枚方市長寿社会部と話し合いをしました・・枚方市の独自政策は？

「すずらんの集い」は、去る7月27日、今事務年度から開始された、第7期高齢者保健福祉計画の具体的な進め方いついて、枚方市長寿社会部と意見交換を行いました。

　「すずらんの集い」からの質問要点は、市の計画のうち「介護サービスの提供」「地域包括ケアシステム」「安心して暮らせる町づくり」の3点と「長寿社会部の予算内訳」に絞ったものでしたが、市からの回答では、具体策の検討段階とされているものが多く、今後も計画の具体性・進捗状況の確認を続ける必要がありそうです。以下主な質問と市の回答です

―介護者人材確保は困難―
「福祉・介護人材確保の取り組み」については、「国のガイドラインがある。国・府と連携して行う。2025年を達成目標としているが、喫緊の確保は難しい」と、当面の要員確保が困難と認めました。

―認知症支援チームの増設を！―
「認知症（オレンジ）初期集中支援チームの活動状況に関しては、「現状は松谷・東香里の２病院に委託している２チームのみで利用件数は伸びない。広報に力を入れている段階」との回答でしたが、更に委託先を増やすよう、少なくとも高齢者サポートセンター（１３圏域）毎に1チームずつ配備するくらいは必要と考えます。

　また市の唯一の公立病院であるひらかた病院がチームの先頭となって牽引すべきであり、ひらかた病院に「認知症外来」がない実態から早く脱却し、早急に認知症対策課を設ける要求も続ける必要があります。

―高齢者の外出支援は？―
　「高齢者の外出支援」については、「カード廃止後の経過措置（交通系ＩＣカード購入者に年間1,000円の補助）は必要経費が掛かりすぎるので見直す。ポイント事業を構築する。」との回答に止まりました。
「すずらんの集い」では、「こどもＩＣＯＣＡ」方式の活用等の具体策を提案しており、今後も市への働きかけを続ける予定です。

　外出支援は堺市を始め、近隣の市でも積極的な支援を行っており、枚方市も同様の支援を期待するものです。

―介護施設の増設は民間任せ？―
　「介護施設の整備対策」については、「特別養護老人ホームを153床整備する（公募する）」との（以前の）回答から何の変化もありませんでした。訪問介護・訪問看護の事業所整備に至っては、「需要と供給のバランスで民間が整備する」との回答であり、市としての対策を考えていないことが明らかとなりました。

　市が「需要と供給」でバランスがとれるというのなら、特養老の待機者が725人いるわけですから、少なくとも700床を超える民間からの増設応募があってしかるべきなのに、実際は第6期（平成29年まで）の整備計画も民間からの応募がなくて目標達成はできていません。

　民間の事業者は営利団体である限り利益がなければ施設を作ろうとはしませんから、市の言うような「需要があれば供給がある」という論理では介護政策に行き詰まりが出るのは明らかです。

―訪問介護への独自政策は？―
訪問介護サービスについては、国が「生活援助の為の訪問介護の回数制限導入」という方針を決め、今年の10月から実施するとしています。
これは重度の要介護者の実態を無視した内容です。この件に関しては「市は利用回数を制限するようなケアプランチェックは考えていない。必要以上のサービスを受けさせ、過剰な介護料を請求する事業者に対してチェックをしていく」との回答でした。
しかしながら、市の担当者からは「国のガイドラインがある」という言葉が端々に聞かれ、枚方市の独自政策には消極的な姿勢もみえています。
国からの指示に毅然とした対応をとれるか、これからも監視し続けていきます。

枚方市の「福祉・介護」は？市民の声を伝える市会議員がもっと必要

私の所属する「すずらんの集い」の報告会の様子をお伝えします。

　７月１６日に「すずらんの集い」の活動中間報告を行いました。これまでの活動を振り返るとともに、枚方市の「介護予防・日常生活支援総合事業」や、最近話題となっている高齢者の外出支援策等について議論しました。
「すずらんの集い」では、「こどもICOCA」等の運用による、高齢者外出への半額支援を提案しています。

　重度要介護者を介護している家族の方からは、「介護保険の改定で、自己負担が大幅に増加した。介護度別の限度額の上限も引き上げるべきだ。」と切実な訴えがありました。

　介護制度の問題点は、あらゆる面で広がっていることを、更に調査する必要があります。
枚方市へは６月２７日に今年４月から始まった第７期高齢者福祉計画の進捗状況に関する質問書を提出し、長寿社会部と7月27日に話し合いを持つことを報告しました。

　こうした議論の中で、枚方市が独自の高齢者施策拡充を実現するためには、国のガイドラインに忠実に従う姿勢から脱却し、介護サービスの縮小・削減を食い止めたいという市民の声を市長に伝える市議会議員を増やしていく必要があることを確認し閉会しました
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枚方市との意見交換は7月２７日に行いました

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枚方の図書館分室廃止に反対します

　　社会教育の町　「ひらかた」が、大変な事態になっている。「市民の会」会報からの紹介です。　



　一万冊程の図書が並ぶ分室を訪れる度に感じること、それは二人の司書に守られた小規模で静かな読書環境が実に心地よいことだ。地域に溶け込んだ落ち着きが子供からその母親、高齢者までを“本の海”へ誘っている。

「香里ケ丘図書館を見守る会」と「図書館行政を考える会」は、８月１２日から９月３日まで、釈尊寺・東香里・茄子作の三分室と二つのスーパー近辺で「シール投票」を実施した。昨年末と今年二月、市は香里ヶ丘図書館建替えに関する市民説明会を開いたが、新香里ケ丘図書館の完成に続き、その利用圏域を広げ、そこに含まれる上記三つの分室を閉鎖するとの方針を出した。

　しかし「東香里まで坂道が多くて大変」「バスを二本乗り継ぐと往復九二〇円」「小学生は放課後校区外へ出られない」「高齢者・子供・乳幼児の母親にとって、かけがえのない居場所」と市のアンケートにも多くの声が寄せられた。それに対する市の答えは常に「分室閉鎖」ありきの紋切り型。「人口減少による税収減」「高齢化社会の進行と財政負担増」「人件費や施設運営費が負担になっている」である。一分室の経費は約一千万円。「お金の問題だけで分室を切り捨てないで、市民の暮らしに寄り添った市政運営を」と市民は声を挙げる。

　８月２２日、東香里小学校の説明会では市民の声がさらに大きくなり、中央図書館長は「持ち帰り、検討し、回答する」と言わざるを得なかった。シール投票の結果は「分室を残してほしい　９２％」「残さなくてよい　１％」「わからない　７％」である。市民に最も近い「知と文化と地方自治の拠点」は残すべきだ。
　
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枚方で維新市政と安倍改憲を阻む力を集めよう

　　沖縄の動きは、私たちの問題。関空の台風の被害状況を見れば、辺野古に基地をつくる無謀さがわかる。以下。１面です。「平和がいちばん」の９月号　

　翁長知事の逝去に伴い沖縄知事選は９月３０日に投開票が行われます。「問われているのは、辺野古に基地をつくるか否かにとどまらない。民意に基づく地方からの異議申し立てに中央はどう向き合うべきか。そんなすべての自治体にかかる重いテーマだ」（9月1日朝日新聞社説）。自公推薦の候補は辺野古問題には一切触れず、中央との関係改善だけを強調するようです。この選挙戦は沖縄一地方の選挙にとどまらない意味を持っています。民意を無視した国の一方的な押し付けを容認すれば、住民自治、地方自治破壊が全国各地で当たり前になります。平和と民主主義、市民の権利を守るために、私たちもできる限りの応援をしましょう。

　安倍首相は、森友・加計疑惑をうやむやにしたまま9条改憲に突き進もうとしています。「党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを急ぐべき」と発言しました。そして来年の国民投票を狙っています。紆余曲折はありながらも、朝鮮半島や東アジアの緊張緩和は進み、朝鮮はミサイル実験や核実験を行っていないし、米軍の軍事演習も止まっています。しかし日本の「防衛白書」は朝鮮の脅威は変わっていないとの情勢判断で、他国を攻撃できる装備を増強しています。来年度の防衛予算は、今年度を上回り史上最高の５兆３千億円が見込まれています。一方、社会保障費は費用削減のため様々な改悪が行われ、格差拡大、市民生活は圧迫されています。

来春の統一地方選挙まで国政選挙は行われません。半年後に迫った地方選挙は、安倍自公政権の憲法改悪、軍事力強化、福祉切り捨てに市民がNOの声を突きつける大事な選挙です。枚方ではなんでも民間まかせを推進し、市民負担を増やす維新市政にＮＯを突き付ける選挙でもあります。平和と民主主義の道か、国民支配を強め戦争する国づくりを進める道を許すのか、私たちにかかっています。対話を重ね賛同者を拡げることに全力で頑張ります。