枚方市役所建替え事業の抜本的見直しを

　大切なことが、市議会で話し合われています。市役所の建て替え　移転問題です。12月6日市議会全員協議会を膨張しました。その内容を、「平和がいちばん」12月号1面に掲載しました・・。

　枚方市駅周辺・新庁舎整備は、事業費1400億円の大きな事業です。しかし現計画は、市民の立場よりも民間企業優先です。
12月6日、市議会に示された計画素案では、市駅周辺の１等地である現市役所・市民会館・岡東中央公園付近の市保有地に56階・30階の民間超高層マンション2棟と商業施設5・7階2棟が建設され、市役所は駅からの距離が現在の倍になる場所に移転するというものです。
　民間アドバイザー（エヌ・ティ・ティ都市開発他３社）の提案に対して審査委員が、現市役所の位置に超高層マンションを計画した理由を問うと、アドバイザーは「駅から近いということは、事業サイドからは非常に価値がある」と答えています（2018/2/3）。民間企業の採算性が優先された一端が見えます

　現在の市役所、岡東中央公園、市民会館は一体的であり、行政の中核で市議会がある市役所を身近な
ものにしています。岡東中央公園は、福祉フェスティバルや多文化フェスティバル、福祉団体のバザー開催等市民主体の広場であり、周辺は市民と市職員、議員、市長が出会える公共空間になっています。市役所を市民の拠点しようと当時の市職員が土地買収等に努力した結果です。

　12月6日の市議会では、この段階で財政確保策の検討が必要との理由で、１部のエリアの事業のみを先行し、大半のエリアは当初予定より1年遅らせ19年度末に計画案を策定すると説明しました。一体計画とは言えない無計画な動きです。
新庁舎は保有地での建て替えをまず検討し、民間企業にふりまわされないで、「市役所の在り方」を市民と話し合いながら決めるという当たり前の動きに変え、防災機能の強化も踏まえながら計画を根本的に見直すことが必要です。

2018年 枚方市議会議員の政務活動費の廃止が実現する年であってほしいものです

「平和がいちばん」１月号に投稿があった。昨年は、枚方市の議会事務局に「政務活動費」の使用状況のチェックのために何度か足を運んだ、政務活動費の廃止を求める「請願」も提出した。今年こそ、議員の方々の自主的な廃止への動きを期待しています。以下　投稿・・・

　あけましておめでとうございます。と言っても、何がおめでたいのでしょうか。私は今年傘寿を迎えますが、世の中に無数にある出来事の一つでしかありません。
　改憲へやみくもに突き進む、私物化政治、生活保護費切り捨てのアベ政権。　市民をないがしろにした枚方の市政。特に図書館行政がおかしい。もっと教育にお金をかけないと、次世代の能力は向上するとは考えられない。少子高齢化社会はいずれ行き詰りになる。市議会の機能が発揮されているとはいいがたいと考える。議員たちもぬるま湯に浸かってしまっているのではないだろうか。

　議員報酬の定義は、議員活動と生活を支えるものと一般的に言われていますが、なぜ期末手当が支給されるのか。期末手当は、その期間の参稼報酬。議員は何を稼いだといえますか。民間ではボーナスと呼んで、企業の利益に寄与したことに対する報酬です。

　ぬるま湯をさらに増幅しているのが政務活動費。議員報酬の概念と整合しないではないか。議員報酬の定義から考えると明らかに二重払いになる。
議員の何人かは政務活動費を受け取っていません。昨年度の政務活動費報告書を閲覧すると、一昨年の政務活動費の内容を地元新聞に槍玉に挙げられ非難された議員たちは、監視活動を続ける市民からの批判を恐れ、わずかな額しか計上していない。おそるおそる使っているのではないだろうか。それなら、いっそ政務活動費制度を廃止したほうが議員にとっても気が楽だと思う。

　市議会は本会議をネット中継することを始めたが、一般質問は議員も市幹部も準備された書面を読み上げるだけ、議員と市との討論や議員間討論も必要だと考える。政務活動費にかける予算分は議会事務局の機能を増強し、議員の調査活動を支援する態勢の費用に充てるほうが効率的だ。何よりも、議会を活性化させ、行政チェック機能を発揮してもらいたいものです。市議会だけでなく国会もおなじですが。

交野市議 松村紘子市議の１年目の市政報告会に参加しました

　台風１０号の被害が大きい。泥水が家屋を襲うことは、想像以上に恐ろしいとテレビ報道を見ながら、被害を受けた方々に心からお見舞いしたいと思う。

　となりの町・交野市には友人が多い。昨年の9月に市議会議員選挙があり、上位当選した松村紘子さんの事務所に応援に通ったことを思いだす。多くの方が、事務所への出入りし、若い松村紘子さんへの期待の大きさに、今の社会を変えようという市民の方々の息吹を感じ、元気をもらった。
　1年たち、市政報告会があると聞き、参加してきた。1時間程の集まりでしたが、パーポイントを活用しながら交野市の課題を丁寧に報告する紘子さんの姿は、議員としての自覚にあふれ、1年間の成長を見せてくれた。

　待機児童問題、星田北の開発問題・・。隠さずに話すことで彼女の考えも伝わってきた。
又、ガードレールの設置等、身近な問題を解決している。「何事にもすぐ動く」彼女に拍手を送りたい。

「集団的自衛権行使容認」の実質化は、なんとしても止める必要がある

　
　　昨日の昼食会メニューです。
　月１回の昼食会。参加者の大半が６０歳以上。今の政府の動きに対し、平和への危機感を強くもっている。１２月議会に向けて、下記の要請文を市議会議長に提出したことを伝えた。市議会で採択されるまであきらめずに提出し続けたいという思いは、昼食会参加者共通の思いだと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年１2月2日
宛　枚方市議会議長

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書を採択してください（要請）

　７月１日、政府は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行なった。そして現在、自衛隊法など関連する多数の法整備の準備を進めている。

　集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」とされる。政府はこれまで一貫して、集団的自衛権の行使は、憲法第９条のもとで許される自衛権の範囲を超えるものであって、憲法上許されないとの立場を堅持してきたのである。
このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を国民の中で十分に議論することなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは、立憲主義に根本から違反している。

　本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、ホルムズ海峡の地雷除去も集団的自衛権行使にあたることや、　日本政府が今年末を目標に改正作業を進めている米日防衛協力指針(ガイドライン)から“周辺事態”という概念を削除する方針を定めたことが分かっており現行の「周辺事態法」廃止を検討、すなわち自衛隊作戦範囲の制約をなくし世界中で対米支援を可能にしようとしていることを考えると時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。

　この閣議決定に対し、８月実施の共同通信の世論調査では、「反対」が６割を超え、特に２０－３０代の若者の反対は７割近くにのぼっている。この閣議決定によって「平和が脅かされるのではないか」との不安が国民の中で高まっている。 また日本弁護士連合会や、全国に５１ある各地の弁護士会の大半、そして憲法学者１６０人（８月５日現在）が、この閣議決定は憲法違反であるとして抗議し、撤回を求める声明を出している。

　枚方市議会は、先の9月16日の総務常任委員会で「国の防衛の問題には、枚方市として口をはさむべきではない、政治的な立場を表明すべきではない」と集団的自衛権の行使容認に反対する請願を否決した。しかしこのような国民の不安や、憲法に反するとの専門家の指摘をもっと真摯に受け止め、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回するよう国に働きかける意見書を枚方市議会が採択するよう求めます。

　　要請者　　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
　　　　連絡先　枚方市禁野本町1丁目５－１５－１０６　　市民の広場「ひこばえ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０７２－８４９－１５４５

集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する動きを枚方市に求めた「請願」の陳述を行う

　枚方市に「集団的自衛権行使容認を撤回する意志表示等」を求める「請願」を提出していた。今日は、総務常任委員会で請願者として意見を述べることができた。少数否決されたが、多くの傍聴者には、理解はしていただけたようだ。

　松田久子さんの発言内容を、伝えたいと思います・・・是非、お読みください。

　政府が今回行った閣議決定は、明らかに憲法に違反する行為です。これまでの政府見解は1983.2.22の内閣法制局長官の、集団的自衛権の行使を認めるには「憲法改正という手段をとらざるをえない」という答弁にあらわれています。すなわち、「集団的自衛権の行使」は憲法上、認められていない権利なのです。憲法9条一項は「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」また、二項では「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」と謳っています。何回読んでも読めば読むほど、「集団的自衛権の行使」すなわち、自国が攻撃されていないにもかかわらず、武力で他国を攻撃することは憲法違反と言わざるをえません。過去に、集団的自衛権が行使された、ベトナム戦争やアフガニスタンはその１例ですが、これらは人命救助が主目的ではなく、大国が軍事介入してきた侵略戦争でした。安倍首相は、アメリカが海外に住む日本人を救助、輸送している船が攻撃されることを例に挙げて集団的自衛権を説明していますが、本来、民間人を軍艦が救助することなど、ありえません。万が一あったとしても公明党も主張していますが、個別的自衛権、すなわち自国が攻撃されたときに反撃する権利で対応できるとされています。

　武力で、平和は実現しません。「抑止力」と言う言葉が使われることがありますが、これは相手国よりも抜きんでなければ勝てないのですから無制限の軍拡競争へとつながっていきます。軍縮こそがめざすべき人類の道であり、軍隊をもたない国が世界には２７ヶ国あります。軍隊を持たないことで攻められたことがあるでしょうか。軍隊を持っているからこそ戦争をするのです。平和的な方法で紛争は、解決されるべきであり、戦争は国家による殺人です。武器や兵器に莫大なお金が使われると、私たちの身近な生活に直結する教育や医療や福祉への予算は一層、削減されてしまいます。消費税は上がり、雇用状況は厳しい中で、ますます私たちの生活は苦しくなっていきます。

　また、戦争に、駆り出されるのは私たちの子どもや孫の世代です。先日、1歳の子どもを持つお母さんが話しておられました。「政府は、国民を守るためにと言っていますが、拡大解釈して、戦争に加担してしまうんじゃないかと不安でなりません。日本に憲法９条があることを誇らしく思っています。子どもにも伝えていきます。憲法をないがしろにしないでください。若者の未来を奪わないでください。」これが市民や国民の当たり前の思いです。
　自衛隊が、戦争に派兵されるようになれば自衛官の志願者が減ることが予想されます。そうなればアメリカのように貧困による徴兵制が進行していきます。非正規労働や雇用不安の中で、私たちの子どもたちが、生活のために、志願していくのです。そして無事に、帰ってきたとしてもPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しまなければなりません。イラク戦争に派遣されたアメリカの帰還兵の６人に１人がPTSDにかかっていると言われています。また日本でもイラクに行った自衛隊員の中で28人の自殺者がでていると今年4月16日に放送されたNHKの『クローズアップ現代』が伝えています。これまでの自衛隊は、人を殺すことも殺されることもなかったにもかかわらずです。集団的自衛権が行使されれば、アメリカの軍隊のように、人を殺し殺される自衛隊になっていきます。自衛隊員の中に、自殺者やPTSDが激増することは間違いありません。

　さて、戦後69年経ちましたが、戦争を体験した世代が少なくなっていく中で、戦争の恐ろしさや悲惨さを直接聞く機会が少なくなっています。それでも8月の原爆投下日や終戦記念日の時期には新聞やテレビで特集が組まれ、戦争体験者の話を伝えたり、戦争を扱った番組が放送されます。人間が人間でなくなる壮絶な話を聞いたり、多くの命が失われ、人びとの暮らしがいかに自由や権利を奪われるものであったか、想像するだけでも戦争の異常性が伝わってきます。
　昨年12月に「特定秘密保護法」が成立し、政府に都合悪いことは、これまで以上に伝えられず、国民が真実を知る権利が制限されようとしています。かつて誰も望まないのに戦争に突入していったのは、国家が情報を操作し、侵略戦争を美化し真実を伝えていなかったからです。ここでドイツの政治家であり軍人のヘルマン・ヴィルヘルム・ゲーリング（Hermann Wilhelm Göring、1893年‐1946年）の話をしたいと思います。彼はナチ党政権下のドイツにおいて、ヒトラーの後継者に指名されるなど高い地位を占めた人物です。以下彼の言葉です。「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。（中略）しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、（中略）国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。（中略）とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」（同じくギルバート心理分析官に対して）とゲーリングは言っています。今の日本政府が中国や韓国、北朝鮮との緊張をとく努力をせず、平和条約や国交を拡大する方策をとらず、政府の動きに反対する平和運動やデモを規制しようとする動きは、まさにゲーリングの言葉と重なります。

　最後になりますが、地方自治体には、市民や住民の命や暮らしを守る責任と義務があります。市民や住民の命や暮らしがおびやかされることに対しては、市長は毅然と国に対しても意見や声を上げられるのです。今、２０0以上の自治体が「集団的自衛権行使容認」反対（慎重意見含む）の意見書を上げています。また三重県の松坂市長は「集団的自衛権行使容認」の閣議決定の、憲法違反の確認の訴訟を準備しています。今後、自治体も戦争に協力させられる動きが出てくることも予想されます。市長は、安全保障は国の専管事項と片付けるのではなく、市民の命と暮らしを守る最高責任者として、政府のこの危険な動きに、きっぱりと反対する意思表示や意見表明を行ってほしいと切に望みます。

以上で、私からの発言は終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。