枚方市議会が、大飯原子力発電所３・４号機の再稼動に反対する意見書を賛成多数で採択

　うれしいことがあった。枚方市議会が、大飯原子力発電所３・４号機の再稼動に反対する意見書を採択したのだ。提出先は、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣　　
原発事故の収束及び再発防止担当大臣　原子力行政担当大臣　
　この6月議会に向けてこの意見書に近い「陳情」を提出していましたので、本当にうれしい。身近な様々な市民が、母親が、がれき問題、食の安全、ヨウ素の備蓄、避難者の問題等に取り組んでいます。私達も、ひっこく、昨年６月議会　12月議会と原発廃止を求める要請や陳情をしてきた。今の時期に今回の意見書が採択されたことは、大きな意義がある。

　ちなみに、採決は、賛成１９　（無会派の手塚　共産３　みんなの党３　未来に責任・みんなの会４　公明８）　賛成しない１４(民主クラブ７　　民主市民議員団　３　自由民主党３　保守系無所属１)です。賛成した議員の方々、ありがとう！！

　（意見書内容です）　　　昨年３月１１日の福島原子力発電所の事故により、福島県民を初め、多くの国民が大変な被害を受け、今なお現在と将来に大きな不安を抱えています。原子力発電推進の根拠としてきた安全神話は完全に崩れ、本年５月５日には日本全国すべての原子力発電所の稼動が停止されました。
　しかし、現在、政府は、大飯原子力発電所３・４号機の再稼働を正式決定しました。政府は、限定的でも再稼働させなければ電力供給に不安があると言いますが、本来、原子力発電所の安全性と電力問題はてんびんにかけるものではありません。
しかも、限定的で済む保証はどこにもありません。
　政府は、さきに原子力発電所再稼働に当たっての安全性についての基準を示しましたが、その中身は国会事故調査委員会の中間報告を踏まえたものではなく、昨年の福島第一原子力発電所の事故後に各原子力発電所の指示した非常用電源車の配置や机上でのストレステストの実施にすぎないばかりか、大飯原子力発電所の場合、事故対応の際に不可欠な免震事務棟の整備等はすべて計画だけで済まされています。これでは、全く安全の名に値いせず、現時点での再稼動は拙速であると言わざるを得ません。
　よって、政府は、大飯原子力発電所３・４号機を再稼働することがないよう強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

平成２４年６月２５日
枚方市議会議長　三島孝之

避難者の思いを胸に・・・・子どもたちが元気に育つことは、みんなの願い・・・集まりを持ちます

（集いの紹介です）　
７月７日（土） 　　枚方市民会館第４会議室（京阪「枚方市駅」下車徒歩8分）　
　　13時開場１3時30分開始（16時終了）参加協力金　５００円

テーマは・・・避難者の思いを胸に・・・子どもたちが元気に育つことは、みんなの願い
　福島の原発事故から１年３か月。多くの生活破壊をもたらしました。しかし、原発の再稼動が安全を確認しないまま進められる。一方、市民と国会議員との連携で「子ども・被災者支援法」が衆院本会議にて可決された。お二人の方のお話しをお聞きして、原発事故がいかに生活を破壊したかの現実を知り、今何をするかを考えたいと思います。
　お話しいただくお二人は、
　斎藤夕香さん（福島から京都に避難中）
斎藤さんは、長女（高校２年）と夫を福島に残し、今年の１月に福島市から子ども３人（中１・小６・小１）と一緒に京都に避難。
福島の子供たちが保養キャンプやホームステイに少しでも多く参加できるように取り組みを進めている　　西日本で初めて開設された京都放射能市民測定所のスタッフ

松村志保さん（コミュニティスペースモモの家 代表）
　昨年の「夏休みのびのびキャンプ in 兵庫県山崎町」をおこなう。松村さんは、「たった一週間ですが、自然豊かな兵庫県山崎町のコテージで一緒にご飯を食べたり、川で遊んだり、露天風呂に入ったり、星を見たり、歌ったり、そんな時間を過ごしたいと思います。出会いはお互いの理解を深め、次へ進むエネルギーとなることを祈っています」と呼びかけられた。
「モモの家」は、1996年より、古民家を借りて、人がありのままで、ゆるやかに交わる場所として開始。ランチやカフェ、野菜市の開催。糸つむぎ等の取り組みがされている。

＊集会で収益がでた場合は、福島の子供たちの保養キャンプ「やんちゃっ子キャンプＩＮ枚方」に使わせていただきます（２０１２年８月６日～９日　３泊４日　交野市「星の里」いわふねキャンプ場）

再稼動反対の動きは、広がり強まっている

　福井大飯原発3，4号機の再稼動の動きに対し市民の多くの「怒り」が、大きくなっている。今日も官邸前に4万人が集つまり「原発再稼動反対」の集会がもたれている。
　6月20日の滋賀県湖南市議会で、停止中のすべての原発の再稼働反対の意見書が採択された。政府が再稼働決定するまえに、大飯原発も含めて再稼働反対を求める意見書として請願されたものという。請願、意見書ともに賛成15人、反対3人と圧倒的多数で再稼働反対が可決された。民主党市議3人のうち2人は大飯原発再稼働を反対し、1人は「どこまで原発が安全か不明」として賛成したという。
　再稼働反対意見書は、滋賀県内議会では全19自治体中6つ目でこの6月議会には、他に甲賀市、守山市にも同様の請願が提出され審議中。
　そして、枚方市議会も同様の意見書採択の動きがある。私達も「再稼動をやめる陳情」をだしている。昨年6月から署名も集めてきた。25日月曜日に審議されるが、可決されることを願っている。
　

子ども・被災者支援法案が、可決の動きです

　身近に原発事故の為に避難して枚方に住まわれている人がいる。福島だけでなく関東からの避難者も少なくない。子どもの鼻血、下痢等の体調不良があらわれ母子避難や家族全員の避難になったのだ。生活、人生は変えられたのだ。国は、原発の被害を低く抑えようとしているとが、市民の力と国会議員が連携し、避難の権利を事実上認める子ども・被災者支援法案が、可決・成立することが現実的になってきた。

具体化は今後の課題。国や市町村への働きかけが必要と思う。その為に、衆議院での審議内容を知ることは大切だ。その内容は、下記の通り・・・
①支援対象地域については、自治体、避難者、残っている方の考えを聞きながら、丁寧にやってもらいたい
②家族と離れてくらす子どもへの支援としては、再会費用、通信費用の軽減、カウンセリング、催しものの実施、住環境の改善が重要
③支援対象地域については、福島は全域、他県の放射線の高い地域も含まれていくべき
④子ども・妊婦のほか、大人の医療もこの法律で減免する施策を講じることができる
⑤治療の減免を受ける際、原発事故に起因するかどうかを被害者は立証しなくてよい、立証責任は国が負う
⑥福島県が10月から始める十八歳未満の医療の無料化を、この法律が後退させることはありえない
⑦被災地の病院の経営支援も視野に入っている
⑧健康調査については、健康調査事業を法定受託事務として実施する実施法を参議院に提出しており、審議したい
⑨被災者支援の基本方針やこの法案での具体的施策は、全体的な調整、統括を復興庁が担当する
⑩いわれなき差別防止のためには、放射線等について国民の理解を深めるための施策、たとえば学校での放射線教育の推進などが考えられる
⑪医療費の減免については、放射線に起因する、しないとガイドラインをつくっていくのが一つのやり方だが、被爆者援護法で指定されている疾病、障害はカバー、事故による生活の激変によるもの、この事故を機にして悪化・重篤化したものをできるだけ広く可能な限り広くとって救済したく、ガイドラインはその上にたってできるもの
⑫ガンマ線を中心とする空間線量だけでなく、ストロンチウム、プルトニウムももっと細かいメッシュで切って調査する必要がある、土壌の汚染も一層しっかりしたモニタリングが必要

　大きな課題として、「１ミリシーベルト以上は避難の権利を」が認められていないこと。国はいまだに20ミリシーベルトを堅持している。放射線に、これ以上低ければ安全というしきい値はない。国際基準でも、一般人の被ばく限度は年１ミリシーベルト。、「１ミリシーベルト以上は避難が必要」という権利は譲れない。

「平和がいちばん」６月号 １面

　平和がいちばん　６月号の主張は・・・議員定数を減らすことは　市民の権利を狭めること・・・・議員の定員削減が時代の流れのような動きがつくられている。背景には議員不信と市町村の財政難がある。しかし、市民自治の立場から本当は、削減でいいのかと疑問を持っている。主張端、そんな思いで書かれている・・・以下、

　3月の市議会で議員定数が削減されました。現在34名が次回の選挙から32名になります。私たちはこの議員定数の削減に反対です。定数を削減し少人数の議会にすれば、大きな政党の候補者や大きな労働組合推薦の候補者に有利なことは論を待ちません。様々な市民団体が、それぞれの課題で運動を続けていますが、その多様な市民の運動や意見が議会に反映されなくなります。議員定数を減らすことは市民の権利を切り縮めることであり、平和で豊かな町を市民みんなの力でつくり上げていこうという市民自治の本旨に逆行することです。
例えば市民が議会に意見を持ち寄る制度に請願・陳情があります。市議会への市民の請願には議員の紹介が必要ですが、枚方市議会での討議はこの議員を通じてしかできません。陳情した市民は発言も議員の質問にも一切応えることができません。場外に置かれたままなのです。この上、議員定数が減るならば、請願が出しにくくなり、市民の請願権が奪われることになります。
国・地方を問わず行政改革の一環として議員定数や報酬の見直しが進んでいますが、地方議会の定数の削減は「議会無用論」を背景にしています。「何をやっているか見えない」「私たちの意見を取り上げてくれない」など市民の意見や思いと離れた存在としてしか映っていないのです。議員数を増やし、活発に様々な意見が交わされる議会にすることがその回答だと考えます。
また、経費削減を言うなら、議員報酬の大幅な削減をこそ行うべきです。報酬を半分にすれば同じお金で定数は2倍にできる計算が成りたちます。地方自治法では枚方市の議員定数は人口数から「46人を超えない範囲内」と決められています。現在の34名が決して多すぎる数ではありません。また有権者人数との比率でも枚方市は大阪府下で一番少ない議員数です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上