59人の子ども達に甲状腺がんの異常多発が続いています

　大阪リバーサイドマラソン（11月10日）初めて実行委員として関わった。今までかかわっておられた多くの方には、敬服する。
　
　１１月１２日福島県民健康管理調査が発表された。それによると、５８人の子ども達に甲状腺がん、ないしは疑いがあるという。今年の７月発表より１５人も増えたことになる。残念ながら多発といえる。　このような現状があるにも関わらず国や東電は、原発事故による放射能が原因だとは認めていない。
　「放射能の健康診断を求める署名」の取り組みを毎金曜日継続している。この署名は全国に広がりはじめている。福島原発がいまなお放射能を放出し続けている中で、放射能汚染は日本全国に広がり、「食」を通じた「内部被曝」は、人事ではなくなっている。
　
署名を多くの方に広げたい・・「どこでも誰でも、放射能健診の実施を要求します」所目の趣旨は・・・

【要求の趣旨】

　福島県で「子ども４３人〔現在は５８人）に甲状腺ガンまたはその強い疑い」と、病変が多発する異常事態が公表されました。原発・放射能事故の恐怖の中で、国が繰り返した「直ちに健康に影響は出ない」の言葉を信じて耐えてきた人々の痛苦と後悔は、どんなに深く大きいでしょう。2011年3月15日、原発の２度目の大爆発で、放射能が東京を含む関東一帯を強く汚染しました。その時に避難した人も留まった人も被ばくし、また子どもを被ばくさせたことで自らを責め苦しむ人が、どんなに多いことでしょう。
　放射能事故は加害者・国と東京電力による紛れもない人災、違法な公害事故です。しかし国は放射能による健康被害を認めず、福島県の小児甲状腺ガンは放射能のせいではないと言い張り、避難住民に汚染地帯への帰還を迫ります。いったいあと何人の被害者が出たら、国と東電は責任を認め、謝罪するのでしょうか。250ミリＳｖの放射線を浴びた原発事故の労働者や原発の放水作業の消防士らは、今どうしているでしょうか。国も東京電力も報道機関も真実を隠し、伝えません。
　チェルノブイリ事故は２７年経つ今も避難区域外の住民に健康被害をもたらします。そして被災地では国の責任で健康診断が続けられています。福島原発は今も放射能を、空に海に放出し続けます。私たちも、日本中どこにいても、放射能被ばくから逃れられません。しかし希望者全員に放射能健診を、そして被害者に医療補償を実施し、病気の早期発見と治療で被害を防ぐことは可能です。
　私たちは被ばくした人々への、ふさわしい扱いを求めます。甲状腺ガンやその他の被曝の影響の見守りのため、血液や尿、心電図検査などを求めます。そして何より、私たち被曝した者をモルモットでなく、人間として扱うことを求めます。そのためには情報の開示と公開が不可欠です。
　もう国が動くのを待っては居られません。福島県近隣の市町村が独自に放射能健診を始めました。これは住民の共通の要求です。国と東京電力が自らの責任を認め、要求を受けいれるよう求めます。

　　署名にご協力ください。

昨日は、入江紀夫医師を講師とする「内部被曝学習会」でした

　入江紀夫医師を講師とする「内部被曝学習会」にて

　講演内容は、非常に分かりやすいものだった。福島の子ども達の小児甲状腺がんが多発している。しかし、その現状を直視しない政府関係者や学者、医者集団があるというのだが、2年８か月前の3月11日、14日の福島第１原発の1号炉、2号炉、3号炉の炉心溶融（メルトダウン）による放射能の大量放出の事実は知れば、健康被害は残念だが深刻だという認識になる。東北から関東地方一円が「放射能管理区域」以上の汚染を受け、その面積は２万平方キロ、人口は1千万人におよんだ。

　カナダ医師会報告によると、医療行為でX線検査を受けた８２、８５１人の5年間の追加調査によると、１０msvごとにがんのリスクは３％高くなる。又、妊娠中のレントゲンによる子どもの発ガンリスクは、受けた放射能線量と直線でリスクが上昇するという報告もある。
　ドイツのKIKK研究（①国が後ろ立てになっている　②原発に反対でない研究者も参加　③症例対照研究という厳密な疫学的手法）は、原発の距離が近いと白血病のリスクが上昇することが症例で分かり、通常稼働中の原発から大気中に放出される核分裂生成物を体内に取り込むことによる健康障害は、従来の予測の１０００倍に達すると証明した。

　福島県の18歳以下の県民調査結果報告によると、悪性ないしは悪性の疑いのある子どもは、43人におよぶ。内9名は手術を受け、一生薬を飲み続けなければならないという。第1次検査で、二次検査が必要とされた子どもの検診はまだ終了していない。１1月にも県民調査の発表があるが、気になるところだ。

　チェルノブイリは4年後小児がんの手術の増加により小児がんの拡大が確認されている。しかし、放射能の影響は、子どもだけでなく大人も影響を受ける。福島原発による放射能汚染拡散地域の広がりが明らかであり、今なお事故が収束していないという現実がある。数年後の小児がんの多発が専門家から警鐘されている中、放射能健康診断を福島県だけでなく、子どもだけでなく、希望する全ての人に国や自治体が健診や医療保障をおこなうことが急がれると痛感した。