高松まさ子さんと枚方市議会に 健康保険証の廃止とマイナ保険証義務化の実施に関する要望書を提出しました

この間、進められるマイナ健康保険書の義務化は、おかしい。そんな思いで、枚方市議会議長あてに要望書を提出した。

健康保険証の廃止とマイナ保険証義務化の実施に慎重な対応を求める意見書を提出するよう求める要望書

（要望事項）
枚方市議会として、国に対し、健康保険証の廃止とマイナ保険証義務化の実施に慎重な対応を求める意見書を提出すること。

１０月１３日、河野デジタル大臣は、「２０２４年秋にも現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化 した『マイナ保険証』に切り替える」と発表しました。６月の「骨太の方針２０２２」では「保険証の原則廃止」で加入者から申請があれば保険証は交付するというものでしたが、「原則」を消し「廃止」を目指すと大きく踏み込みまし た。

番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）第１６条の２で、マイナンバー カードの取得は任意とされています。それにも関わらず、国民皆保険のもとでほぼ全員が取得している健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することは、事実上のマイナンバーカード取得義務化になり、番号法違反です。
また、カードを持たない人の医療については、これから「考えていく」という極めて無責任な対応です。一部に資格証明書で対応との報道もありますが、資格証明書は健康保険証の交付手続き中であることを証明するだけで健康保険証ではありません。

健康保険法及び同施行規則では、被保険者が資格を取得すれば「被保険者証を被保険者に交付しなければならない。」と定められています。マイナンバーカードを持たない方へ保険証が交付されない、または「資格証明 書で対応」という事態になれば、この法律に違反します。

さらに、マイナ保険証はマイナンバーカードを持ち歩くことになり、紛失、盗難でマイナンバー漏えいのリスクが格 段に高まります。カードだけで名前、住所、生年月日、顔写真、マイナンバーがわかります。すでに取得されている個人情報とあわせて個人特定され、振り込め詐欺や悪徳商法に使われる危険性があります。

マイナ保険証の義務化へは、オンライン資格確認を導入していない訪問診療、あんま鍼灸などの対応や認知症や様々な理由でカード取得できない人への対応、停電時の対応など課題は山積しています。マイナ保険証の取得率は全人口の ２割に過ぎず、全国保険医団体連合会の調査（８月）では、開業医の８割が保険証廃止と高額の費用負担をともなうオ ンライン資格確認の義務化に反対しています。日本医師会松本会長も、認知症の人らマイナ保険証の取得が難しい人が いる問題があることや、保険料を払っているにもかかわらず適切な時期に適切な状態で受診できない危険性を指摘し、 ２年後の廃止に懸念を表明（１０月１９日）しています。

マイナンバーカードが全国民に行き渡って初めて、マイナ保険証の議論ができ、さらにマイナ保険証が全国民に行き 渡って初めて、現行の健康保険証廃止の議論を進めるのが順当な進め方です。２０２４年秋という期限を区切っての拙 速な推進はするべきではありません。

保険証廃止とマイナ保険証への一本化は、既存の法令に明らかに抵触するのみならず、プライバシー権や思想・良心 の自由など憲法違反の疑いが極めて強いものと言わざるを得ません。命と健康に関わる医療を人質に取って、保険証で なくマイナンバーカードを取得しマイナ保険証に切替えるか、医療を受ける権利を諦めるかの選択を強いるようなこと は到底許されるものではないと考えます。

私たちは、保険証で安心して受診できる制度を守るべきだと考えます。 この問題はすべての国民の命と健康の問題です。国政の課題ですが同時に市民をまもる課題でもあり、枚方市議会と して下記請願項目について国に対して意見書を提出するよう要望します。