枚方の図書館などの運営を「指定管理者」に委託するのは反対です

　この4月から「中核市」になりました。この「中核市」は地方分権を進める目的で制度化されています。これまでは大阪府が行っていた行政事務の一部が移譲され、市役所で行うことになります。
　主に「保健所」に関るものが多く、感染症の予防対策や飲食店等の営業許可を市で行えるようになります。その他、福祉や環境に関する事務の一部も市役所で行います。市役所で手続きできることが多くなり、病気予防等が身近なところで行われるのは前向きなことです。それに伴い市職員が増えますが、地方交付税も増額されるため、差引きで約2億6千万円のプラスになるとの試算です。これはしっかり検証する必要があります。

　さて地方自治法の大幅な改正が行われたのが1999年でした。この改正によって国と地方の関係は「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係に変わったとされています。
国の意向に左右されず、縛られず、地方自治体の判断が尊重されるのが本旨です。「中核市」もその一つの制度であり、今回の移行は自治の範囲が拡大したと捉えることができま
す。「自治」の基本は自分たちで議論し判断していくことです。

　中核市になって自己判断ができる分野が広がったにもかかわらず、市民の要望に対して相変わらず「国や府の動向を見て」などと言う主体性がない対応はふさわしくありません。
　そして市民の創意工夫や叡智が蓄積されている生涯学習市民センター（公民館）や図書館等の「市民自治の砦」を活用し、その運営を充実させていかなければなりません。いま以上に市民が関るシステムにしていくことが大切です。「効率化」だけを名目にした指定管理者」などに運営を任せていく動きなどは、市民自治の肝心な機能を丸投げすること
にも似た愚策です。市民自治が機能する町にしていきましょう。

井手禎昭さん（いで よしあき 神戸井手クリニック院長）の学習会の案内です

　
　写真は、4月6日に行なわれた秘密保護法をロックする集会。1５００人が参加しました。毎月6日に秘密保護法を廃止にするまで続けられます。原発事故のとき正しい情報を国民に伝えず、被曝させてしまった責任はどこにあるのでしょうか。情報公開の充実こそが大切です。

保養の取り組み「やんちゃっ子」の春の取り組みが、無事終了して1週間がたった。野菜を良く食べ、元気な子ども達を見ていると、このまま成長してほしい、するだろうという気持ちになる。保護者の方も食生活には、随分配慮されている様子がわかる。
　そんな時、下記の学習会の案内が届いた。こも2月、74人もの甲状腺がんまたは疑いのある子どもがいるという福島県民健康調査の結果が公表さている。
　正しい知識と正確な情報を得る努力が必要だと思う。以下、案内ビラより

『がん難民にならないために』外科医から診たがん患者治療の理想と現実

　がん難民というショッキングな言葉を聞いたことがありますか。がんの治療方針に不満を抱いてまるで難民のようにさまよう患者の姿。私たち自身や身近な家族がいつがん難民になるかもしれません。
　がんに関する正しい知識を学びませんか。がん専門医の最先端の治療経験を知ることで、大切な命を守ることにつながる貴重な情報に接することができます。
　講師の井手先生は、2011年3月11日の東北沖巨大地震後の福島原発放射能もれ災害が人々の細胞をがん化させる影響を伝える使命感から『がん難民をふせぐために』（本の泉社出版）を著されました。
　1000ベット規模の大病院外科医から独立され在宅医療が可能な自らのクリニック経営者に転身されました。日夜がん患者に本当の情報を提供されています。医療問題の社会的矛盾点にも教養が深く、講演会などを通じて一般の私たちにもわかりやすく伝え続けられています。

日時：2014年４月１２日（土）夜17：30開場／18：00開始～21：30終了
会場：『大阪産業創造館』http://shisetsu.sansokan.jp/index.html
大阪市中央区本町4丁目7－11（地図参照）TEL　06-6264-9808

講師：井手禎昭さん（いで　よしあき　神戸井手クリニック院長）
　　　　　著書『がん難民をふせぐために』（本の泉社出版）
　　　がん患者と最期まで向き合う医師による、がんの基本知識、治療の最前線を説明。
　　　 神戸大学医学部卒業、1995年阪神淡路大震災時ボランティア医療参加。
　　　阪神ホームホスピスを考える会世話人。日本外科学科専門医。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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