平和がいちばん 届けながら会話を楽しんでいます

　「平和がいちばん７月号」を配布中、庭の手入をしていた女性と会話が弾んだ。「原発事故に対する政治の対応を見ていると腹が立つ。談合を起こしてしまった責任をとらない枚方市も同じ。みんなの税金。介護をしながらの生活不安がある」
「女性は、10年後50年後、100年後を考えるのに、男性は、今のことしか考えない方が多い。談合の時に責任ある立場にあった人も、自分のことしか頭にない。今政治を変えるのは女性よ」と生活経験から話される方との出会いも多い。
会話をしていると力が沸いてくる。生活に根ざし、社会を見つめ、子ども達の将来を真剣に考えている方との出会いに励まされている。この町は私達のもの。市民の力を信じる。私の心は熱く燃えている。

樟葉駅で「平和がいちばん」を配布しました

　夕方になると、少し暑さを忘れさせる風が吹いてくる。「平和がいちばん」を「原発いらない　談合政治ゆるさない」と語りながら配布した。

　記事の一部を紹介します。
（談合政治は、市民自治の対極にあるもの）
７月２日　井原勝介前岩国市長を迎えた集いを開催した。空母艦載機の岩国移駐を一方的に決めた国に対し、住民投票を行い民意を大切に国に艦載機移駐N０の態度を取った井原勝介さん。話は明快だった。福島原発事故以降の政府の対応の欺瞞とごまかしを明らかにし、政治の目的は市民の幸せを実現すること。政治は民意を把握し、その民意を実現させるように、不断の努力する必要があると語られた。私は、あらためて市民自治の原点を教えられた。
４年前に明らかになった第二清掃工場談合事件の裁判傍聴を続けてきた。前市長は大阪地裁・高裁とも有罪判決を受け、現在最高裁に上告中。有罪の理由は、前市長が大阪市内のホテルメトロで元市議、建設業者と同席し、業者に受注することを認める「天の声」があったという事実認定。傍聴の中で、枚方市政が癒着構造の一部の人達に動かされていたのがリアルにわかった。市民運動が活発だった頃、市民と職員が努力し「福祉の町、子育ての町枚方」がつくられてきた。一方、政治家同士の利権争うというものが脈々とあり、談合政治の根深さをも見せつけられた。それは民意軽視であり、今断ち切る必要がある。
枚方市の設置した談合防止調査委員会は市民に対し非公開だった。市議会は、地方自治法に基づく100条委員会すら設置しなかった。談合は最大の無駄遣い。枚方市は、市民に対し税金の使われ方についての説明責任を放棄した。私たちが独自に第二清掃工場の工事費を調べようと基礎資料を情報公開請求したが拒否された。職員が市民の税金を大切にする意識をつくるため「談合問題」にこだわる必要がある。そして大切な施策や事業の決定に市民の意見が反映するオープンなシクミが大切だと考えている。

平和がいちばん ７月号 配布開始

　暑い夏が始まっている。「平和がいちばん」の配布も汗だくだ。多くの方の協力で今回で４９号目になる。原発の思いを書いてみた

・・・・梅雨が明けた。暑い夏に本格的に突入する。「暑いですね。健康に気をつけましょうね」と早朝のビラ配布をしながら仕事に行く人に声をかけている。
　福島の原子力発電所事故から５か月目に入る。現地では、放射能をあびながらの懸命の復旧作業がされているが、収束の目途は立っていない。フクシマ以降、ドイツは2022年までに、イタリアは国民投票で原発の廃止を決めた。フクシマのある日本でなぜ原発廃止の方向に向かわないのか。人の命を軽んずる姿勢に怒りを覚える。放射能汚染は拡大している。福島市で検査した10人全ての子どもの尿からセシウムが検出されたことが報道され、大きな衝撃を与えている。健康を脅かす事態は進行している。「原発いらない」の思いは深まる。

生活不安が、強まっている。若者に仕事がない、3０％以上が非正規雇用という現状。
また、高齢者の年金の減額等で老後生活の不安の広がり。就学援助率の増加等に見られる子ども達の貧困化がある。市民の命と生活に責任をもつ市役所が必要だ。それには、市民の知恵と工夫を活かすことも不可欠。また、税金の無駄づかいを止め、若者の雇用等に使っていくこと。それだけでなく、国や大阪府に必要な要望をあげていく姿勢も求められている。

（原発にたよらない地域づくりを）
夏の電力利用に対し「節電」の動きが強まっている。原子力発電がなくても水力、火力発電でまかなえる発電能力があるのは事実。朝日新聞に高知県梼原町の「自然エネルギーで、町づくり」という記事が掲載された。自然との共生を信念とする町長を先頭に、役場や学校など町立施設全てに太陽光発電をつけ、地熱を利用した温水プールも作った。そして今は、風車を40基つくりエネルギー自給率100%をめざすことを宣言するまでになっている。また、町長は町民と共に町をつくろうと、公募した18～74歳までの町民15人の欧州視察を実施し町づくりの提案を受け、また、風車設置の是非を問う町民アンケートを行なってきた（95％が賛成）死の灰を作り出す原子力にたよらず自然エネルギーを推進する町は、市民の意見を大切にする町でもある。学びたいと思う。
私たち市民の会は枚方市長宛に「原発廃止と震災支援の強化を求める」要請をおこなった。枚方市の回答は「原子力政策は国政レベルの問題だ」というもの。枚方市民は福井原発の電気を使用している。その福井県知事は、今まで交付金で町おこしをしようと原発推進してきたが、福島の事故をみて現在定期点検中の原子炉の再稼動は認めていない。私たちの飲料水になる琵琶湖の位置する滋賀県知事も脱原発の姿勢を明らかにしている。このような状況で、枚方市の原発を自分達の問題と考えない姿勢は、無責任というしかない。

アゴラの取材をうけました

　暑い日々が続いている。昨日は、市長選に向けて地域情報誌「アゴラ」の取材を「ひこばえ」で受けた。編集長との出会いは、７年ほど前。枚方で戦争非協力（無防備）条例制定の直接請求署名をしていた時に取材を受けたのが最初だと思う。それ以降、沖縄の基地の問題を話したりしながら関係は続いている。
　８月号のアゴラの記事になる予定。質問項目は、副都心構想に対する考え方、地方分権による権限委譲の問題について。〇か×の二者択一が求められているようだった。副都心構想も、地方分権も、「国」との従属関係ではなく市民自治をつくるという視点抜きに評価できない。地方分権がいわれて随分経つが、財源問題や権限問題も良くなったとは思えない。何より市民生活が良い方向に変わったとはいえない。何のためなのかを明確にすることが必要。
　市民が主体的に自分達の町をどのようにしたいかということがなければいくら理念をいっても、制度を変えても市民生活は良くはならない。国と地方自治体は対等。「国」や「府」に決められるのではなく市民が主体の地方分権を粘り強くめざしたいものだ。　
　取材中、多くの友人が事務所の作業応援にきてくれていた。その様子を見ながらアゴラの編集長は「勝たないと、こんない応援してくださる方がいるのだから」と、私に言った。励ましの言葉と受け止め「原発いらない。談合政治ゆるさない」を多くの市民に伝えたい。

NPOの震災支援の打ち合わせに参加しました

　ひらかたＮＰＯセンター被災地支援プロジェクトチームに参加している。今日は２回目のミーチング。参加のきっかけは５月のNPO呼びかけのボランティアバス報告会参加したこと。東日本大震災以降、現地の現実を知りたいと思い、機会があれば出来るだけ現地報告会等に参加していた。大阪ポランティア協会の主催で5月5日から8日までの宮城県東松島市大曲地区での活動報告だった。ひらかた市民活動センターから3人参加し、各人がそれぞれの経験を話された。その時、枚方から何か出来ないかという話しになり、被災地支援チームがつくられた。
　１回目のミーティングでは、①刻一刻と状況が変わる中で情報を得ることの大切さ
②現地とのパイプの必要性　③現地のニーズをつかむため、調査に行く必要性
が、確認され、２点が次回までの宿題となった。　
　その内容は①「ボランティア」「物産」等の窓口になれるような情報を各自が調査する　②「枚方まつり」「ひらかたＮＰＯフェスタ」でできることを考えてくる。

　今日の2回目のミーチングは、30分程しか参加できなかったが、メンバーの方がすでに気仙沼に訪問され、具体的なはなしになっていた。大きな前進。すごい活動力だと思う。今後も可能な限り参加したい。