福島原発賠償訴訟原告の森松明希子さんの話は、心に静かなうねりを起こしています

　森松さんと山西弁護士

　真実ほど心に伝わるものはない。森松さんは原発事故当時から訴訟にいたるまでの話を淡々と語られたが、その内容は、原発事故による放射能被害との闘いだったのだと伝わってきた。聞いたことを文章にするにはあまりにも「深く」、充分に伝える自信がないので、控えたいと思う。是非、多くの方に直接聞いてもらいたい。でも、何を感じたかは周りの人に伝えないと、今回集った意味がないとも考えた。乳幼児と幼児を抱えた家族が、2年以上も緊張した日々を送られている、今後も続くその重さを見つめたいと思う。

　「放射能汚染を気にしながら外遊びをさせない生活。それは虐待に近い」との森松さんの言葉に、小さな子が成長過程で必要とされる環境を奪っていることの非情さを感じる。

　ちょうど2日前に保養取り組み「やんちゃっ子」の関係で福島の保護者の方と会ったのだが、その時の話とダブった。その方の話によると、秋祭りの時期、「子どもだんじり（屋台）」をひく子どもの人数が3分の１になったという。放射能の除染がされたとはいえ屋外で安心して過ごせる状態でないと保護者は分かっているのです。一方、福島県内に、原発事故による放射能の影響で外遊びが不安な人や子どもたちのために５０を超える屋内あそび場がつくられている。風を感じ土に触れ草花を摘む。そんな子どもの成長に必要な環境が奪われ続けていると福島県は、本当は認識しているのです。
　今年7月福島大学の筒井雄二教授を中心とする「子どもの心のストレスアセスメントチーム」は、福島県内の乳幼児を持つ保護者と、乳幼児自身の不安やストレス度は、空間線量が高い地域ほど高いということ、小学校高学年よりも、年齢の低い幼稚園・保育所児のストレスが強いことを報告した。子どもの「育ち」に必要な「屋外あそび」を奪った生活を、あたりまえのように子どもに押し付けている。こんな福島の現状がある。
　
　森松さんは、関西への避難を決めた時、「ありがとう」と言ったママ友の話をされた。その友人は、親戚は全て福島県。西日本に知り合いはいない。短期であれ、森松さんの避難先に保養に行けるから「ありがとう」なんだと分かった。また、園長は「森松さんは親戚が関西にあるのに何故避難しないのかと思っていた。良かったね」と涙ながら語られたとか。園長の県ぐるみで「安全だ」という動きをつっくている時に「中立的立場」を取らざるを得なかった苦しさがわかる。

　「福島を外から見て本当の状況が分かった」と語る森松さん。福島で暮らす友人、知人へ思いをはせながら、国への怒りを胸に「おかしいことはおかしい」と訴訟をおこされた森松さん。広島・長崎の被爆者のように長い闘いになる予感を感じている森松さん。

　私の中にも、負けることができない訴訟なんだと心に静かなうねりが起こった。枚方でも11月、12月と避難者を囲む集いが開催される。多くの方に是非、参加していただきたい。

要請者になって下さい・ 憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を容認することは憲法９条を否定すること。

地元の秋祭りの子供みこしの１部の写真。子ども会のお母さんが中心になり飾り付けをしました。

　私は、武力では紛争は解決しないと考えている。集団的自衛権行使を容認することは、武力行使への道だと思う。
　そこで、９月２８日の「集団的自衛権の学習会」以降、枚方市議会が国に対して「海外での武力行使を可能とする集団的自衛権行使を容認し、憲法9条を否定する憲法解釈をやめさせる意見書」を採択する要請をする動きをつくり始めている。多くの人が要請者になれば、少しでも今の動きを止めれると信じています。要請文は、以下のとおりですが、このプログを読まれて賛同していただける方があれば、このプログのコメント欄を活用していただきたいのです。お願いします。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年11月　○　日
宛　枚方市議会議長

海外での武力行使を可能とする「集団的自衛権行使」を容認し、憲法9条を否定する憲法解釈をやめさせる意見書」の採択を求めます〔要請〕

（要請趣旨）
　「集団的自衛権行使」を容認すると、日本が直接攻撃を受けなくても日本と同盟関係にあるアメリカや国連平和維持軍が攻撃された時、日本が武力を行使することができるようになります。まさに憲法9条が否定され、今の憲法を変えなくても戦争ができるようになるのです。

　歴代の政権は「集団的自衛権行使」は、「憲法上、行使は認められない」と明確に判断してきました。第２次・第３次小泉内閣時に法制局長官であった阪田雅裕さんは「集団的自衛権の行使とは海外で戦闘に加わるということだ。集団的自衛権の問題は日本国憲法の三大原理の１つ，平和主義にかかわる。…（国会の憲法論議の）蓄積を無視し，今までのは全部間違っていたということがあっていいのか」と語っています。海外の法制機関に詳しい鹿児島大の横大道聡准教授は「仮に法制局が安倍首相の言いなりに憲法解釈の変更を認めてしまえば，憲法解釈の信頼性が根本から失われてしまうので、容易にのめる話ではありません」と指摘しています。このような中でも、安倍首相は、強引に内閣法制局長官に集団的自衛権行使容認派の小松一郎駐仏大使を起用し、憲法解釈を変更し「集団的自衛権行使」を容認した後に安全保障基本法で裏づけようとしています。

　また、安倍政権は「個別的自衛権と同様に集団的自衛権もすべての国に認められた権利である」と国連憲章を根拠に主張しています。しかし、実際には集団的自衛権の行使は、アメリカのベトナム戦争，旧ソ連のアフガン侵略やチェコスロバキア侵略のように、大国が国連の統制を受けずに侵略や軍事介入する際の口実に使われてきました。

　日米間では、１９９６年の「日米安全保障共同宣言」以来、２００５年の「米軍再編中間報告」を経て、「日米同盟」がしだいに強化されてきました。今年6月のカリフォルニア州沖で陸・海上自衛隊の護衛艦にオスプレイが着艦する訓練と離島奪還訓練が行なわれました。そして10月には滋賀県で日米双方から330人の軍人が参加しオスプレイを使用した訓練がされました。すでに、米軍と一体になって武力した行使できる共同軍事訓練がされているのです。

　日本国憲法の前文は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないように」とのべ、そして「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、安全と生存を保持しようと決意した」と謳っています。２８ヵ国が締結している（2012年2月現在）「東南アジア友好協力条約」では、紛争の解決のために武力による威嚇や武力の行使は慎重でなければならないと決めています。

　世界には、「武力による紛争解決」を止めようと努力する国や人々が増え続けています。私達は、憲法9条を活かした「平和な世界」を望みます。よって以下の内容の意見書の採択を望みます。

（要請内容）
①　「集団的自衛権行使」を容認する憲法解釈をやめること
②　国際紛争は憲法９条を活かして、武力ではなく平和的・外交的努力で解決し、
アジアと世界の平和に貢献する道を進むこと

入江紀夫医師を招いて「内部被曝」の学習会をおこないます。

　今日の楠葉地区の区民体育祭の様子。天気に恵まれて、子どもからお年寄りまで、大いに盛り上がりました。私は、はじめての審判係。少し緊張した楽しい1日でした。

　しかし、今なお屋外でおもいつきり遊べない環境で暮らす子ども達がいる・・・。学習会の案内です・・・。

　福島県の18歳未満のこどもに対する健康管理調査において、43人の子どもに「甲状腺ガン」または、「がんの疑い」が発見されました。これは、アウトブレイク（異常事態）です。しかし、県民健康管理調査検討委員会の山下俊一座長は「人数だけ見ると心配するかもしれない。２０～３０代でいずれ見つかる可能性があった人が前倒しで見つかった」と唱え、福島第一原発事故による影響を否定しています。本当にそうでしょうか。
入江医師は、「昨年、イギリスの医療系雑誌『ランセット』で発表された医療被曝の論文は、子どもでは、CTでの被曝が50ミリシーベルトで白血病が3倍に、60ミリシーベルトで脳腫瘍が3倍になると述べている。これらの知見は、低線量の被曝であっても、危険だということを示している」と話されています。皆さん！放射能の汚染による健康被害が広がり続けています。一緒に考えましょう。是非　ご参加ください。

2013年11月2日（土）18時～
サンプラザ生涯学習市民センター　視聴覚室
（京阪電鉄「枚方市駅」下車徒歩2分）　参加費・300円　震災避難者無料

入江紀夫医師は、小児科・神経内科の医師です。
　大阪小児科学会で「劣化ウランによる健康破壊」を報告し、体内被爆の危険性を明らかにしてきました。 医療問題研究会のメンバーとして、去年１１月に発刊された『低線量・内部被曝の危険性ーその医学的根拠ー』の執筆者の一人。山田真さんはじめとする「こども達を放射能から守る全国小児科医ネットワーク」の一人。 福島現地でこども達の健康相談にも関わっておられます。

福祉現場で働く者を大切にしない社会は高齢者を大切にしない社会です

　「平和がいちばん」10月号の２面「わわわのわ」は、ケヤマネージャーの松田久子さんを取材した。30年間、高齢者・障がい者に親身に関わり続けてこられた方だ・・・以下2面です・・・

　彼女は専業農家で育った。父親が主導権を持ち、依存的な母親の姿を見て、女性は自立することが必要だと考えるようになった。そして生涯、働き続けたいと思い教師を志望し、大学は教育学部を選んだ。

　入学した年は、折しも学費の3倍近い値上げが予定されている年で、反対運動が各大学で取り組まれていた。自分に直接かかわる問題として他大学の学生たちと国会要請行動にも参加した。運動の盛り上がりもあり、その年の前期の学費値上げは凍結された。行動を起こせば国の施策も変えられるんだという貴重な経験になった。また大学のサークル活動で、戦後の民主主義が教育も含めて右傾化の道をたどっている歴史を学び、改めてショックを受けた。
　教員試験に失敗し教員の道はあきらめたが、自分に何ができるかなと考えたときに人間相手の仕事だったらやりがいもあり性格的にも向いているのかなと思い、求人広告で募集していた重度の障がい児・者の入所施設で看護助手として働きはじめた。以降30数年間、福祉の仕事にかかわり続けている。この施設では7年働いたが、「利用者の人権は守られているのだろうか」と常に問いかけていたという。入所者の食事にはお金をかけていたが、多動的な障害を持った入所者は抑制帯で身体拘束をされていたり、過剰な投薬や検査が行われるなど何度もショックを受けた。第一子出産後、交代勤務が無理になり転職をよぎなくされた。
　転職した老人のデイサービス施設では、「利用者の笑顔が何より大切」と、柔軟な発想を持ったベテランの先輩介護士に出会い、利用者を大切にする考え方に共感し、日々の仕事はハードだったが楽しく充実していた。しかし、二人目の出産で子育てと仕事の両立が難しくなり、また取得していたケアマネージャーの資格を専門に活かせる職場に転職する。
　これまでは社会福祉法人の職場だったが、今度は株式会社という全くの民間企業。福祉用具のレンタルや販売をメインに全国的に事業を展開している会社で、店舗に来た要支援・要介護認定を受けた人から相談を受け、ケアプラン（居宅サービス計画）をたてて介護サービスにつなげることが彼女の仕事だった。
　この職場では「介護保険制度」のいろんな矛盾点に気付かされたという。国民の共同連帯の理念に基づき、社会全体で高齢者を支える仕組みとしてこの制度が導入されたが、実際は民間事業者が「もうかる産業」として参入を強めている。そして現場の実態は、利用者は必要なサービスが受けられているとは言えない状況だという。例えば、利用者が精神的な支えを求めている場合でも、話を聞く、話し相手になるサービスはヘルパーに認められていない。利用者の介護度だけでサービスの使える量が決められる今の制度は、画一的で、利用者一人一人は環境も違えば必要とするニーズもさまざまなのに、トータルにかかわり必要に応じたきめ細かなサービスを保証できないところのジレンマは大きいという。

　事情により半年前にその職場を辞め、少しでも長く働ければと今の職場に採用された。今の事業所は、生活保護世帯の利用者も多く、高齢者の貧しい生活を目のあたりにするという。国はサービスの個人負担を増やし、使えるサービスは減らしていく方向で改変を進めている。ますます安心できる老後は遠のいていくというのが彼女の実感。

　「福祉職場で働き続けてきたが、年金は60歳からもらえたとしても6万円もあるかどうかわからない。体が許す限り働こうと考えている」と、とつとつと語る彼女を見ていると、福祉・介護で働く人が大切にされていない社会であり、それは高齢者を大切にしない社会なのだと強く感じさせられた。　　　　　　　　　　　　　取材・文おおた幸世

原発事故収束・増税・秘密保護法大嘘をつく安倍政権

　
　　大阪市の広域放射能がれき処分訴訟　裁判後の集会から

　大人が「大きなウソをつく」事を認めてはならないと思う。「平和がいちばん」10月号の1面は、この間の安倍政権への「怒り」で一杯。福島原発の汚染水問、消費税・・。周りの方から、共感を得ている。みんな「怒り」を出す場がないのだ。以下、1面の紹介です。

　秋の臨時国会を前に、安倍政権は力を入れる政策を前面に出してきました。
五輪招致のためのブエノスアイレスでの大嘘には驚かされました。「福島原発の状況はコントロールされている」「汚染水は港湾内で完全にブロックされている」「健康問題については今までも、現在も、将来も全く問題ない」。福島事故は収束したから原発再稼動も原発輸出も進めようという大嘘ですが、事故現場で必死に働く作業員、水産業再開の目途が立たない漁民、甲状腺がんと診断され手術を受けた子ども達、福島県をはじめ日本に住む人々、そして海を通じ大気を通じて地球が汚され続けていることに心を痛める世界の人々を欺き傷つけています。

　安倍政権は来年度から消費税を８％に上げると表明しました。消費税は所得の低い者ほど負担率が高い税金です。景気の回復には消費の拡大が必要で、そのためには庶民の懐が暖かくなることが重要です。しかし増税です。生活者の消費が冷え込むのは当然です。安倍は景気対策と称して、法人税減税を前面に押し出しました。大企業が儲かれば労働者の賃金が上がるというのです。しかし企業は収益をまず内部留保に回し、労働者が口を開けて待っていても、企業の収益増が「滴り落ちてくる」保証はどこにもありません。また賃金アップが期待できるのは正社員だけであり、勤労者の4割近い非正規雇用労働者は期待すらできません。ここにも安倍の嘘があり、庶民から文字通り血税を吸い上げて大企業と富裕層に振る舞うための増税です。

情報統制にも躍起です。現代社会はツールが進化し、情報隠しにも限界があります。そこで出てきた「秘密保護法」案。「集団的自衛権」の行使を目論めば当然に軍事機密が増大します。
　しかし「集団的自衛権」や「秘密保護法」などは、どのような詭弁を弄しても現行憲法と相反する内容です。憲法全体の改変は反対意見が根強いため、国会内過半数で成立する法律と内閣の「解釈」だけで、現憲法が規定する社会とは全く異種の社会の構築を狙っています。まさに「ヒトラーの手法」です。大嘘つきの安倍内閣に反対です。