枚方伏見市長に２度目の問責決議が可決！

驚くことが起きている。枚方市議会が昨秋の「祝勝会の公職選挙法違反」のことに関して問責決議に続く２度目の決議が可決されたのです。今回は、教育長の人事に関すること。公明党が賛成し、維新は退席・・
一方、枚方市駅周辺の再開発問題も、市役所位置条例案が否決された状態が続いている。
何かが、変わろうとしている。

今回の問責決議の内容は・・・

伏見隆市長に対する問責決議
本市教育行政の執行体制にあっては、去る３月末をもって前任の教育長が辞職されて以降、後任の教育長が空席のまま、早３か月近くが経過しています。この間、前任の教育長の辞職が窺い知れるところとなった令和６年３月定例月議会の折から、新た
な教育長の人事についての市長の意向に対し、正副議長や各会派において、賛同できない理由をお伝えしてきたところですが、議会側の意見を踏まえ改められることはありませんでした。
まずもって、言うまでもなく教育長の任命は、法に基づき議会の同意が必要であり、市長が所信表明や市政運営方針において度々「市民や市議会の意見をしっかり聴き、丁寧な説明と議論を重ねる」と表明して来られたように、市長と議会、双方の協議と一定の折り合いがあってこそ成り立つものと、申し上げておきます。
一方で、議会として、異常とも言える教育長を欠いた教育行政の執行体制を据え置きにすることは看過できず、また、市民への説明もなされない状況にあったことを踏まえ、正副議長及び全会派の総意をもって、６月４日付で市長に対し、「市民や議会
への説明責任を適切に果たすこと」、「新たな教育長の任命同意議案について早急に調製し議会への提出を図ること」を強く求めたところです。
そうした中、同月１４日、市長は突如、６月定例月議会の当初議案ではなく、追加議案として、この間の意向を一切改めることのないまま、教育長の任命同意に係る議案を提出されました。提出された議案を真摯に審議に付する議会の使命を踏まえ、各
派代表者会議にて協議していたところ、同月２１日、市長はまた唐突に、理由も示されることなく、当該議案の撤回を申し出られました。
市長は、この間の議会側の意見を踏まえることなく、また、反対する声を押し切ってまで、自ら相当の責任と覚悟を持って判断をされ、当該議案を提出されたはずです。それを特段の理由も示さず撤回することは、議会に議案を提出することの重みを軽ん
じ、説明責任を果たさず、また、議会初め職員等関係各般にも混乱を来す軽率に過ぎ
る行いです。
さらには、議案の撤回を審議する同月２４日の議会運営委員会において、取扱を十分に配慮すべき候補者の名前に言及され報道されるに至ったことは、この間、本件の重要さに鑑み丁寧に議論を進めようと努めてきた議会の意思を台無しにするものであ
り、市政の責任者の行いとしていかがなものか、苦言を呈さずにいられません。
よって、本市議会は伏見市長に対し、かかる一連の行いへの猛省を促すとともに、二元代表制の重みを再認識いただくこと、あわせて、今後において、本来あるべき教育行政の執行体制を早急に整えていただくことを強く求めます。

枚方から発信 政務活動費は本当に必要なのでしょうか？

　４月の統一地方選挙に向けて改めて「政務活動費」について考えたいと思う。
　税金の無駄遣いと叫ぶ多くの議員の方々は、自分に対して使われる税金に対して、どのように考えているのか？　はつきりさせたい・・。

　

　市会議員の報酬は年間約1100万円です。この高額報酬とは別に請求すれば年間84万円の政務活動費（政活費）が支給されます。
　全国の勤労者の平均給与は約420万円です。報酬額がこの水準なら、議員活動を保障するために政活費を認めていく必要があるでしょう。
　また国民年金の平均支給額は月5万5千円。これより多い月7万円が保障されているのは「議員特権」といわざるを得ません。
　この政活費は地方自治法で支給することが「できる」と規定されているだけで、必ず支払わなければならないものではありません。現に全国では93の自治体が支給していません（2017年末現在）。政活費の支給と額を決めるのは議会です。自分たちで自分たちへの支給を決めるのは「お手盛り」です。「政活費廃止」を2016年7月泉南市議会は全会一致、すべての会派が賛成して決めました。やればできます。

　全国の自治体で政活費の不正使用の報道が続いています。兵庫県議会議員の号泣は記憶に新しく、つい最近では富山市会議員が不正受給だと詐欺容疑で書類送検されました。不正の温床だということができます。枚方ではどうでしょうか。政活費を受け取っている議員の請求内容を閲覧すると、以前にスマートフォンの購入費を批判されたりガソリン代請求に疑念を指摘された議員の請求額は一挙に下がっています。これは議員も後ろめたく思い恐る恐る請求していることの一例です。

　この政活費の厳密な審査のために議会事務局はたくさんの人手と時間と経費をかけています。報道されているような類似の不正行為がないか審査しなくてはならないからです。膨大な事務がつきまとう政活費は廃止して、事務局職員は本来の調査活動などを充実させること、あわせて年間2000万円を超える議員への政活費は市民生活に直結する分野で活用するよう強く要求します。なお枚方市議会では32人の議員のうち、手塚たかひろ議員他数人が一円も請求していません。やればできます。

枚方市：市民と議会を直結させる 請願活動

　１０月２１日　くずは中央公園んで「福祉・介護を考えるすずらんまつり」の写真・・２００人の参加でにぎやかな１日でした。

　枚方市議会　気になります。市民感覚が弱い議員もいます。「平和がいいばん」１１月号の１面です。

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font size="3">枚方だけでなく、議会で市民が発言できる機会はほとんどありません。市民が議会に声を出す手段として「請願」と「陳情」が法律で認められています。一人以上の議員の紹介で要請するのが請願で、議員の紹介がなければすべて陳情扱いとなります。自治体によって扱いは異なりますが、枚方では陳情は写しを全議員に配るだけで内容を議会で議論することはほとんどありません。請願は本会議で趣旨に賛同する議員が請願文を紹介、担当の常任委員会で必ず議論をし、採決します。

　約7年前に市民の権利が一歩前進しました。市民が委員会で、議員や市の執行部を前に10分間の枠内で請願の理由などを直接発言できるようになったことです。議員の質問にも応答します。

　この7年半で22件の請願が行われました。美術館建設白紙撤回、生涯学習市民センターや図書館への指定管理者制度導入反対、政務活動費廃止など、22件のうち11件を手塚たかひろ議員が紹介議員になりました。市民と議会を直接結び付ける役割を果たしました。請願した市民は肌で感じました、議員の感覚が市民感覚と著しくずれていることが多いことを。そして議会改革の必要性を痛感しました。市民は動き始めています、議会改革の要望書が市民から議長に提出されました。

　アメリカのバークレー市は、子どもを含めて市民が議会で直接意見を述べる場が保障されています。愛知県犬山市議会では今年3月から毎議会ごとに市民が議場で意見を述べる「市民フリースピーチ制度」が発足しました。抽選で選ばれた7名の市民が一人5分発言できます。犬山市のような制度を枚方市でも作りましょう。

市民が議会に関心を持ち、声を出せば議員も緊張します。議会の活性化につながります。市民の力が議会を変えます。

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枚方で維新市政と安倍改憲を阻む力を集めよう

　　沖縄の動きは、私たちの問題。関空の台風の被害状況を見れば、辺野古に基地をつくる無謀さがわかる。以下。１面です。「平和がいちばん」の９月号　

　翁長知事の逝去に伴い沖縄知事選は９月３０日に投開票が行われます。「問われているのは、辺野古に基地をつくるか否かにとどまらない。民意に基づく地方からの異議申し立てに中央はどう向き合うべきか。そんなすべての自治体にかかる重いテーマだ」（9月1日朝日新聞社説）。自公推薦の候補は辺野古問題には一切触れず、中央との関係改善だけを強調するようです。この選挙戦は沖縄一地方の選挙にとどまらない意味を持っています。民意を無視した国の一方的な押し付けを容認すれば、住民自治、地方自治破壊が全国各地で当たり前になります。平和と民主主義、市民の権利を守るために、私たちもできる限りの応援をしましょう。

　安倍首相は、森友・加計疑惑をうやむやにしたまま9条改憲に突き進もうとしています。「党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを急ぐべき」と発言しました。そして来年の国民投票を狙っています。紆余曲折はありながらも、朝鮮半島や東アジアの緊張緩和は進み、朝鮮はミサイル実験や核実験を行っていないし、米軍の軍事演習も止まっています。しかし日本の「防衛白書」は朝鮮の脅威は変わっていないとの情勢判断で、他国を攻撃できる装備を増強しています。来年度の防衛予算は、今年度を上回り史上最高の５兆３千億円が見込まれています。一方、社会保障費は費用削減のため様々な改悪が行われ、格差拡大、市民生活は圧迫されています。

来春の統一地方選挙まで国政選挙は行われません。半年後に迫った地方選挙は、安倍自公政権の憲法改悪、軍事力強化、福祉切り捨てに市民がNOの声を突きつける大事な選挙です。枚方ではなんでも民間まかせを推進し、市民負担を増やす維新市政にＮＯを突き付ける選挙でもあります。平和と民主主義の道か、国民支配を強め戦争する国づくりを進める道を許すのか、私たちにかかっています。対話を重ね賛同者を拡げることに全力で頑張ります。

枚方市議会を「市民に開かれた市議会」に変える動きがあります。

　枚方市議会に対して？？？と感じることがある。「枚方市民の会」で話し合い、要望書を提出することになった。憲法を変える動きがある。住んでいる町から声を届けたい。身近な自治体は、市民の声を聞き、住みよくする役割がある。議会の民主主義が大切だと思う。住民主権の1歩は、地方自治体から。そんな思いで要望書を提出する。賛同者を募っている。

市民に開かれた市議会への改善要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　枚方市民有志　　連絡先　松田久子（090-9705-5921）　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　平素から、枚方市政への御尽力ありがとうございます。私たちは市民に開かれた市議会への改善を求めます。私たち市民は、選挙の際に一人一人の議員の名前を書いて投票しています。その議員一人一人が、議会の中でどのように発言しているのか、意見書も含めて賛成・反対などどのような態度をとっているのかを知る必要があります。それは、選んだ市民としてその責任があるからです。しかし市議会報では、どの議員がどのような発言をしたのか、意見書などへの賛否はどうなのかなど詳細がわかりません。また今の議会では会派が優先され、会派に属さない議員への差別を感じています。多様な市民の声を反映できるよう一人一人の議員が公平・平等に扱われなければなりません。以下、改善の要望をします。
回答は１０月１５日までに文書でお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
①「市議会報」には、本会議で誰がどのような発言をしたか賛成も反対も含め、発言者、要旨がわかるように記載してください。
また、意見書への賛否や、否決された請願や意見書の内容についても掲載して下さい。
　出された陳情についても情報提供してください。

②議会や委員会の資料を傍聴者全員に用意してください。また、持ち帰りできるようにし
　てください。

③情報公開を推し進めるために、各委員協議会の議事録を各常任委員会と同様に作成し、市民がいつでも直接閲覧できるようにしてください。

④市議会報『各会派新年の抱負』は、全議員に平等にスペースを割り当て、個人または会派の抱負を載せてください。

⑤議員すべてが市民の代表です。市政の根幹に関わる予算、決算委員会に出席できなければ、市民の声を届けることができません。希望するすべての議員が予算・決算委員になれるようにしてください。