食品の放射能の測定器について

　
　昨日集会でみた測定器は、非常にシンプル。ベクレルモニターLB２００。会場で参加者持参の食材の検査が行われたが、放射能の検出はされなかった。一食材30分ほどで放射線量が分かる使いやすい機器。福島では、多くの方が測定にこられているという。食材の汚染が日常化する中で、市町村の動きを待たず市民が独自に検査することは必要だと思う。

放射能市民測定所をつくる集会に参加しました

　市民測定所をつくろう！集会に参加した。呼びかけは「うつくしま　ふくしまIN京都」避難者と支援者のネットワークをつくっている会。放射能汚染が全国化して、一人一人が放射能や内部被曝の知識をもち食材選択を判断しなければならなくなった。枚方市に学校給食の食材の検査を求めているが、枚方市は放射能に対する危機意識はなく大阪府待ちの姿勢。集会に参加して測定器の知識が得られればと思い参加した。
　「放射能の健康障害」と題した入江紀夫小児科医の話の後、福島の市民団体「市民放射能測定所」の岩田渉さん、阿部宣幸さんから具体的な測定器の話がされた。測定したいみじん切りされた食材の入った容器を鉛で囲まれた本体にいれて測定が開始される。非常に簡単な装置。約30分後ガンマー線量を素早くベクレルに表示してくれる。
　少しでも放射能汚染から子供や市民を守ろうと市民同士の協力で設立された測定所。市町村の腰の重さがある中、全国に測定所設置が広がり始めている。
　終盤にいわれた「目に見えない放射能の中でいたることに気をつけながら日々生活する。マスクや屋外での遊びの規制。そして食に対する検査。福島から避難をするのが一番簡単で安全だとつくづく思う」との岩田さんの言葉は、放射能汚染の中で暮らさざるを得な現状がある中での痛烈な一言だった。

福島の米の出荷停止について

やっぱりとの思いで今回の出荷停止の報道を聞いた。
　福島市大波地区で今秋収穫されたコメから、国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える同６３０ベクレルの放射性セシウムが検出され、政府が福島県に出荷停止を指示した。

　今回、収穫前の予備検査がされ作付が許された地区だが、生産農家が自主的に検査したことで判明したという。生産農家の方に頭が下がる。政府は原発事故を受け、今年産のコメについて、警戒区域などで作付けを制限したほか、１７都県を対象に収穫前後の２段階で検査を行い、汚染米の流通阻止を図った。しかし、予備検査の結果、高濃度の汚染が心配される「重点調査区域」に指定されても、本検査は約１５ヘクタールに１カ所だけという防御網の「目の粗さ」だったという。
　福島県では、９月に二本松市小浜地区の予備検査で、暫定規制値に達する新米が見つかった。県は１０月に、土壌の条件や稲の状態、周辺環境など複数の要因が重なったためと原因を分析し、「極めてまれなケース」とする中間報告をまとめた。しかし、ホットスポット的に高濃度の汚染米が出てくる可能性は、「極めてまれ」とは言い切れない。

　二本松市は、水田が山間にあり山からの沢水を利用していた。その水にセシウムが多く含まれていた可能性を指摘する声がある。今回の水田はくぼ地にあって、沢水を使っていたといい、周囲の放射性物質が蓄積した可能性が指摘されている。

　消費者の安全のためには、消費者に届く前に、よりきめ細かい検査をしてほしい。

教育基本条例がもし通ればどうなる？

　寒い１日だった。樟葉駅前で「教育基本条例がもし通ればどうなる？」ビラを配布した。教育問題に長く関わっておられた方のマイクを中心に１時間程まいたが、ビラの受け取りは非常に良かった。それにしても、教育破壊につながるこのような条例が大阪府議会で審議されようとしてことに大きな危機感をもつ。大阪府の教育委員全員が反対しているは当然だと知れば知るほど思う。教育の成果はすぐにはあらわれない。人間が相手だから。また、能勢高校の廃校問題、枚方も津田高校、長尾高校が定員割れなので定員われが続くと廃校になる可能性がある。自分達の町の問題なんだと、再認識しなければならない。

　

福島診療報告と内部被曝の学習会を開催しました

　初めての参加者が多く、真剣な学習会になった。医療問題研究会の高松医師の枚方での講演は３回目になる。１回目はインフルエンザ問題そして前回は今回と同じ放射能問題だった。医療問題研究会は、被災者や市民が自らの被曝を評価し、生活や運動に役立つために「低線量・内部被曝の危険性　その医学的根拠」本を出版した。また、高松医師は、６月と11月に福島の子ども達の診療訪問をしておられる。
　話は、チェルノブイリ事故後の現実に起こった(国際的な）統計資料を調べあげ放射能の影響を具体的にはなされた。パーポイントで小児甲状腺がん、白血病、そして原発労働者への放射能の影響が数値や表等で説明され非常に分かりやすい内容だった。
　質問の中で数人の若い方が、３月11日以降マスコミと政府への不信を募らせインターネットで情報を得る中で原発への意識が変化したと話された。今後は、内部被曝の学習会を継続し、真実を広げながら給食の放射能測定や放射能震災ごみの受け入れ拒否の署名を集める行動等の必要性が共有された。