株主が提案した２２の議案が全て否決されました。出資比率９、３％の大阪市の吉村洋文市長は、再稼働の必要要件に、安全性の確保、使用済み核燃料の最終処分方法の確立を求めましたが、発言は、「4分以内」という制限付き。他に自治体の長である京都市長、神戸市長も発言しましたが、地域住民の声を受け入れる姿勢は、関電側には、ありません。
株主総会の議事録には、議事内容の要約のみで、討議内容の確認できるものでなく、株主以外には開示しないという非民主的な運営がされています。この傲慢な姿勢の経営陣は、電力事業の公益性からも許すことはできません。
　議案の提案者は、株主1名から119名とさまざまです。大津地裁で高浜３・４号機の運転差し止めの仮処分決定がだされ、司法判断で原発を止める現状が進行しています中での株主総会でした。
　
　株主議案では、経営陣に廃炉の決断を迫り、老朽原発の運転延長のための工事費には、２１６０億円かかるのに対し、美浜原発１、２号機の廃炉費用は、２基合計で、約６８０億円という数字を示しながら、工事費を節約し、配当に回すことを提案しています。取締役会の意見は、大津地裁の処分決定に責任を転嫁し「収支が見通せないとし無配としています」の回答を繰り返していますが、このように、株主の立場を守る正当な提案により、多くの小株主に「原発に頼らない方が安定した事業経営ができる」という考えを広がればいいと考えています。
　事故が起これば、取
り返しがつきません。今後も毎金曜日、反原発の行動を枚方市駅前、樟葉駅前で継続ます。身近な方に関西電力への批判を広め、強めたいと思います。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

枚方市議会に「高浜３・４号機の再稼働を止めるように意見書を提出してください」という要請文を提出

　今の政治は、何を目的にしているのか。目先のそれも１部の企業のことばかり考え、将来の国土の自然環境や、何よりも私たちの命を大切にしているとは、とうてい思えない。原発の問題も然り。地震の多い日本に原発があることがどれだけ危険であるのもわからないはずがないのに、再稼働の方向に向かうのだからたまらない。電力は足りているのに。枚方市議会に要請文を提出した。何度目だろうか、原発のことに関した要望書を提出するのは。枚方市議会議員の良識を信じたいのだが・・。以下、要請文です・・。


宛　枚方市議会議長
　高浜３・４号機の再稼働を止めるように国に対し意見書を提出してください（要請）
　岡山大学津田教授の論文「放射線の人体影響と原発事故による甲状腺がん・・因果論争から説得・対策へ」が、国際環境疫学学会が発行する「Epidemiology」に掲載されました。甲状腺がんの多発は揺るぎない事実であり、福島第一原発の「廃炉」への道は遠く、放射能被害がますます深刻になっています。

　このような、原発事故の深刻さを顧みず、関西電力は、高浜３．４号機の原子力規制委員会による審査を終え、再稼働前の最終段階となる使用前検査を進め、早期に再稼働を目指すという姿勢を変えていません。高浜原発から３０キロ圏は３府県１２市町に及び、福井県の原発で事故が発生すると、関西圏から１８万６の千人の避難民が発生し、水源の琵琶湖が汚染され市民生活に大きな影響が出ます。

「脱原発をめざす首長会議」は、高浜原発の再稼働について、１２月９日、原発から３０キロ圏内を含む京都府と滋賀県に対し、原発事故時の「被害地元」として再稼働への反対を表明するよう要請しました。京都府と滋賀県には再稼働の「同意権」がないからです。大半の地域が含まれながら再稼働への同意対象ではない京都府宮津市の井上正嗣市長は、今年１月、関電に対し、立地自治体に準じた安全協定を結ぶように要請してきました。しかし、聞き入れられず１２月８日市議会で「現状ではとても受け入れられるものではない」反対の意思を表明しました。

福井地裁は高浜原発運転を差し止める仮処分を決定しており、決定が覆るまで再稼働できませんが、司法を無視し、自治体をないがしろにしている関西電力に、「再稼働」の資格はありません。枚方市議会として枚方市民の「命と健康」を守るためにも、国に対し、高浜原発の再稼働をとめる趣旨の意見書を採択していただくように要請いたします。


　　提出者　　放射能から子どもたちを守る枚方の会　　　　大田幸世
　　　　 連絡先　枚方市大垣内町2丁目8番27号シンエービル別館A号
　　　市民の広場「ひこばえ」内　　072-846-8780　

福島事故から４年４ヶ月・・・福島原発事故から４年４ヶ月 被曝しない権利の保障を

　
　７月５日の安全保障関連法（戦争法案）反対の署名行動

福島事故から４年４ヶ月　健康被害はますます明らかになっている。そこで、下記の取り組みを急遽行なうことにした。以下ビラの内容

　福島県は、今年5月18日に福島県民健康調査の結果、甲状線がんやがんの疑いがあるとされたのは、127人（内1人は良性と判定）と公表しました。事故当時、18歳以下の子ども30万人弱が対象です。そのうち103人が甲状腺の摘出手術で甲状腺がんと確定、その7割はリンパ腫や肺にも転移しているという重篤なものです。通常、甲状腺がんは100万人に1、2人の発生率で非常にまれながんとされていますので、異常多発です。このような現状があるにもかかわらず、政府は放射能高線量地区への帰還政策をすすめ、自主的な避難者への住宅支援も打ち切り、帰還せざるをえない状況を作り出しています。
　私達は、この7月に福島訪問した報告と避難者、枚方で安全な野菜作りしている農家の方の話を聞き、被曝を許さない、子どもたち、私達全てが安心して暮らせるにはどうすればいいのかを一緒に考えたいと思います。是非　ご参加ください。

　福島訪問報告＆避難者・農家の方のお話を聴く会

7月１１日（土）　13時30分～16時30分
ひらかたサンプラザ生涯学習市民センター
（京阪「枚方市駅」下車徒歩3分）　参加協力金（資料代等）　500円
　
　福島激励団（７／３～５福島訪問）報告予定内容

南相馬市　　2014年の12月28日の「年20ミリシーベルトを基準とした避難勧奨地点の解除」は違法だとして、2015年4月17日福島県南相馬市の住民132世帯534人が、国を相手取り、解除の取消しを求めて東京地裁に提訴しました。ICRPなど国際的な勧告では、公衆の被ばく限度は年１ミリシーベルトとされ、日本の法令もこれを取り入れてきました。訓練された職業人しか立ち入れない放射線管理区域も３ヶ月で1.3ミリシーベルトです（年に換算すると5.2ミリシーベルト）。年20ミリシーベルトはあまりに高い基準です。解除して３ヶ月後に賠償も打ち切られ、避難の継続を希望する住民の中には、経済的な理由から帰還をせざるをえない人もでてきます。
　
　飯館村細川牧場裁判
福島原発事故により飯館村は全村避難（計画的避難区域）と指示されましたが、ここで家畜商を営む細川牧場（細川徳栄さん）も多大な被害を受けました。行政から馬を殺処分して避難しろと言われましたが、細川さんは「家族同然の家畜を殺すことはできない」と世話を続けました。被ばくのため商売を続けられなくなり、ＡＤＲ（訴訟外手続き）による賠償交渉は、不当に被害を低く算定され、東京電力はいやなら裁判をやれという態度でした。細川さんは「血も涙もない。ひどいな、東電は」と悔しさを語り、裁判に立ち上がりました。