橋下さん ええ加減にしてよ・・ノーベル平和賞受賞の女性５人が声明をだしました

　
　楠葉の「５月祭」の様子です。楠葉中町の沖縄出身の方の話を聞きました。

　昨日の大阪市議会において、橋下市長の従軍慰安婦の発言に対する市長としての責任を問う問責決議案が否決された。某会派の議員の市民感覚から離れた中途半端な動きには、怒りすら覚える。
　今日の報道では、ノーベル賞平和賞受賞の女性５人が橋下発言非難の声明を出したという。５人は、対人地雷全面禁止運動で１９９７年のノーベル平和賞を受賞したジョディ・ウィリアムズさん（米国）イランの人権活動家シリン・エバディさん＝２００３年受賞、リベリアの平和活動家リーマ・ボウイーさん＝１１年受賞＝達。
　声明では「戦時における『性奴隷』は、性暴力であり、今日では戦争犯罪と定義されている」とし、「最も強い言葉で非難する」としている。そのうえで「性暴力は紛争後も被害者や社会に、長期間にわたって深い傷を残す。慰安婦への罪は個人や家族に大きな痛みを与えるだけでなく、東アジアの緊張を高め不信を増大させることになっている」として橋下市長に発言の撤回と十分な謝罪を求めている。

　そして、声明は、日本の市民に対し、性暴力に反対する声を結集するよう呼びかけている。私は、橋下市長は、市長を辞めるべきだと考えている。今回の発言は、それほど今までの歴史で蓄積されてきた、「人として生きる」根幹を否定するものだと思うから。

　

５月１８～１９日の楠葉「５月祭」に参加しました

　２階からアプローチを撮影した。焼きそば等の模擬店が並び、にぎやだった。

楠葉生涯学習市民センターを利用する登録団体の中の希望団体で実行委員会をつくり自主的に「５月祭」が運営されている。職員の方の協力は欠かせないが。
　２日目の午後は雨になったが、子ども達の参加が多く、活気のある祭だった。
今回は３１回目。３１年間も続けられている。私は、ほぼ参加しているが、当初は参加団体が１００程だったと記憶している。しかし、今は３分の1程になった。地元の婦人会や多くのサークルが参加していた。高齢化でサークル数も減ったことに加え、数年前に使用料が有料化したことも影響している。しかし、子ども中心のサークルは、市民の声を取り入れ利用料の減免措置されたので、平素から子どもや若いお母さんの利用が多いことが、気軽に５月祭に立ち寄ってくれたのかも知れない。
　
　こいのぼり等の館内装飾
　
　集会室やロビーには、各団体の展示や工夫を凝らした出し物があり、子供向けの手作り遊びコーナーもあった。私も、「平和と文化の展示」というコーナーをつくり、原発や憲法のパネルだけでなく友人の「さきおり」の服や陶器を展示した。また、午後からは、楠葉在住の沖縄出身の方のお話をお聞きした。
　参加するたびに、来年はもっと展示内容を充実したいと思いながら、なかなかできないが、その時々の「平和」のことを地域で継続したいと思う。

何を学んだのでしょうか？「なぜ官製談合が起きたのか？」 市長と市議会の“幕引き”に反対です

大きな事件だった。枚方市の第二清掃工場の談合事件。警察官が関与していた悪質なものだった。市役所内に開発事業の「談合防止」を理由で、元市長の友人だったという警察官を関与させたのだから、いかに枚方市が、「脇が甘かったか、独裁的であったか」
そんな思いは今でも残る。
昨日は、枚方市議会の全員協議会があった。第二清掃工場の談合事件で、元市長の有罪が確定したことを受けて開催された。しかし、全てを前市長の個人責任とし談合を止めることができなかった枚方市役所の反省は聞かれず、市民への謝罪はなかった・・。
　「平和がいちばん」５月号の１面に談合問題を取り上げた。以下・・

「なぜ官製談合が起きたのか？」 市長と市議会の“幕引き”に反対です

　第二清掃工場建設をめぐる談合事件に関わる刑事・民事の裁判が終了しました。

　大阪地検の市役所への強制捜査から6年。刑事事件では上告中であった中司前市長の有
罪が3月最高裁で確定しました。損害賠償を求める住民訴訟は、地裁・高裁の判決とも「談
合による損害額（約3億円）は、建設業者がすでに支払った違約金（約5億8千万円）で填補されている」として市民の訴えを棄却しました。原告は上告を見送りました。

　　　市民の皆さんと確認したいのは次の点です。

１．刑事・民事裁判とも「談合が行われた」事実を認定したことです。
　事業の発注者である市役所のトップが関与した事件で、文字通り「官製談合」として断罪されました。一方、民事裁判では談合が行われた構図や関わった人々の役割を明らかにすることを避けました。
　しかし談合を否認し続ける前市長に対して、民事でも「談合により本来の落札価格より高い価格で落札されたと認められるのであるから、公正な価格を害する目的を有していたと認められ」、不法行為は成立すると断じました。

２．市民の側から談合による損害額の立証は非常に難しいことです。
　手持ち資料もなく、有力な資料である契約書も見ることができない状況で、現実の入札過程で恣意的な積算があったことを立証するのは困難です。よって裁判所は市民が主張する損害額を認めませんでした。しかし市民運動が「一円の税金の無駄使いも許さない」と入札・契約行為を監視してきた成果として、今回の談合事件でも談合業者に違約金を支払わせ、市条例でその率が20％に引き上げられた成果もあります。

３．私たちが最も強調したいのが「官製談合を引き起こしたのは組織のどこに問題があっ
たのか」です。それが二度と談合を生じさせない担保です。しかし市長も市議会も真相を
解明する努力をしていません。私たちは税金の使われかたが市民のためになっているか、
市役所全体でそれを検証しながら日々の仕事が行われているか、市民運動と議会活動を通
じて今後も目を光らせ続けます。

拡散してはいけない放射能・・・大阪ガレキ広域処理差し止め裁判の第1回法廷に参加しました。

　今日は、震災がれきの広域処理差止め裁判に参加した。原告団は、関西の住民260人からなる。私もその一人です。大阪府と大阪市は、東日本大震災で岩手県宮古地区に生じた瓦礫を持ち込み、焼却した後、海洋に埋め立てる計画を住民の反対にも関わらず決めたのだからたまらない。瓦礫は総量3万6,000トンにものぼり、体に有害なセシウム134、137や石綿（アスベスト）を含有している。
　大阪地裁最大規模の202号法廷の原告席に住民59人が、集まったので裁判所は、原告席にパイプ椅子を出して対応した。傍聴席もほぼ満席。
　瓦礫の広域処理事業は健康に深刻な影響を及ぼすうえ、被災地復興への有効性、必要性に対して大きな疑問がある。人格権、環境権に基づき放射性災害廃棄物の大阪府内・大阪市での焼却、埋め立て処分の差し止めを求めているのだ。

　原告の意見陳述の一人は、自分の生活を切々と語った・・・小学校3年の息子がいるが、将来、息子の健康に影響が出るのではないかと心配。40人以上の市議会議員に“汚染瓦礫の焼却をやめてほしい”と訴えてきたが、昨年7月（市議会で）予算が可決されてしまった。息子には花粉用メガネとマスクをつけて登下校させている。24時間空気清浄器を動かし、水も買っているので家計の負担も重く感じる。国、自治体は放射能から子供を守らずになぜ傷つけることばかりをするのか。苛立つ毎日です…
　　
　今日の東京新聞の朝刊記事によると、２０１１から２０１２年度の復興予算から支出された環境省の交付金のうち約九割がにはがれきを受け入れなかった自治体などに配分され、無関係な事業に使われていた。当初の想定より大幅に減ったのが直接の原因とのことだが、同省は交付中止や返還要請の対応をとらず、交付金のずさんな基準があらわになっている。こんなお金があるのなら、被災者の生活再建の補償、放射能健康診断の無償化のほうに使うのが国の責任だと思うのだが。

　今日の法廷で、二人の意見陳述を聞き、あらためて広域処理は放射能ばら撒きで、放射能は拡散しないという当たり前の国際基準の原則をも守らない国や大阪府・大阪市にはやはり怒りがわいてきた。裁判官に正義があると信じたい。

福島原発事故は収束していない・・・汚染水管理に展望なし

　福島第1原子力発電所は、危機的な状況が続いている・・汚染水管理に展望なし・・

　地下の汚水タンクに１日４００㌧の地下水が流入し汚染水が漏れた事故が発生した。対策として汚染水約８千㌧を地上のタンクに、残り１万６千㌧は５月下旬から新設タンクへ移送予定だが、今から2か月はかかる。
　又、建屋内では、事故で格納容器が壊れ、溶け落ちた核燃料を冷やした水は、放射性物質を含んだ汚染水となり溜まっている。建屋に1日に４００トン地下水が流入し、その汚染水に地下水が混ざるという事態に陥っている。東電は、地下水が建屋に流入する前にくみ上げようと12本の井戸を掘った。そのくみ上げた地下水を海に放出するという計画。放射能に汚染されていない保証はない。それでも流入水は３００トンに減るだけというのだから、解決の方向はほとんど見出せていない。

　　地震が多発している。「原発いらない」との声を出し続ける人が増えている。