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枚方から 発信 岸田首相はモスクワに押しかけ直談判を ウクライナ戦争の即時停戦を

2022-10-10 21:39:15 | ウクライナ戦争を止める
友人から下記のメッツセージが送られてきた。おおいに共感しました。

わたしの意見 『STOP WAR!』       2022・10・12    

ウクライナ戦争が半年以上続いています。ウクライナ市民と兵士が傷つき殺されていく。ロシアの兵士が死んでいく。
21世紀の人類はこの戦争一つ止めることも出来ないのでしょうか?
良識派の識者が、心優しい知人誰もが即時停戦を訴え、各人各様の語彙を用いて提言します。それは「戦争反対」「外交努力で停戦を」の声を世界中から上げ続けることだと。異議はありません。しかしまだ戦闘行為は継続しています。声が足りないのか、小さいままなのか。

戦争を止めるための唯一の方策はこれだと私は確信しています。自分の考えに“自家中毒”を起こしそうなほど考え抜いています。この策しかないのに誰もが鼻先だけの賛意で話題を変える。このことに私は身悶えするような歯がゆさを感じているのです。

唯一の策、それは「世界中のトップはモスクワに乗り込め。クレムリンに押しかけ、プーチンと直談判せよ」。岸田首相も、米バイデン大統領も、それ以外の主要な国のトップが連れもってでも、或いは五月雨的にでもプーチンと面談して「軍事行動を止めよ」と訴え、プーチンが折れるまで説得する。

「外交努力で停戦を」の主張は真っ当ですが、トップ交渉の下準備を事務官レベルから始めたのではいつまで経っても頂上にたどり着けません。ことは急を要するの。キュ関したのでている。はないのです。トップの真剣勝負こそ最高で最後の外交交渉です。それを忌避したり腰を引いたりするような権力者は失格です。

戦争を防止するための方策の一つは、開戦を決めた者本人とその子息から出兵すること、とかねてより言われていることです。しかしいつからでしょう、国のトップが最前線に乗り出さなくなったのは? ローマの執政官カエサルは自ら大軍を率いて欧州全域から中東、さらにはイングランドにまで陣頭指揮にあたりました。ナポレオンもモスクワまで遠征しています。平家を討つため源頼朝の右腕の義経が瀬戸内まで先陣に立って馬を駆けました。川中島の合戦では武田信玄と上杉謙信が軍の先頭に立って名乗りあい刃を交わしました。関ケ原合戦でも西軍東軍ほとんどの大名は最前線に陣取りました。日和見を決め込んだ武将もいましたが・・・

「首を取るか取られるか」、戦争をする覚悟、配下と民衆に戦えと命令するトップの腹のくくりはことほど左様です。自らが先頭に立たなければなりません。ミサイル防御システム完備の核シェルターの奥深くにいて「戦え、もっと戦え!」と命令している現在の指導者たちは“臆病者”の謗りを免れません。経済制裁と武器支援を続けることが停戦につながるとはどの指導者も考えてはいない。自らの支援者が営む軍需産業が儲かることだけはしっかり横目で見ている。彼らの目に無辜の市民が虐殺され、何のための戦争か理解できない若い兵士が死んでいくことには目をふさいでいます。

「G20参加国のトップはすぐにモスクワに集結せよ!」。しかしバイデンの顔を見たらプーチンは「あんたとこもアフガンやイラクでやっただろう」と逆ギレする可能性があります。だからやはり岸田、あなたが立たなければならない! 平和憲法9条を戴く国の首相として前面に立て! 国葬偽などやってる場合か!

何としても外交の力でしかない!!止めたい、ウクライナでの殺し殺させる動きが止まらない。

2022-10-03 21:39:39 | ウクライナ戦争を止める
日々 テレビから流れるウクライナで戦争の現実。心が、穏やかにならない。そんな時(朝日新聞 寄稿・ウクライナ、戦争と人権 政治学者・豊永郁子2022/8/12)を読み直している。

その内容は、
日本には今、ウクライナの徹底抗戦を讃(たた)え、日本の防衛力の増強を支持する風潮が存在するが、私はむしろウクライナ戦争を通じて、多くの日本人が憲法9条の下に奉じてきた平和主義の意義がわかった気がした。ああそうか、それはウクライナで今起こっていることが日本に起こることを拒否していたのだ。

 冷戦時代、平和主義者たちは、ソ連が攻めてきたら白旗を掲げるのか、と問われたが、まさにこれこそ彼らの平和主義の核心にあった立場なのだろう。本来、この立場は、彼らが旗印とした軍備の否定と同じではない。だが彼らは政府と軍の「敗北」を認める能力をそもそも信用していなかったに違いない。その懸念は、政府と軍が無益な犠牲を国民に強い、一億玉砕さえ説いた第2次世界大戦の体験があまりにすさまじかったから理解できる。同じ懸念を今、ウクライナを見て覚えるのだ。

 人々が現に居住する地域で行われる地上戦は、凄惨(せいさん)を極め得る。4人に1人の住民の命が失われた沖縄の地上戦を思うとよい。第2次大戦中、独ソ戦の戦場となったウクライナは住民の5人に1人を、隣のベラルーシは4人に1人を失ったという。

 今、ウクライナはロシアの周辺国への侵攻を止める防波堤となって戦っているとか、民主主義を奉じるすべての国のために独裁国家と戦っているとか言われるが――ともにウクライナも述べている理屈だ――再びウクライ、で地上戦が行われることを私たちの戦争の理屈で容認するのは、何かとても非人道的なことに思える。
 
 米国などは、徹底抗戦も停戦もウクライナ自身が決めることとうそぶくが、ウクライナに住む人々の人権はどこに行ってしまったのだろう。(朝日新聞 寄稿・ウクライナ、戦争と人権 政治学者・豊永郁子2022/8/12)