6月１７日 枚方市民アクション市民集会＆パレードは、成功しました

6月１７日　天気に恵まれて２５０人の参加で、枚方市民アクションが呼びかけた第１回市民集会とパレードは成功しました。改めて、集会の意義を確認しています。役目は主催者あいさつだったので、はなしをしたことを思い出しています。たぶん・・・下記の趣旨だったったと・・・

　本日は、安倍９条改憲ＮＯ！安倍内閣総辞職を求める市民集会＆パレードに参加いただきありがとうございます。４月１日に枚方市民アクションを発足させて以降、３０００万人署名を１筆でも多く集めようと多くの方が、地域に入り、会話を重ねてまいりました。（枚方からも２万９千筆提出し）、６月７日に全国市民アクションは１３５０万筆を国会に提出いたしました。この署名数は枚方市民４０万人の３４倍の数です（内閣総理大臣　衆議院議長　参議院議長）参加者でこの成果を確認したいと思います。当日は、立憲民主党、日本共産党、無所属の会、自由党、社会民主党、沖縄の風の議員が参加しました。国会内の市民と連携した野党共闘は継続・強化されています。
　
　安倍政権の独裁が止まりません。森友・加計・自衛隊日報問題での「ウソ」「隠ぺい」「誤魔化し」の政治。真実を明らかにせず、いすわり続け、不支持が支持を上回っているのもかかわらず、過労死遺族の声もきかず強行採決した「働き方改革」一括法案。「カジノを含む総合型リゾート（ＩＲ）関連法案・・。かみ合わない問答が延々続いたあげく、「議論は尽くした」として強行採決――このようなパターンを何度も何度も繰り返している。こんな安倍政権に「憲法」を語る資格はありません。安倍内閣総辞職を求めます。

　６月１２日に米朝会談を実現させました。それは、トランプ大統領、金正恩（キムジョウン）委員長という特別な二人の力ではなく、背景にあるのは、市民の力です。韓国の朴くねを退陣させたロウソク革命。何カ月にもわたり1700万人が参加した大規模な市民の行動。ただの一件の暴力も、ただ一人の逮捕者も出しませんでした。その普通の市民の力が文在寅(ムン・ジェイン)大統領を誕生させ，２月の平昌オリンピック（ピョンチャンオリンピック）を経て４月２７日の南北首脳会談へとつながりました。またトランプ大統領に中間選挙で危機感も持たせるアメリカの世論があります。市民の力で東アジアの非核化、軍縮への道をつくりだす時です。米朝会談で確認された「非核」への道を前進させるには、市民の力が必要です。私たちのできること、それは、憲法９条を守りきりアジア、世界と連帯することです。ヒバクシャ国際署名に背を向ける安倍政権を退陣させることです。「武力で国際紛争を解決しない。できない。対話への努力こそが平和につながる」ことが明らかです。

　みなさん、あくまで３０００万筆達成をめざしましょう。本日の集会　パレードを契機に明日から街頭で、訪問活動で、オープンに地域で家族で友人と「憲法を　安倍政治を」話題にし、安倍政権を退陣させましょう。

福島原発事故により生じた放射能汚染土を公共事業で使用する？！

　考えられないことが行われている。東京電力福島第一原発の事故で出た汚染土を建設資材として再利用するというのです。

　全国の公共工事への提供を始める。使い道は道路、鉄道、防潮堤、防災林など。2018年夏より開始予定という。

　「放射能汚染物質を移動させず、希釈しない」は放射線防護の国際合意にもかかわらず。
　
　全国に放射能を拡散するこのような動き。除染は、なんのためなのか？怒りがわく。

家髙憲三さん（元枚方市教育長）が5月22日逝去されました。享年86歳でした

＜お悔やみ＞
家髙憲三さん（元枚方市教育長）が5月22日逝去されました。享年86歳でした。家髙さんには「平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会」（市民の会）設立時から共同代表を務めていただき、豊富な運動と行政での経験を活かして「会」の政策立案や運営にご指導いただきました。謹んでご冥福をお祈りいたします。

　私たち「市民の会」は、「平和がいちばん」号外で、追悼をしたいと思う。

　私は、２０１４年の平和条例の直接請求署名運動から　本当に多くのことを教えていただいた。感謝　感謝の思いで一杯です。
　号外に掲載された追悼文です・・・。

厳しい方でした。「人のせいにしない」と何度も何度も口にされました。先生の著書『枚方に住んで　働き　闘って』（2006年発行）について、いろいろお聞きしました。その信念と地道な努力に、自分を省みて身の引き締まる思いがしました。
　戦争体験に根差した青春時代のできごと、そして枚方市職員時代の「昭和天皇戦争責任」発言による右翼とのトラブル、その時の革新と言われた方々の不可解なできごと等を「淡々」と語られ、孤立をおそれず筋の通った生き方を「あたりまえ」にされていたことに感動しました。　　　　　　
　市民の要望をバックとした施策実現にむけ、「まず現場を知る」「市長をはじめ議員や職員に説得する理論」「抽象論ではなく数字を示す」「税金は市民に還元する」等、さまざまに奮闘された姿は、自治体の在り方を見直す契機になりました。共に枚方市政を担ってきた方々を語り、出会いを楽しみ、心を開き、互いを認め信頼し合う関係は貴重でした。
「市議会選挙２人大丈夫か？」というのが、偶然会った道端での最後の会話でした。優しい瞳でした。家髙さんが「市民の会に託されたこと」を自覚して、一生かけて大切にされた「二度と戦争をしない日本を・枚方を」を次世代に伝え続けます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田幸世（共同代表）　　　

憲法を護れ・・・戦争体験を語っておられる枚方在住の方の思いを大切にしたい！

　

　「平和がいちばん」６月号への投稿　憲法を変えようとする政治家たちに伝えたい。戦争がいかに「残酷」かを・・・私は、戦争経験を聞くたびに「人間」は怖いと思う。政治家は、命を大切にする責任を肝に銘じてほしい。以下、投稿から・・・

祖国日本は、敗戦後七十三年間他国と戦わない平和な時代を過ごしてきた。それを支えてきたのは、世界に誇れる平和憲法に他ならない。一切の戦力を持たず戦争を放棄する精神と、国の主権は国民に在りと宣言している点に於いて、世界に例を見ない珠玉の法律である。

　自衛隊そのものは、この平和憲法に反するが、他国を攻撃せず、専守防衛の観点から存続を黙認されてきた。
しかし、第一次世界大戦後、しばらく続いた大正デモクラシー時代の平和が、軍部という独裁権力によって徐々に破壊され、いつの間にか日本は軍事優先国家となり、四百萬人の命が失われ、国民生活が破壊されつくしたことを忘れてはいけない。

　現在、一党独裁権力集団は、数を頼んでやりたい放題とも言える政策を強化し、憲法改正を公然と口にしている。憲法を変えることにより、自衛隊は他国と交戦出来る軍隊となり、それは、徴兵制を復活させる動機に繋がる。
今こそ、主権者たる国民は、平和憲法を護らなければならない。

高齢者を切り捨てる枚方市政を変えよう・・・

「安倍９条改憲ＮＯ！憲法いかそう」　３０００万人署名が、６月７日提出されました。１３５０万筆で、安倍政権退陣まで続けます。
　「平和がいちばん」６月号・・・１面です。

　2025年、65歳以上の高齢者の人口割合は枚方市においても30％、後期高齢者人口は18％と予測されています。高齢者施策は“待った”が許されない状況です。

　介護保険制度は、要支援1、2の方のサービスが介護保険から切り離され地域総合事業へと組み込まれましたが今後、要介護1、2のサービスも切り離す動きもあります。市の財政状況によってサービスが左右されます。また介護度を軽減させた自治体には交付金を増額するとか、デイサービスの利用者が食事、着替え、トイレ等を手助けなしにできるようになれば「成功報酬」を事業者に交付する「加算制度」が導入された結果、事業者内での利用者へのリハビリの無理強いや評価を偽るなどの弊害が出てくるおそれがあります。また事業所が「改善」（機能回復のこと）が見込まれる利用者を優先的に受け入れ、より介護の必要な人が利用できなくなる可能性もあります。

　一方で枚方市の高齢者施策では、今年度で暫定措置の切れる高齢者外出支援の施策について、まだ具体策を決めていません。高齢者が自由に外出できるためには、公共交通の利便性が何よりも大切です。そのためには公費による財政的な支援も不可欠です。お年寄りが住み慣れた地域でいきいきと暮らしていくために、枚方市として独自にできることを考えていくことが必要です。例えば、小人用ICカードのように証明書があれば、半額のICカードが買えるとか、またある一定の年齢を超えれば運賃を無料にするなど公的な助成による抜本的な施策を求めます。この4月からバス路線が廃止された地域があります。また「100円バス」も廃止されるなど、交通弱者に厳しい状況が起こっています。枚方市は高齢化社会における公共交通の重要性を認識し、住みやすい町づくりの政策を立案するべきです。私たちは要求を実現するため全力でがんばります。