文民統制がきかなくなる ここまで日本の自衛隊に対する動きが変えられてきている

「 正直今ほどヨーロッパに住んでるのが怖く感じたのは初めて。でも、怖がって生活してても仕方がないしね。人の集まるところは避けるとか、できることはして、あとは世界が平和になるために身近でできることに集中しよう」 スペインで生活する娘のことば。緊張感が、走っている。空爆から逃げてくる多くの難民の姿を見るたびには、いかなる理由があれ、武器は命を奪い、生活を破壊する結果しかもたらさないと痛感する。

　　安保法制（戦争法）の学習会を開催した。この間の政府の強行採決の過程を振り返ったが、いかに民主主義のシステムすらも潰してきたかが明らかになり、危機感が募った。その一つが、文民統制が弱くなったこと。

　文民統制、よくいうシビリアンコトロールとは、民主主義国における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制のことをいう。主権者である国民が、選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して、最終的判断・決定権を持つ、という国家安全保障政策における民主主義の基本原則。戦争・平和の問題は、国民の生命・身体の安全・自由に直結する、最も重要な問題であり、主権者である国民が、国民の代表を通じて、これを判断・決定するのは、当然のことだと改めて思う。
　
　しかし、その仕組みが変えられたという。政府はこの3月、防衛相を補佐する上で防衛省の内局（背広組）と自衛隊の各幕僚監部（制服組）を対等に位置づける同省設置法改正案を閣議決定した。
　自衛隊の実際の部隊運用について、制服組のトップである統合幕僚長が防衛相を直接補佐する仕組みが整った。これまでは、部隊を動かす専門家ではない文官が、陸海空の自衛隊の運用などに指示・承認を行うことが認められていたから大きな変更といえる。

　シビリアンコントロールとは、軍事専門家でない文官が軍を監督し統制することが前提。軍を運営する効率よりも、その暴発を幾重にもチェックすることの方が重要だから。
　知らず知らずに、「国会」の立場を、弱くするい動きは、ファシズムにつながると大きな危機感を持つている。

「戦争法を廃止に」毎月19行動を枚方でも行います。

　強行採決された「戦争法」　怒りは、静まらない。あまりにも大きな転換だから。国民を危険に陥れるこんな動きは、止めなければいけない。戦後70年、「武器に頼らないことを基本にした」日本に対する国際社会の草の根の信頼を潰すのは、許せない。
　昨日、樟葉駅前で19行動を行なった。楠葉の憲法９条の会、秘密保護法に反対の動きをつくる会、そして、隣の町八幡市の「１０００人委員会」とさまざまな方たちと一緒だった。訴えるほうが、多いと元気がでる。今後も続けたいと思う。
　印象に残る発言があった「フランスの事件」という表現をして「テロ」という言葉を使わなかったのです。この「事件」と「テロ」という表現の違いを考えている。

　　２ヶ月に1回行う教会での学習会「集いましょう　語りましょう」も、11月は「戦争法」を取り上げる、「廃止」になるまで、強行採決以降の政府の動きを監視したいと思う。マスコミはあまり取り上げないから。

　　以下、学習会の案内です

　１１月２６日（木）　午前１０時～１２時
　　場所：カトリック香里教会　（京阪「香里園」下車　徒歩５分）
　　　　　　大阪府寝屋川市東香里園町３１−３　　
　　　　テーマ「強行された安保法制は、今どのような影響をあたえているのか」
　　　お話いただく方　
　　　　藤田なぎさん（平和と生活をむすぶ会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　「平和がいちばん」の会　
　　　　　大田　０９０－７３５０－０８８３　　糸井　０８０－２４４６－１１０１

（呼びかけ）　

　憲法9条があるにもかかわらず、自衛隊が世界中にいつでも、どこでも行き、戦争の一端を担う。そんな日本になるのでしょうか？
　「安保関連法案」の国会において、憲法学者、元最高裁判所裁判、専門家、文化・芸術家の「反対」の意見を踏みにじり、多くの市民が「反対」意思表示をしているにもかかわらず、十分な審議はされませんでした。「民主主義ってなんだ」そんな声が、世代を越えて若者から沸き起こりました。
　今回の集まりでは、強行された「安保法制」が、どのように使われようとしているのかを学びたいと思います。是非　ご参加ください。

フランスのテロをどのように考えるか・・・・・

　辛い事態が進行している。暴力の連鎖が当たり前の世界になっているのかと、唖然としている。フランス大統領は、テロ後「戦争なんだと」という内容の発言を行い、シリアへの空爆を行なった。１０数年前に「大量破壊兵器がある」という間違った情報で、イラクへの攻撃を開始したアメリカ等。空爆の下で生活する人々に思いを馳せ、いても立ってもおれなかったことを思い出す。武器では、平和がつくれず、命を日常生活を奪い続けている。

　不安の中にいる私は、フランスのＡＴＴＡＣ（市民支援のために金融取引への課税を求める会）の声明を知ることができた。その内容は、「平和に生きる人としての原点を思い出させてくれた。　　　　
以下は、パリのテロについてＡＴＴＡＣフランスが出した声明です。

パリでの虐殺を受けて：激しい不安、激高、行動　　　アタック・フランス、2015年11月14日

　パリでの虐殺の翌日、アタックの会員および共鳴者たちは、フランス社会と共鳴し、盲目の、殺人的な憎悪に対して、激しい不安と激高を覚える。アタックは、犠牲者と彼らに近しい人々に対して、心の底から連帯を表明する。金曜夜に殺害された人々は、親睦、市民的交流、芸術、自由な生活への権利を行使していたにすぎなかった。しかし、殺人者たちは、狂信的な宗教観の名において、それらすべてを根絶しようとしたのであった。

　動揺と悲しみにもかかわらず、私たちは恐怖に屈することを拒否する。私たちは、恐怖の、烙印の、スケープゴート捜しの社会を拒否する。私たちは、自由に働き、楽しみ、集まり、戦い続ける決意を主張する。

　「フランスは戦争状態にある」と語られている。しかし、それは私たちの戦争ではない。アメリカがイラクとアフガニスタンで引き起こした惨事に引き続き、フランスがおこなっているイラク、リビア、シリア、マリ、ニジェール、中央アフリカ共和国での介入は、これらの地域に不安定をもたらし、難民（migrants）を発生させている。その人々はヨーロッパという要塞に打ち当たり、その遺体が私たちの浜辺に打ち上げられているのだ。不平等と略奪が幾多の社会を引き裂き、社会どうしを互いに対立させている。

　アルカイダやDaech（浅井補記：ダーイシュ＝イスラム国のこと）が、その非人間的な力のすべてを引き出しているのは、これらの不公正からにほかならない。前述の「戦争」は、いかなる平和ももたらすことはないだろう。というのも、正義なくして平和はありえないからだ。この「戦争」を終わらせるために、私たちの社会は陶酔から、力、武器、石油、レアメタル、ウラン等の陶酔から醒めなければければならない。

　あらゆる絶望と常軌を逸した行動を培う土壌のかなたにまだ残っているのは、「悪の凡庸さ」である。すなわち、人類は野蛮の回帰や支配からけっして守られていないという事実である。そしてそれは、一部の者たちが、他者に対する、人間としての人間への尊敬を棄てたときに起きる。

　私たちの射程にある事柄についていうなら、いかなる形の帝国主義－－たとえそれが「人道的」と自称しようとも－－とかつてないほど戦わなければならない。破壊をもたらす生産至上主義に立ちむかい、節度ある、自由で平等な社会を目指して戦わなければならない。

　この腐敗しつつある世界に対して、南と北の民衆が共に掲げるオルタナティヴを目指してデモをし、戦う権利、その権利に対するいかなる制限も私たちは拒否する。11月29日から12月12日にかけて開催されるCOP12の機会に、私たちは、もう一つの世界は可能であり、その到来は緊急の要請であり、かつ必然であることを、市民の結集によって示すだろう。

紹介します。「平和がいちばん」・・・辺野古より

　沖縄の緊張が伝わってくる。そんな記事が掲載されている「平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会」ニュース11月号ができあがった。是非　市民の会プホームページにお立ち寄りください。

　　メールアドレス：hiratkatasiminnokai@yahoo.co.jp

　　ホームページＵＲＬ：http://hiratkatasiminnokai.jimdo.com/

　　

　

沖縄新基地建設現地から

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　11月3日に開催された「団結まつり」　新基地をつくせないと取り組んでいる上間さんが沖縄から参加されました。

　
　NYタイムズ（電子版）は、沖縄辺野古の基地問題を取り上げ、「沖縄の意思を否定している」と題する社説を掲載したという。

　「平和や人権、民主主義を順守する国家を称する日米両政府の主張が試されている」という内容。そして、 「暴動用の装備に身を包んだ日本の警官らがお互いの腕を組み、米軍トラックの前に身を投げ抗議する祖父母らを引きずっている」と本土からの警官隊の投入で緊張が高まっている現場を描写。米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古移設について、県民はこれまで「負担の永続につながる」と反対してきたなどとこれまでの経過を説明している。
　
　そのうえで、「先月、沖縄県の翁長雄志知事が前知事による埋め立て承認を取り消したが、日本政府は翁長知事を無視し、１０月２９日に埋め立て工事を始めた。翁長氏は東京への抵抗を継続すると誓い、抗議する人々は警官と衝突した」と指摘。「日本は米軍の駐留による安全保障を望んでいるが、沖縄にその負担を望んでいる」と指摘。名護市長や県知事が中央政府の無法ぶりを非難していると述べ、日米両政府が沖縄の人々の権利を侵害していると主張している。
　今こそ、日本政府は、アメリカ政府と向き合い沖縄基地の問題、沖縄の人々の　私たちの　代弁者になってほしい。これ以上巨大な基地はいらないと。

　沖縄では、今日も建設予定地前に多くの方が座り込み、体をはり工事用車両を止めている。なんとか、もっと多くの人に伝えたい。「団結まつり」で、上間さんは、沖縄と本土の温度差を痛感されたというから。