「平和に生きる権利宣言」が国連総会で採択されていました

　「平和への権利宣言」　が　国連総会で採択されていた。昨年の12月のこと。国際的な動きは自分で調べないとわからないほど、大手のマスコミは情報を伝えていない。北朝鮮・・「先制攻撃」ということが、いかに世界の流れから離れているかを痛感する。
その宣言の内容は、

　第１条　すべての人は、すべての人権が促進及び保護され、発展が十分に実現されるような、平和を享受する権利を有する。

　第２条　国家は、平等、非差別、正義と法の支配を尊重し、実施し、促進すべきであり、また社会内でも対外的にも平和を構築する手段として、恐怖と　欠乏からの自由を保障すべきである。

　第３条　国家、国連、特別機関は、この宣言を実施するため、特にユネスコにおいて、適切な持続性のある手段を取るべきである。
国際、地域、国内、地方における諸組織、市民社会は、この宣言の実施にあたって、それを支持し援助するようにすべきである。

　第４条　すべての人々が、寛容、対話、協力、連帯の精神を養うために、国際的、国内的な平和教育の機関が促進されるべきである。
　　　このために平和大学は、教育、研究、研究生の教育、知識の普及を進めることにより平和教育という普遍的な事業に貢献すべきである。

　第５条　この宣言は、国連の目的と原則に反するように解釈されてはならない。この宣言の各条項は、国連憲章、世界人権宣言、及び国家により
　　　批准された関連する国際的、地域的な文書に沿って理解されるべきである。

　これは、平和に生きる権利をすべての人に認め、国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」だと反対できる根拠となる宣言。

　スペインのNGOが、イラクにおいてアメリカの攻撃によって最終的に百万人を超える民間人が犠牲になったことに疑問をもち、「平和に対する人権規定があれば戦争を止められるのではないか」として動き出したということです。　

国連総会では131か国が賛成（34か国が反対、棄権は19か国）して採択されましたが、
日本はなんと米英などイラク戦争の有志連合の多くの国と共に反対しました。安保理の常任理事国5か国では中国とロシアが賛成し、アメリカ、イギリス、フランスが反対。
またG7ではイタリアが棄権した以外、日本　を含む6か国がすべて反対。
　　日本は、国家が関与する戦争や紛争に個人が「人権侵害」だと反対できる根拠を与えたくないのでしょうか？
　

「南シナ海行動宣言」 中国は、危険な国でしょうか？

　中国は、覇権国家と良く聞く。本当にそう決め付けていいのだろうかと考えている。南沙諸島の支配で、ベトナムやフィリピンと衝突を繰り返しているとも聞こえてくる。あたかも中国が南沙諸島の大半を武力で手に入れたように伝わってきるが、支配している実態の島・礁数は、べトナムが２０以上、フィリピンが９、中国が７、マレーシアが５以上という。相対的に大きな島は、フィリピンや台湾が支配している。中国は、文化大革命で内政が混乱していたために、南沙諸島への支配は、出遅れたようです。

　２００２年に「南シナ海行動宣言」でASEANと合意してから、中国は、他国が実効支配しする島等を奪い建造物を構築することはしていない。行動計画は、領有権問題の平和的解決、実効支配拡大の自粛が歌われていますが、その努力は、関係国により努力が続けられています。
　他国の、ましてや隣国の現状を知らずに、緊張を煽られてはならないと痛感しています。

枚方市の入学式で思ったこと

　4月から新しい生活が始まった子ども達　元気に過ごしてほしいと願います。「平和がいちばん」の記事を紹介します。

　入学式で思ったこと
　４月６日に娘が市立の小学校に入学しました。
　入学式ではまず「全員起立」の号令があったので起立すると、すぐ国家斉唱。とても座る勇気はなく、そのやり方に違和感がありました。

　その後校長の祝辞。一クラスずつ子どもたちに「はい」と返事をさせ、二組・三組は声も大きくてよかったです。一組は声が小さくもう一回やり直し。普通なら引っかからないことかもしれませんが、こんな風な些細なことから比較競争させ、すべてをあるがままに子どもを認めないんだなっと感じました。こういうことを見過ごしているうちに、自分さえよければいい、人と比較競争するのが当たり前という観念が入っていくのだなと思いました。　

　式が進むにつれて、だんだん軍国主義の下準備感が増してきたところで、教育委員会、ＰＴＡ会長の祝辞。お二人とも話の前後にきっちり国旗に頭を下げていました。このような緊張感と支配を子どもに与えながら、みなさんお話の内容が「勉強頑張りましょう。のびのびと楽しい学校生活を送って下さい」でした。
　いままで私たちが受けてきた教育はほとんどが間違っていたと結果が出ているにもかかわらず（自分さえよければいい、国民の幸福度が低い、戦争へと向かう方向、など）違うやり方を探さず、子どもを型にはめ、そのことに疑問を持たない学校関係者はここまでひどかったのかと衝撃と落胆の入学式でした。

　子どもが自分のやりたいこと、好奇心の芽を摘まれないように、私自身が流されず自分を信じて、子どもを支えていかなければいけないと再確認させられました。

　式が終わって帰る時、娘は一言「入学式は地獄やった」。式はおもしろくないもの、学校の勉強は頑張らなければならないものなど、「これまでの固定観念が間違っているかも」と大人が気が付かなければいけないのではないでしょうか？
このような社会だけど、娘には本当の自分の気持ちを大切に育っていってくれればと願います。

枚方でも集めます。総がかり実行委員会の全国署名・・市民運動を監視する「共謀罪」法案反対

「テロ対策」の名のもとに、政府に反対する者を萎縮させ、監視する法案が「共謀罪法」です。短時間の審議で成立しようとする安倍政権に「ええかげんにして」と叫んでいます。
　「平和がいちばん」４月号の１面です。
　
　共謀罪」法案が国会に上程されましたが、まともな審議もせずまたもや強行成立の危険性があります。　

　「共謀罪」は「二人以上の者が犯罪を行おうと合意することによって成立する犯罪で、実際に行わなくても共謀した段階で検挙することができる」のです。政府は大規模テロの防止などを口実にしていますが、現行の刑法に「殺人予備罪」があり「共謀罪」は不要です。今回の新設は対象となる行為を限りなく拡大しようとするものです。私たちの「市民の会」は、法案のおおもとの「組織犯罪処罰法」でいう「団体」にあたるのでしょう。つまり「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」で、市民団体や「○○に反対する会」も「団体」とされる可能性が強いのです。これは捜査機関や司法が勝手に決めることですので、運動する市民の側があずかり知らないことです。安倍首相は「市民団体が“一変して”テロ団体になりうる」旨の答弁をしました。この“一変”の判断も捜査当局です。

　この法案は、戦前の「治安維持法」と同じ性格を持ちます。治安維持法は1941年に共産主義運動を防止するとして制定されましたが、やがて宗教団体、自由主義など政府を批判する言論や運動はすべて弾圧・粛清の対象とされました。この法律を安倍政権はどんな使い方をするのか。昨年６月参院選時、大分県で労働組合の建物の敷地に県警が監視カメラをこっそり設置していました。沖縄では新基地建設反対運動のリーダー山城さんの逮捕と150日にも及ぶ勾留は、立件も疑わしい微罪に対してなされました。「共謀罪」が成立すれば、現行法では明らかな違法捜査が合法とされ、警察などによる人権無視、憲法違反の強制捜査が日常的に行われることは予想に難くありません。基地や原発、産廃施設の周辺で見たり聞いたり写真を撮ることが「共謀罪」とされる可能性が高くなります。またその威嚇によって運動を委縮させることも法案の大きな狙いです。「共謀罪」法案は市民が却下しましょう。

対岸の産廃焼却炉建設反対署名（楠葉地区）を進めています。

　高槻市に建設予定の産業廃棄物施設建設に対する反対の動きは、大きく広がり続けています。私も署名を集める取り組みを始めました。下記は、その内容です。少しでも多くに人に働きかけたい。そして、誠実な対応を業者に求めたい。

産廃焼却炉建設反対署名　楠葉地区
　　「都市クリエイト（株）の産業廃棄物焼却炉建設　断固反対」
　楠葉の対岸の五領地区に、産業廃棄物焼却炉の建設を認めないでください

　都市クリエイト株式会社は高槻市五領地区に複数の資源リサイクル・廃棄物処理施設を運営し、
今回、資源リサイクル工場横に産業廃棄物焼却炉の建設を進めています。既に当地区には一般
廃棄物焼却炉 １基、産業廃棄物焼却炉 ２基(小型)があり、対岸楠葉のすぐ風上で有害化学物質を排出する産業廃棄物焼却炉のこれ以上の建設は認められません。

【要請事項】
　五領・楠葉地区住民の健康のため、子どもたちの未来のためにも、市長は高槻市五領地区にこれ以上、産業廃棄物焼却炉の建設を認めないでください。