戦争法案絶対反対 「平和がいちばん」に投稿しました

　　　８月２０日樟葉駅前で「戦争法」反対の行動をしました。
　先日、若い元米海兵隊員の話を聞く機会があった。新兵訓練で「軍人は、人間以上。軍人以外は、人間以下」と徹底的に洗脳され「親すら人間以下と考えていた」という。二〇〇五年沖縄に赴任した。沖縄は戦争で得た植民地と見ていたので、町でのセクハラもじゃれ合いとしか考えていなかった。イラクに行き、初めて自国アメリカが銀行や一部の大企業のために軍事力に頼り、イラク人、沖縄の人そしてアメリカ人にあたえた苦痛に思い至った。暴力を称える文化に同化していた自分を反省した。
　六月の国会前行動に参加した時に大学生と出会った。彼は「日の丸・君が代」が大学でも取り入れられようとしているなど「学徒出陣」を身近に感じる危機感から初めて国会前に来たと語っていた。

　二人の若者の話がつながる。高校生も若者も「戦争に行かされるのは自分達」「勝手に決めるな」と自分の意志で立ち上がっている。東京ハチ公前は、若人達にぎっしり埋め尽くされたと報道されている。新たなうねりが広がっている。
　私達は、現在「戦争法の廃案を求める」署名を集め、地元出身の国会議員にＦＡＸ等で「廃案に向けて動いくのが議員の役目」と働きかけている。「国民の多くが反対していることを強引に決めるアベさんは、ひどすぎる。黙っていることはできない」「イラクの現状は、武力では平和がつくれず、安心して暮らせる社会を破壊しただけではないか」「友人に自衛隊員がいる。憲法九条があるから武器を持ち海外に出されるとは考えていなかった」という声が寄せられている。　
　　　　
　９月２７日が国会会期末だが、さまざまな方法で多くの方と戦争法案を廃案するまで「アベ政治‐許さない」の動きを強めたい。大人の責任として。

枚方市長選 市政の主人公は市民

　「
樟葉駅前で「安保法制　戦争法　廃案」の取り組みを続けています。

　「市政の主人公は市民」この当たり前のことが、市民立ち上がらないと「当たり前」にならない。今回の市長選に直面し、深く考えこんでしまう。

平和がいちばん」８月号の１面は、そんな現状を突きつけている

　鳥取県知事を務められた片山善博さんは講演で「アメリカの市町村議会の仕事の半分は、本会議や委員会の場で市民の意見を聞くことです」と述べています。地方議会では一般市民の発言が保障されていて、市長や議員は市民の意見を聞いて政策判断する仕組みになっている。つまり市民は選挙の時の投票だけでなく、日常的に市政に関与していく権利と義務を有しているのです。この指摘は日本の地方議会が“市政の主人公は市民”とはなっていないことを示しています。（引用は「学びを広げる学校図書館の会」編の講演集より）　

枚方市長選挙が行われます。首長選挙で常に問われる基本姿勢は「市民の生命を守るために、国政とどのように向き合うのか」と「市民自治をいかに発展させていくか」の二つです。国政との関わりは「平和と民主主義」の課題でもあります。特に現在国会で審議中の「安保関連法案（戦争法案）」はこの二つが重く問われています。「原発」も同じで“お金か生命か”は基本の課題です。決して「国において適切に判断される」など傍観者であってはなりません。

そして昨今の国政・地方政治で特徴的なことは「市民自治」とは正反対の「期限付きの独裁」という風潮です。選挙で勝てばその任期内は何でもできる、「反対なら次の選挙で落とせ」という政治姿勢です。私たちの市での「美術館問題」はその典型です。「大切なことはみんなで決める」という民主主義の原則からはずれた市政運営に市民が声を上げ行動に立ち上がっているのは当然です。

私たち「市民の会」は、今後も市政に積極的に関与し“平和で豊かな町”をめざして活動を広げます。その基本は首長と議会による市政の運営を、市民の活動によって“制御”することです。市民による積極的な提言と日常的な監視、そして粘り強い運動によって「市民自治」を具体化し、この枚方市を住み続けたい町に育てていく決意です。

枚方市長選挙 公開質問状

　枚方市長選挙がある、「市民の会は」主要な候補予定者に公開質問書を出した。その回答をまとめてみた。多く方に参考ししていただきたい。
　
枚方市長選挙　主要候補者への公開質問書に対する回答　
　　　　　　　「平和がいちばん」　（内部資料２０１５年８月１２日　

　　　　　　　　　　　　　　（　　　）内は、回答者のお名前です

質問１・現在国会で審議されている安全保障関連法案について
①法案への「賛否」及び「安全保障に対する考え　
　　　②枚方市長としてどのようなことが出来るのか

（竹内脩さん）
①②安全保障関連法案については、国防上重要な問題であることから、国会の場 において十分な論議がなされるべきであると考えます

（ 難波秀哉さん）
①個人的に思うところはありますが、外交、軍事、防衛問題などにつきましては、国政マターと考えここではコメントは申し訳ありませんが控えさせてください
②この部分も誤解があるといけませんので, できれば対面でお話させて頂きたいと
おもいます　

（福川姫路子さん）
①命を守るのは、最優先だと思います。なので戦争は反対です。「攻められたらど
うするの？」といわれれば、国を守るのは、自衛隊の使命だと思います。そのために高い防衛費を使っているのですから。ただ、防御は必要ですが、必要以上のことはしなくて良いと思います。命が一番大事、それを根底に考えます
②市として、もっと学習する場を設けるべきではないでしょうか。知ることによっ
て、気づきによって市民の意識も変わると思います。話し合うことによって、○×ではない解決策を見つけていけるかもしれません

質問 ２・福島原発事故から４年４ヶ月がたちました。

①原発の再稼動に対する意見　　
②福島等の放射能による健康被害について　　 　
③枚方市長としてどのよう なことが出来るのか

（竹内脩さん）
原子力発電所の再稼動ならびに原子力発電所事故に起因する健康被害については,近隣自治体の住民の意向をしっかりと踏まえたうえで、対応がなされるべきものであると考えます。また、枚方市では震災発生直後から、救援資の送付や給水車の派遣,また、市内に避難されている方々に対する市立幼稚園保育料などの減免や被災自治体への職員派遣など様々な支援を進めてきました。これからも出来うる限りの復興支援に取り組んでいく決意です

（難波秀哉さん）
　 ①新規でつくることはあり得ないですが、一斉に全部をストップさせるやり方にも
疑問を感じています
②私は、地震発生後８日目に大阪から東京経由で８トン車でチャーターし現地に物
資を届けました。従って現地の方の声も聞いております
③意味もない募金をするつもりはありません。移住の手助けとか職業の斡旋を考え
ております　

（福川姫路子さん）
①再稼動は反対です。「疑わしきは使用せず」です
②放射能は、目に見えないので、防ぎようがないうのが一番恐ろしいところです。今までなかった病気が増えると・・・というのは、放射能の影響えるのが普通ではないでしょうか
③クリーンエネルギーの推進


問 ３・枚方市の香里ヶ丘公園に建設「予定」の美術館建設についての、建設への賛否及び今後どのようにすればよいと思われているか

（竹内脩さん）
市民の心を豊かには育み、交流の輪を広げる文化芸術の振興は、魅力あるまちづくりにおいて欠かすことの出来ない施策です。美術館はそうした拠点になりうる施設になると考えておりますので寄付者において出来るだけ早期に整備されるように、枚方市としても最大限の努力を行い、美術館を待ち望んでおられる多くの市民の皆様のご期待にお応えしたいと思います

（難波秀哉さん）
この話は一旦ゼロベースに戻します。そして改めまして一からどういう方法があるかを考えなおします。反対の理由は色々あるでしょうが、首長　の立場から考えるべきはランニングコストです。年間６０００万弱の維持費は、国家予算ベースに換算しますと実に４４０億円、あの国立競技場でも年間２６億円ですからこの維持費の割合がいかに高いかという事です。税金は、市民からお預かりしているお金です！！

（福川姫路子さん）
白紙にするべきだと思います。元々、寄付者は中央公園を指定したわけではないと聞きました。再度、寄付者を含め、市民を混えて話し合うべきです。美術館の立地としては、あの場所はよくないと思っています

質問４・指定管理者制度について

①現在、枚方の図書館、生涯学習市民センターの指定管理者制度導入が進められていま
すが、どのように考えか
②指定管理者制度導入ができない、またはしないほうが良いと考えられる枚方市の仕事
分野の考え（例えば、住民票等を扱う窓口業務職員の人事関係　市議会事務局の仕事）

（竹内脩さん）
①利用者サービスの向上と行政のコストの縮減を図る観点から、民間ならではの自由な発想によるノウハウを活かせる指定管理者制度の生涯学習市民センターと図書館の複合６施設の導入は必要であると考えます
②指定管理者制度は公の施設の管理・運営にのみ適用させる制度であると認識しています

（難波秀哉さん）　
①これはまだ中に入っていませんので、詳細を把握していません
②私は民間の出身者で、そのあたりの感覚をかなり研ぎ澄ましている自信があります。ビシビシいきます

（ 福川姫路子さん）
①指定管理者制度に当てはまるところと、そうでないところがあると思います。「この場合は民間、これは行政」としっかり話し合う必要があるのではないでしょうか
　　②個人情報に関わる分野　人権を配慮しなくてはいけない分野　　　
もっと内外で話し合う必要があると思います

質問 ５・その他　　

いちばん実現したい公約は何ですか

（竹内脩さん）
ここ枚方を京阪ニ都をつなぐ中枢都市として、また全ての世代の人々が、明日の希
望を持てるまちとして発展させるため、以下の取り組みを重点的に進めます
・災害に強いまちづくり（公共施設の耐震化、下水道施設の整備など）
・枚方市駅前の賑わいを創出（総合文化会館の整備、ホテル・大型商業施設の誘致
など）
・「健康医療都市」「教育文化都市ｊの実現」（認知症予防対策の施施、待機児童
ゼロの達成など）
・市役所改革の推進
（市長の報酬をはじめ総人件費の抑制、公共施設の改修ならびに最適化、集約化の
推進など）

（難波秀哉さん）　
枚方を夢ある街にしたいという事です　　
　　追：議論は大好きですのでいつでもＯＫです

（ 福川姫路子さん）
子どもから、お年寄りまで、生きる力を育む教育、社会教育環境　　
　　　みんなが笑ってつながれるまち

　 ＊ 伏見隆さんは、回答なし　
多くの質問状が届いているが回答しない方針とのことでした。
ビラを参照とのこと（電話にて確認済）


私たちの考え方　　（月刊「平和がいちばん」に必要に応じて掲載しています）

　安全保障関連法制は「廃案」にすべきです。基本的人権の立場から自衛隊員も、憲法に違反する上官の命令は拒否できると考えている。原発は即時廃炉にするべきです。放射能による健康被害に対して、国や東電責任で健康診断と医療保障が必要です。これらの課題に対し、「国」に任せるのではなく、市民の命と安全を守る立場から国への働きかけをすることは、地方自治体の責務です

　美術館問題については、白紙撤回し、市民、枚方の美術関係者もふくめ美術館の必要性も含め論議すべきです

　指定管理者制度の図書館・生涯学習センターへの導入は反対です。町づくりの拠点、社会教育の充実のために、運営も含め枚方市職員が直接関わることが必要です,指定管理者制度は、仕事の公的性格・役割を弱めます。また、低賃金で働く人を増やし、安易に取り入れるべきではありません。　

　　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会　
　　　　枚方市禁野本町１―５－１５－１０６　　　　０７２－８４９－１５４５

戦争法が参議院で審議されています。連日のように国会周辺では、抗議行動が起こっています

　８月１２日、沖縄県うるま市の浜比嘉島の東側の沖合にアメリカ軍のヘリコプターが墜落しました。この墜落で７人がけがをし、そのうち２人は陸上自衛隊中央即応集団に所属する隊員で沖縄のアメリカ陸軍の研修の一環で、このヘリコプターに乗っていたということです。沖縄では、事故とは隣り合わせなのだと実感します。

　憲法も法治国家をも否定して「戦争法」を成立させようとするアベ政権。メディアの世論調査では、戦争法反対が、過半数を超え、内閣支持率も不支持が上回っている。国民は、知れば知るほど、今回の平和安全につながらない法案だと見抜いている。長野県阿智村でも、若者のデモに触発されて１３０人が「村でもやるか」と初めてのデモをしたと伝わっている。全国では若者、高校生をも含めた全世代での自主的な取り組みが、広がり始めている。もちろん、国会周辺は、連日のように数万規模の抗議行動がつづいている。

　地方議会は６月議会までに、安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも３３１の地方議会が国会や政府への意見書を可決している。「反対」の立場が１４４議会、「賛成」が６議会、「慎重」は１８１議会。枚方市議会も「慎重」の意見者を採択している。現在も増え続けている。

　枚方で毎金曜日枚方市駅周辺で、「原発いらない。放射能から子ども達、私達全員の健康を守ろう」と訴えているが、８月１９日と２０日樟葉駅前で「戦争法廃案に」という行動を行う。そして、９月の枚方市議会での「全ての安保法制の廃案」の意見書採択を目指したい。多くの方の参加があることを願っている。　

原発再稼動の資格は、日本政府にはありません。健康被害に対する責任を取ることが必要。

暑い日々が続いている。7回目の福島の子どもたちを枚方に迎える「やんちゃっ子枚方」を8月6日～11日の5泊6日で行なう。カトリック枚方教会のご協力を得て、準備もほぼ完了。この暑さの中でも子ども達が、おもいつきり遊んでくれるのか？十分な水分を準備しようと思う。
　
　福島事故による健康被害が広まる中、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働の動きが進められいる。鹿児島県内では三３以降、原発から約１７０ｋ離れた屋久島町議会など六市町議会が九電に説明会を求めている。鹿児島県内だけではない。宮崎、熊本両県でも、４市町議会が九電に公開の説明会を求める決議などの形で意志を表明している。
　原発から78ｋ東の宮崎県高原（たかはる）町議会は「事故時に原発の風下になれば、町は壊滅的被害を受ける。まさに『被害地元』そのもの」と主張し、鹿児島県出水（いずみ）市から避難住民を受け入れる計画の熊本県水俣市議会が「（福島では）いまだ１２万人が故郷を奪われたままなのに、原因の究明は中途半端。市民が不安なまま再稼働に踏み切るのは無責任だ」と安易な再稼働を批判し、共に説明会を求める決議をした。

　原発まで１０３ｋほど離れた熊本県荒尾市と大津（おおづ）町の議会はいずれも、福島の事故当時、政府が２５０ｋ圏まで避難が必要になる最悪のケースを想定していたことを指摘。「川内原発にあてはめれば九州全域がすっぽり入り、全県が避難の対象になる。説明会は当然」などと訴えている。
　しかし、九電は、公やけの説明会は開催しないという傲慢な無責任な姿勢を変えていない。怒りがわく。