また、マスク？この国の政権のすることの「バカさ」加減は、底なし！！？嘆いていても始まらない。「退陣」と大声で叫びたい。

　また、マスク？この国の政権のすることの「バカさ」加減は、底なし。考えられないことを現政権が行う。あまりにも、自己中な政策に税金を使うことに、「退陣」と大声で叫びたい。
　　総額約466億円の予算で始めた全世帯向けのマスク配布事業。すでに全戸向けの配布は6月に終わっているのに、「今後さらにおよそ8000万枚を配布する」というニュースが報道されたのです。今必要なのは、医療体制の充実と十分な検査体制。

非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が核兵器予算を新型コロナウイルス対策に回せば、必要な医療をどれだけ提供できるかを、主な核保有国の米英仏で、核兵器に使われた昨年の費用などを用いて試算した。その資料を見ると、核兵器予算を回せば、想像以上に医療体制が整備できることが分かる。医療崩壊が懸念されるが、軍事費を削減してコロナ対策に充てる国も出てきているという。

◆米の核関連3.8兆円は22万人分の給与
　コロナの感染者と死者がいずれも最多の核大国の米国は、核の小型化を進める核兵器関連予算351億ドル（約３兆8000億円）を医療費に置き換えると、集中治療室（ＩＣＵ）のベッド30万床と人工呼吸器３万5000台を用意でき、看護師15万人と医師７万5000人の給与をまかなえる。

　英国が新しい原子力潜水艦システムの構築などに使った72億ポンド（約１兆円）は、ＩＣＵのベッド10万床や４万人の医師の給与などに相当。

　フランスは2025年までの７年間の核軍備予算から、19年分を45億ユーロ（約5600億円）と推計すると、ＩＣＵのベッド10万床や医師１万人の給与などに相当。

　日本で防衛費を当てはめると、ＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲(あきら)氏は、20年度の防衛予算のうち、戦闘機購入や護衛艦「いずも」の事実上の空母化など新規契約分の１兆1000億円は、ＩＣＵのベッド１万5000床と人工呼吸器２万台に加え、看護師７万人と医師１万人の給与に相当するという。

◆韓国は国防費1600億円（今年の国防予算の3.6％に当たる。米製戦闘機の導入費）を削減し、全国民対象の給付金や中小企業支援などコロナ対策の財源とした。

税金は、市民のもの。トランプ大統領に言われるままの武器の「爆買い」は、あまりにも、情けない。

維新政治は、安倍政権と一体で民間企業の儲けを目的にした「まちづくり」を進めます 枚方市駅周辺再整備ではなく新型コロナ対策に全力を！

25から２６日の開催されたＺＥＮＫＯ集会の参加した。枚方の市民の会のメンバーも、壇上に登り「枚方市の新型コロナ対策の要請行動と、枚方市駅周辺再整備の取り組み報告をさせていただいた。
　その集会で、可能な限り多くの方に伝えたいと思い、ビラを作成した。その内容は・・・。

維新政治は、安倍政権と一体で民間企業の儲けを目的にした「まちづくり」を進めます。枚方市駅周辺再整備ではなく新型コロナ対策に全力を！
🔷市民生活を切り捨てながら、「まちづくり」が「儲け」の対象に
　多くの市町村で、「民間丸投げ」の大規模開発が進められています。長年、市町村は住みよいまちをつくるために、住民参加の「まちづくり」を目ざしてきました。しかし、この２０年ほどで、国は民間企業が最大限に儲けることができる都市計画法等の整備を行いました。「まちづくり」は、民間企業が土地を安く手に入れ、床面積を最大限にした再開発ビルを、できるだけ早く建設し販売等を目的とする民間事業に変質されました。市町村は「公共の福祉」の名の下に、補助金確保、道路整備、高層マンションが効率よく建設できるように規制緩和を続けています。それだけでなく「再開発ビルの床」を自治体が税金を使い市場より高い評価額で「公共施設」として入手・保有し、民間企業の利益を保証することにもなります。

🔷維新政治を進める枚方市
　枚方市は、市民無視、議会無視で市庁舎移転(建替)を含む枚方市駅再整備事業を総事業費７７４億円（市の負担３２４億円）でおし進めようとしています。現計画案どおりに進められると、枚方市駅周辺の一等地にある市有地にタワーマンション等が建設され「公共」を大切にした「まちづくり」ではなくなります。 また、市庁舎の移転には市議会議員の3分の2の賛成が必要ですが、十分な審議がされず、市民への説明も不十分です。このままでは、福祉等の切り捨てが進み、枚方市民の財産である市有地が奪われてしまいます。

🔷新型コロナ対策に税金を
　この事業の財源確保のために、公共施設の駐車場を有料化し、図書館分室など教育・文化施設の廃止、職員の削減等が次々と進められます。地震や台風など災害を含む緊急時のための蓄えである「財政調整基金」は、枚方市の見解では７０億円必要とのことですが、現在、新型コロナ対策に使うべき国からの臨時交付金をも加味し約９３億円と試算されています。その場合でも市駅周辺再開発に毎年2億円の財政支出を予定され10数年もすれば70億円を切り、緊急時に対応できなくなります。まして、新型コロナ対策が急がれる中「財政調整基金」を市駅周辺再開発事業で取り崩すことは、市民切り捨てでしかありません。
新型コロナ対策に現段階で２９億円を緊急支出しますが、国から30億交付される予定ですので、医療・検査の充実、介護、生活保障に税金を使うべきです。

🔷市議会議員への公開質問書提出と署名活動の継続
　市議会は、「新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、経済・雇用情勢に深刻な影響をもたらし想定されていた背景は崩れ、長期財政の見直しが必要」と表明しています。枚方市から議員への情報提供は少なく議会軽視が強まっています。市民の会は、議員に公開質問書を行い、計画の見直しを求める署名を継続しています。




　



　

沖縄辺野古新基地建設地は、軟弱地盤、活断層・・早期に中止することが、最良の選択。

７月２６日ＺＥＮＫＯ集会のメイン集会で、沖縄から辺野古現地で基地をつくらせない取り組みをされている上間さんとＺＯＯＭでつながりました。

　昨年12月25日、防衛省は辺野古新基地建設工事について沿岸海域の埋め立てや護岸造成などの工期を約12年と報告し、日米合意で「2022年度またはその後」としてきた普天間飛行場の返還時期は30年代半ば以降にずれ込むことを公式に認めました。想定工費も１兆円に及びます。
　しかし、その報告にあたって、「超軟弱地盤」のデータが隠蔽されていたことが発覚、専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かり、最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあることも指摘されました。
　にもかかわらず、防衛省は『緊急事態宣言』が全都道府県に適用されて、沖縄県が対応に忙殺されている最中の4月20日に「建設計画変更申請」を提出し、沖縄県議会議員選挙で埋め立て反対議員が過半数(29/48)を占めてたにもかかわらず、埋め立て工事を再開しました。
　ＺＯＯＭで沖縄から上間さんは、玉城デニー知事は、「建設計画変更申請」を認めないとの立場ですが、沖縄県の審査にあたっての告示・縦覧期間(3週間)が始まれば、全国から「意見書」を提出することを呼びかけられました。枚方からも意見書を提出するように動きたいと思う。

改定新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）はコロナ対策に本当に役に立ったでしょうか？

緊急事態宣言による「補償なき自粛」により、労働者の大量解雇や中小事業者の倒産など多大な悪影響が生じています。
特措法による緊急事態宣言下でとる「まん延防止策」は２点。
都道府県知事の「自粛要請」（第45条）と政府の「予防接種」（第46条）
　専門家会議の資料から、新型コロナウイルスの新規感染者は、緊急事態宣言（4/7）の10日も前から減少をはじめ、全国に広げた時（4/16）にはすでに４分の１にまで減っていたことが、明らかになっています。緊急宣言が感染拡大を抑えたわけではないことは事実です。
　「予防接種」（第４６条）は今回、ワクチン自体がなく議論にならなかったのですが、今の動きの中でワクチンの専門家の見解を見ると、今の政府等があやしいワクチン接種を強制するのではとの不安がわきます。
　緊急宣言下では「まん延防止」の他に「医療供給体制の確保」（第47条）をすることになっています。その内容は宣言がなくてもできることばかりです。しかし、実際は医療現場への感染防御用具（防護服・マスクなど）の不足は解決できませんでした。大阪市では「雨合羽」カンパを要請するパフォーマンス。結局、多くが市役所内に積み上げられていると伝わってきています。

　補償なき「自粛」など多くの問題がある特措法を根本的に見直し、世界的な感染対策の検討を踏まえた感染防御政策が急がれます。放射線被害や環境破壊と世界的に起きていることを解決するために、科学的、民主的な立場こそが大切だとあらためて思います。　医療体制の充実、検査の拡大が早急に求められています。

新型コロナ対策 医療体制は、大丈夫なのでしょうか？

この数日、首都圏での感染者が大きく増えている。関西エリアでも同様。あらためて、本当に日本の医療は大丈夫なのか？不安がある。　
そこで、医療問題研究会のニュースを読んでみた。日本の医療体制の弱さ。検査体制の異常なほどの意図的に受けさせない現状を知り怒りがわいた。

　新型コロナ感染症は呼吸管理などが必要な重症患者が多く、ＩＣＵ（集中治療室）が必要というが、欧米よりはるかに脆弱という。
病床数も、ドイツの６分の１、極端に合理が化されたイタリアと比べてもの２分１。
患者１人に対する看護師は欧米の２分の１。
医師数はＧ７最低、医学生の数はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）35か国中下から２番目
　日本政府は、この１７年度までの１０年間に公立・公的病院の１割を減らしました。さらに厚労省は昨年、再編・統合を促進すべきとする公立・公的（日赤など）病院名を突然公表しました。さらに約３分の１にあたる４４０病院を減らそうというのです。保健所の統廃合、地方衛生研究所の独立行政法人化などにも進んでいます。
ＰＣＲ検査をしている地方衛生研究所職員数は05年から19年に23％減しています。

　医療体制の不安なのに、科学的効果判定で効いたという薬もまだありません。アビガンは、中国で行われた別の抗インフルエンザ薬と比べる方法では、目標とした「７日目での治癒率」で、効果なしとのことです。恐ろしいことにアビガンの製造販売会社の親会社富士フイルム会長は、安倍首相の「お友達」という。まともな試験なしに強引に認可されるのではないかと日本医師会有識者会議が反対の提言を出している状況です。

　症状があれば検査で早く診断を確定し、隔離・治療すること。無症状でも感染の可能性があれば早期の検査で確かめること。それが、感染拡大を防ぐために必要なのは誰でもわかります。病院や介護施設でのクラスターが発生しているのだから、新型コロナに弱い世代や患者、その周辺の方々の検査を徹底することが、本当に必要です。
　　
　政府は、接触者確認アプリ導入に力を入れていますが、科学雑誌『Nature』はどれだけの効果があるのかのデータが示されていないと論説し、患者発生や感染症制御のためには、多くの職員を配置し、これまで築かれてきた調査方法をしっかり構築することが必要であり、それをアプリにさせることはできないと主張しています。必要な検査をしないで、予防も治療もあり得ないということです。
　あらためて多くの災厄にも対処できる医療体制の必要性を痛感します。今の日本政府を見ていると、国民の力で、命と健康を守るためには、製薬企業や医療機器企業の儲けを目的としない国有化という流れに変えないと 根本的な解決しないと気づきます。それにしても、まれにみるひどい政権です。