安保関連法制（戦争法）を強行に制定する背景（２回目）

　[
　安保法制（戦争法）が強行採決されて、自衛隊の武器使用等の基準作りがはじまつている。しかし、参議院特別委員会は、本当に「採決」に値するのかという疑問が噴出している。その理由は、①議事は、速記で記録することが定められているにもかかわらず、委員代行が速記を止めたというのだ。また、地方公聴会が、１６日に開催されたが、その報告も委員会にはされていない。公聴会の内容を、賛否の参考にするために、報告することがルールになっているのに。委員会審議の中で請求された自衛隊武器提供可能資料や政府の統一答弁なども提出されていない。このような状態で採決がされたとはいえない。「採決無効」との動きが広まっているのも当然。

　さて、先日の学習会での話。学習会では、インドネシアからみた現在の状況が語られた。ＡＳＥＡＮ各国で、日本と中国とが熾烈な経済競争をしている。華僑（中国）は、元々政治的・経済的にきわめて大きな影響力をもっていた。日本にとり、インドネシアはタイにつぐ日本企業の生産拠点であり、トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、パナソニック、日清食品・・・大企業が進出している。日本が、無理をして、中国エリアに入りこんでいる現状がある。また、中国や日本企業の進出が、地元の生活を破壊し恐ろしいほどの貧富の格差を生み出しているという。中国が、軍事力強化が重要だと考えられている理由がそこにある。そんな緊張感がある時こそ「共存」の方向をめざさないといけないと講師は強調する。
　日本企業が海外に進出し、その国の１部の政治家と癒着しながら地元民の生活を根底から破壊している。地元民が、その不平等な状態を変えようと立ち上がっている。そんな時、軍隊は、民衆を押さえ込んでいる。殺す時もある。「戦争法」強行採決の背景に、日本企業を守るためｎと自衛隊が、海外に行き、「邦人保護」と他国民に銃を向ける状況はつくってはいけない。

何故「安保法制（戦争法）制定をいそいだのでしょうか？学習会をしました（1回）

　あまりのも強引な安陪政権のやり方に大きな批判が続いている。「審議尽くされず」は、世論調査でも７５％にも及んでいる。制定の目的も結局は、安陪総理は説明できなかった。
　その疑問を解きたいと学習会を開催した。講師は、「（インドネシア）コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会」を100数年間取り組み、現在はＯＤＡと原発輸出に反対する市民アクション（コアネット）の代表をされている遠山勝博さん。３０％も「戦争法」に賛成する人がいることに「憲法守れ」だけでは解決できない状況があることをみんなに伝えながら、「共存していく必要性」を訴えられた。

　話は、アジアに進出している日本企業。そこで働く日本人の現状の話しからスタートした。日本人は、日本人村なる壁に囲まれた住まいから、あまり出るなと会社からいわれている。子供達は、日本人学校にいき、大人も子どもも現地の人とふれあい機会は、極端に少ないという。「誘拐されたら、大金がいるから注意しろ」といわれるという。遠山さんは、40回近くインドネシアを訪問し、現地の人の住まいに泊まり、一緒に行動した。その経験に基づく話は、説得力がある。よく「アジアとの共存」といわれるが、その意味を深く考えさせれた（次回へ）
　

交野市議選 松村ひろ子当選 ！！

　
　当選が決まり、支援者に囲まれている松村ひろ子さん
　隣の町「交野市」で市議会議員選挙があった。28歳・無所属・市民派の松村ひろ子さんの応援にこの間選挙事務所に通った。安全保障法反対を明確に出し、市民の声を届けることを公約している。15人中2位当選という、新人としてはすばらしい選挙結果だった。　若者が、政治に興味を持ち、先頭に立ち社会を変えようとしていることは、すばらしい。支援者の一人が「金よりも夢をかう」と語っていた。同感だ。