またも 数の力で強行採決する動きが強まっている。国会は審議に「うそ」は、問題外だが、国会では、当たり前のように「ごまかし」の答弁が続いている。「平和がいちばん」の1面は、4月に続き共謀罪法がテーマです。
「共謀罪(テロ等準備罪)」法案が国会で審議中です。刑法の考え方を根本から変え、法務大臣がまともに答弁できない法案を審議不十分のまま強行採決することは絶対に認められません。
政府は「国際組織犯罪防止条約」を締結するため「テロ対策」が必要と説明していますが、まったくのデタラメ、まっかな嘘です。国連の責任者が「この条約はテロ対策が目的ではない」と明言しています(5/5朝日新聞)。また日本はすでにテロ防止関連条約のすべてを締結しているし、「テロ」を取り締まる法規定も整備されています。
安倍首相や金田法相は、この「共謀罪」は「一般市民には関係ない」と強調します。これもデマです。首相が言う「一般市民」とは安倍内閣を全面的に支持する人だけです。それ以外の安倍政治に疑問を持ったり、批判をしたりする人、あるいは労働条件や身分保障に不満を持つ労働者は「一般市民」ではなく、この「共謀罪」の情報収集・捜査の対象にされるのです。
労働組合や「○○の会」にとどまりません。趣味のサークル、町内会、同窓会なども監視の対象にされ、そのうちの二人以上が「(犯罪の計画を)話し合った」とされたら「組織的犯罪集団」として全員に容疑がかけられます。どこで、だれが、どんな共謀をするかわからないため、会話やメール・LINEや行動など市民生活のすべてが監視される社会になります。
戦前、猛威を奮った「治安維持法」は、一般国民に関係ないといいながら政府批判をする人々を次々と逮捕し拷問しました。この歴史を繰り返してはなりません。「共謀罪」法案は廃案!