集団的自衛権行使を容認することの恐ろしさ

　集団的自衛権の問題は、原発問題と同じぐらい、私達の生活に影響するのだと、あらためて思う。

　集団的自衛権行使の学習会資料をまとめました。多くの方に伝えたい！！

（今なぜ集団的自衛権行使禁止の憲法解釈を変えようとするのか）

集団的自衛権とは、「国連憲章では、他国と協力して自分の国を守ることも自衛権として認め、集団的自衛権と言います」（毎日新聞　なるほドリ　12/24）

国連憲章　第５１条〔自衛権〕では、
　この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。・・・・

　しかし、日本の歴代政府は個別的自衛権については、前の大戦の反省から以下の3要件に限られると解釈し、「専守防衛」を国策としてきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①わが国に対する急迫不正の侵害があること
②これを排除するためにほかの適当な手段がないこと
③必要最小限度の実力行使に実力行使とどまるべきこと

（今、何のための集団的自衛権行使容認か？）　　
①現在、自衛隊を海外派兵する根拠法がないから
PKO法（1992年6月）、テロ特措法（01年11月～07年）、イラク特措法（03年～09年）等の積み重ねにより自衛隊海外派兵を「付随任務」から「本務」化た（06年防衛「省」昇格法－自衛隊法「改正」）しかし、自衛隊をインド洋、イラクに派兵した当の法律は、期間限定、派兵地域限定の特措法であり、既に失効。
②自衛隊を海外派兵し、米軍支援等を行ってきたが、「武力行使との一体化」は違憲とされ（自衛隊イラク派兵違憲訴訟－名古屋高裁判決）、「海外における武力行使」も憲法上禁じられた（1981年「集団的自衛権についての政府見解」等）。
　　　
③自衛隊を、日本の“国益”、グローバル資本の権益を擁護するために出動、活動する部隊へと変えていくためには、“同盟国である米国を守る”ことは「自衛権」行使のうちで合憲、また“国連等の行う平和活動への参加”の中での「武力行使」は合憲という世論形成を図っていこうと安倍政権は狙っている。

④「集団的自衛権」行使を規定する「国家安全保障基本法」、“いつでもどこへでも”自由に自衛隊を海外派兵できる一般法としての「国際平和協力法」制定へし、集団的自衛権行使を認め、海外での武力行使を伴う作戦への参加しようとしている

（今を逃せば二度とチャンスはないー集団的自衛権の全面解除狙う安倍政権）
　
　第1次安倍内閣時（06年9月～07年8月）、安保法制懇（「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長：柳井俊二国際海洋法裁判所所長）の結論は、
　①　現行の憲法解釈に従えば違憲であり禁じられているが、解釈変更によって容認すべ　　きである。
　②そのため、国際平和協力法（一般法）を制定し、PKO以外で武器使用の蓋然性の高い「国際平和活動」に参加する場合には国会承認を得る等の手続きを規定
　③集団的自衛権に基いて米国に協力する場合については基本的安全保障政策を確定する（→国家安全保障基本法）などの法的整備を図ろうとた。
　　　　　　　今年、2月安保法制懇を再開した。

　現在、こうした安倍内閣の動きに合わせるように、安保法制懇の北岡伸一座長代理（国際大学長）は「切迫している時 は、もう防衛発動できる」「専守防衛が即、攻撃ゼロという意味ではない」（8/10朝日）とし、防衛出動の要件 緩和を示唆している。またＢＳフジの番組（8/6）では、中東からの石油輸送路（シーレーン）でも集団的自衛権 を行使できるようにする考えを示した。

＊集団的自衛権が行使された実例　全て大国が他国が軍事介入・侵略している
　　
1956年　旧ソ連によるハンガリー軍事介入
1958年　米国によるレバノン軍事介入
1958年　英国によるヨルダン軍事介入
1964年　米国などによるベトナム戦争　（～1975年）
1965年　米国によるドミニカ軍事介入
1968年　旧ソ連・ワルシャワ条約機構によるチェコ侵攻
1979年　旧ソ連によるアフガニスタン侵攻
1981年　米国によるニカラグア侵攻
1983年　フランスによるチャド軍事介入
1983年　米国のグレナダ侵攻
1990年　イラクのクウェート侵攻に対する湾岸戦争
2001年　米国とNATOアフガニスタン戦争
　
（安倍政権の「海外での武力行使解禁路線」は支持を広げていない）
　　
・（共同通信世論調査８/24～8/26）
集団的自衛権について「行使できないままでよい」47.4%、「憲法の解釈を変更して行使できるようにした方がよい」20.0％
・集団的自衛権を使えるようにすることについて、（朝日）「反対」59%「賛成」27％、（日経）「反対」54％「賛成」 32％、（毎日）「反対」53％「賛成」37％

・世論を受けて与党公明党は未だ「慎重にすべき」という態度を崩していない。

・「集団的自衛権」の名で侵略されたアジアの民衆は警戒を強める

・「同盟国」である米国政府も日本にそんな軍事的役割を求めていない。むしろ、安倍の「国家主義的」傾向には警戒心を強めている。

・世界は米国などのシリア軍事攻撃を止め、外交による解決をめざす流れをつくりだした。
（まとめ）
　安倍政権の戦争国家づくりを止める運動を広げていけるチャンスと考えたい。安倍政権の暴走を止める力は地域にある。再稼動反対、オスプレイ配備反対とともに集団的自衛権の禁止解除反対の声をあげ、地方議会での決議・意見書採択に結びつけていきましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

憲法を変えなくても戦争ができる！？

　
　明日から10月。朝夕は、猛暑だった夏がうそのように秋を感じさせてくれる。
　集団的自衛権行使容認の動きがある。9月28日、急遽。「平和と生活をむすぶ会」の豆多さんに来ていただきをい、集団的自衛権の学習会をした。

　話は、オスプレイ配備の問題から見えてくる日本の防衛政策の問題点から始まった。
非常に分かりやすかったので、資料をまとめました。
（日米共同演習）
・・「沖縄の負担軽減」と「オスプレイを災害救援に活用」を理由に、滋賀、高知両県で10月にオスプレイを使った日米共同訓練を実施すると防衛省発表。
・滋賀県では陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場（高島市）で、上空で停止したオスプレイから米海兵隊員らがロープで降下し、地上に展開する「ヘリボーン」など、約２週間の戦時想定の訓練。1986年から日米合同軍事演習が行われるようになり、2006年ころからは都市型訓練施設の建設とビル突入などの市街戦訓練など「専守防衛」を超えた自衛隊が侵略軍へ転化していくための訓練といっても過言ではない

・高知県では、南海トラフ巨大地震を想定し、海上での被災者捜索や米軍岩国基地（山口県岩国市）から陸自高知駐屯地（香南市）などへ物資を輸送する訓練を実施。「米軍単体よりも自衛隊との訓練であれば、地元の理解が得やすい。さらに防災となれば納得してもらえる」（防衛省幹部）というのが防衛省幹部の思惑。

（欠陥機オスプレイは強行侵攻能力をもつ侵略兵器である）
　オスプレイの運用に反対するのは、欠陥機として危険だというだけではない。オスプレイはアフガンやイラク戦争で使用された強行侵攻能力をもつ侵略兵器であり、自衛隊がその侵略兵器を持つことで「いつでもどこでも戦争できる準備をする」ことこそ大問題。

　＜オスプレイに対して「許容」から積極「活用」に転じている防衛省・自衛隊＞

・8月28日、防衛省はオスプレイを、2015年度以降に自衛隊に導入する方向で検討する方針を示し、14年度予算の概算要求で導入に向けた調査費1億円を盛り込み、「購入費を15年度予算に計上することを目指す」と明記することを明らかに

（今なぜオスプレイ？配備の背景）　
　　
①「基地の整理縮小」という沖縄の切実な要求を逆手にとって、老朽化した施設、兵器の近代化をはかることが米軍の目的であり、最初からの計画であった。
　　
②返還条件が付けられた「基地返還」―全てがオスプレイ配備につながっていた
　　　　　普天間基地―1500メートルの滑走路など機能を移設した後
　　　　　北部訓練場―７ケ所のヘリパッドを移設した後
　　　　　安波訓練場―海につながる新たな訓練場を取得した後
　　　　　ギンバル訓練場―ヘリパッドをブルービーチに移設した後
（またもやオスプレイが事故・オスプレイの構造的欠陥）

・8月26日午後（米現地時間）米ネバダ州クリーチ空軍基地近くで、訓練中だった第3海兵航空団所属のオスプレイ（ＭＶ２２）が、地面に叩きつけられるように着陸する「ハードランディング」　搭乗員4人は無事だったというが、乗員４人が脱出後に機体から出火するという危機一髪」の事故　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　オートローテーション機能とは、「（ヘリコプターに通常ある機能で）エンジンが止まっても、機体が降下する際の（相対的な）上昇気流を利用して回転翼（ローター）を回し、揚力を得て、比較的ソフトな着陸ができる機能」「簡単に言えば、体重が重いから小さな傘では落ちるスピードを緩和できない。…略…」　オートローテーションが効かない時にはグライダー方式にすればいいじゃないかということになるんだけど、それに切り替えるに必要な時間が12秒。その間に1600フィート（約50メートル）落ちると資料にはある。つまり、1600フィート以下で飛行している場合は、墜落するということ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）　　

枚方市に「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案に関する要請をしました。

　
　9月23日のもんじゅ主催の集会後のデモ参加しました。
9月20日金曜日危機管理室に要請文を提出した。18号台風は、枚方市内で床上浸水やがけくずれ等の被害を起こした。危機管理室はその対応におわれていたが、1時間ほど話し合いの時間をとっていただけた。今まで何度か話し合いを重ねてきたが、少しづつ「国の動き」等の情報の共有ができているように思われる。以下、要請文です


　まだまだ暑い日が続きますが、日々市民のために奮闘されていることに感謝いたします。又、危機管理室先頭に東日本大震災への支援を継続されていることは、非常にうれしいことです。今夏の取り組みとして「広報9月号」に掲載された2つの記事は、枚方市・枚方市民の被災地の子供達を大切にしていることが伝わりまました。一つは、岩手県大槌町・別海町・枚方市の中学生の交流です。二つ目は、「まちの話題に・・・思い切り遊べて大喜び・・市民団体が福島の子どもたちを招待」の記事です。今後も継続してほしいとの思いを深めています。

　東日本大震災の市民生活の復興は、大幅に遅れています。岩手・宮城・福島の3県でプレハブ仮設住宅の入居率が、いまだ9割にのぼっています。（阪神大震災では、プレハプ仮設の震災2年半後の入居率は61.8%）また、福島第一原子力発電所の事故が、収束どころか、放射能に汚染水の処理に根本的な方法は見出せていません。放射能汚染は、単に福島県だけの問題ではなく、岩手、宮城、そして関東地方・・日本全国に広がっています。復興は、原発事故・放射能汚染の問題を避けては通れないのです。
私達は、昨年6月21日にすべての政党から発議者が出て議員立法として成立した初めての法律である「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下「原発事故子ども・被災者支援法」）を大切にしたいと考えています。しかし、この8月30日に公表された「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいて策定された基本方針は、残念ながら私達の期待を裏切るものでした。

　「原発事故子ども・被災者支援法」は画期的な法律であり、国会議員自ら被災者の声に耳を傾け、超党派で成立にこぎつけ、事故後2年以上も経過し、将来に不安を抱く被災者及び避難者にとって希望の灯となっていました。それは、下記のような内容が含まれているからです。
①放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないことを前提として、一定の基
準以上の放射線量が計測される地域の被災者・避難者への幅広い支援策を、「原子力政策を推進してきたこ
とに伴う社会的な責任を負っている」国の責務において推進することを定めています（第1条、3条）
具体的には、人々が支援対象地域に居住し続ける場合も、他の地域へ移動したり、移動前の地域へ帰還したりする場合も、いずれも被災者自身の選択する権利を尊重し支援することとされています
（第2条、8条、9条）。
②支援対象地域を、その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っ
ているが一定の基準以上である地域として規定している(第8条)、
③胎児を含む子どもの健康影響の未然防止や放射線の影響を調査する健康診断の必要性、被ばくによる疾
病への医療費減免などが盛り込まれている（第13条）。

　ところが、8月30日に復興庁から基本方針案は多くの問題点があります。
①第8条に規定された支援対象地域は放射線量の一定の基準以上であるにもかかわらず、これを無視し福島県内33市町村という極めて狭い範囲にとどめています。
②避難に関する新規施策はなく、放射線被ばくの影響に鑑みた血液検査などの健診については言及すらありません。このように基本方針案は、従来の施策の寄せ集めであり、新たな施策は無いに等しく、法律が義務付けた被災者の意見反映もされておらず、法律の理念や条文の規定を生かしたものとは程遠いものです。

　ご存知のように、８月２０日に福島県民健康管理調査の第１２回目の結果発表があり、甲状腺ガン確定及びその疑いの子どもが合計４３名でとなり、前回の２７人から１６名増えました。甲状腺ガンは15歳から19歳における全国発生率は、１００万人に5名という国立がんセンターの年次報告がありますが、、約１８万人中４３人が発症している状況は異常としか言いようがありません。今後ますます健康被害が拡大することが懸念されます。福島原発事故での初期被曝の影響は非常に大きいのです。この点からも「原発事故子ども・被災者支援法」の理念を生かした施策が急がれます。

　枚方市にも被災地から避難してきた方々がおられますが、健康や生活など将来への不安を抱えておられるのではないでしょうか?　健康不安で避難したのに、自主避難とみなされ何の補償も受けられない方、家族が別々に暮らすなど二重生活による経済的、精神的な負担を強いられている母子避難の方、、被災後２年が経ち、住宅や就労などの公的支援の年限により今後の生活に不安を抱える方もおられるのではないでしょうか?　
よって以下の質問と要請をいたします。10月21日までに文書回答と口頭説明をお願いします。

（質問）
①「原発事故子ども・被災者支援法」についての枚方市としての評価をお示しください
②今年8月30日に公表された「基本方針」への評価をお示しください
③「岩手県大槌町・別海町・枚方市の中学生の交流」成果と反省点を教えてください
④枚方市の避難者への今年度の取り組みを教えてください
⑤来年度に向けて、避難者への施策の変更、または新たな施策があれば教えてください
⑥災害復興支援基金の現状を教えてください

（要請）
①放射能健康診断をはじめとする各種健康診断の無料実施が実現する動きを検討してください（（「原発事故子ども・被災者支援法」第13条）
②住宅・就労支援の継続強化及び、「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基き、「国」や「大阪府」への働きかけをしながら独自施策の実現をしてください
③福島の子供達が枚方市の子供達と交流できる方法を検討してください
④保養キャンプなどの保養プログラムへの助成など保養の取り組みへの支援の具体化を検討してください（「原発事故子ども・被災者支援法」第８条）また、枚方でのホームステイ、クラブの合宿、空き家の活用等子どもたちを放射能から守るさまざまな方法を検討し実現してください

提出者　　放射能から子どもたちを守る枚方の会　　　
平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
連絡先　枚方市禁野本町１丁目５－１５－１０６　
　　　　　市民の広場「ひこばえ」内　TEL&FAX 072-849-1545　090-7350－0883〔大田〕

枚方市民の反原発金曜日行動

　関電枚方営業所への働きかけは、昨年9月21日に開始し1年が経過した。ほぼ毎週の街頭行動と毎週とはいえないが（枚方営業所の担当の方2人の仕事の都合もあるのでその都度、話し合う日を調整しながら進めている）枚方営業所へ要望を質問と要望を出し続けてきた。
　昨日は、大飯原発4号機が9月15日に定期検査に入り、全国で稼動している原発はゼロになった直後の金曜日行動でした。
　私達は、今後も再稼動をしないことを願い、次の要請文を関西電力宛てに枚方営業所を通じて読み上げながら提出した・・・・。要請者は、10日ほどの間に知人・友人に呼びかけ100名をこえる連名で提出することができた。

　 2013年９月20日
宛　関西電力株式会社　八木　誠社長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
既に出た核のゴミの最終処分に責任をもって下さい！再稼働は止めて下さい！

　私たちは、前回２０１３年６月２８日の申し入れにおいて、「放射能のゴミをどこに、どのように長期間保管し続けるのでしょうか」と疑問を投げかけました。関西電力には、原発所在地の住民はもとより、電気を買っている全ての人々に、その最終処分計画について説明する責任があると考えます。丁度その同じ日に「週刊朝日」は、「広瀬　隆＜脱原発先進国＞の現場を行く」と題するルポルタージュを掲載していました。２０２２年までに原発を全て停止すると法律にも明記し、＜脱原発先進国＞と言われてきたドイツ。ところがその現状は、「地獄」のような未来につながるものであることをこのルポルタージュは明らかにしています。日本の私たち市民が抱いてきた、核のゴミに関する疑問と不安に対して、「まさにその通り」と具体的に応える内容です。（添付資料：週刊朝日６月２８日、朝日新聞大阪夕刊９月４，１１日）

運転開始から３０年を超える原発のうち、美浜１号機、２号機（いずれも４０年以上稼働）、高浜１号機、２号機、美浜３号機、大飯１号機、２号機と合計７基が関西電力のものです。危険極まりない老朽化した原発と言えます。関西電力は、これらが生み出した放射性廃棄物と廃炉により解体される巨大構造物をどこに、どのように最終処分しようとしているのですか。ドイツで既に解体された８基の原発は「総量１８０万トン」の核のゴミとなり、しかも、「半永久的な１０万年単位の歳月、人間の生活圏から隔離しなければならない危険物」と記されています。最終処分場の確保、その建設、核のゴミの保管・管理のための費用など、莫大な経費を要することが解ります。（上記資料）危険な重荷を背負い続けるためだけに必要な莫大な費用と時間。それも正常に収束・廃炉されることを前提にしての計算です。
ところが、福島第一原発のように爆発にいたったものは、メルトスルーした核燃料棒を扱う技術がない以上、炉にも近づけず、２年以上経った現在でも、事故の真相と収束・廃炉への道筋も立っていません。投入される国費は天井知らずです。

さらに汚染水問題も深刻です。燃料棒を冷やすために注がれた水と地下水が、毎日約
４００トンの汚染水となって増え続け、さらに地上のタンクにためられていた汚染水が　３００トン漏えいしたとの事。しかも、この漏えいに１ヶ月間ほど気づいていなかったのです。１リットルあたり８，０００万ベクレル、３００トンで２４兆ベクレル。タンクから海までの距離は約５００メートル。東電は海への流出の可能性を認めました。これ以前にも何度も大量の汚染水は確認されており、海外の関心も高まり、日本の国際的信用はさらに落ちようとしています。（毎日新聞東京朝刊８月２２日、日刊ゲンダイ８月２２日、 朝日新聞大阪朝刊９月４日）

　関西でこのような事態が決して起きないと言いきれるでしょうか。９月１日夜９時に放送されたＮＨＫスペシャル：ＭＥＧＡＱＵＡＫＥⅢ「南海トラフ見え始めた“兆候”」によれば、このところスロークウェイクと呼ばれる人体には感じない微小な揺れが続いているとの事。これは東日本大震災のときも続いていたという不気味な兆候です。しかも、南海トラフによる大地震の範囲は首都圏へも広がる可能性があると、専門家は指摘しています。
福島第一原発のような事故を二度と引き起こさないため、莫大な費用をかけて（東京新聞朝刊８月３１日）原発の再稼働を進めるのは止めてください。特に、１，０００兆円もの借金を抱える日本にとって、原子力発電は亡国の事業以外の何物でもありません。

　地球全体を汚染し、人間をはじめ全ての生物の命を危険にさらす原子力発電から、一日も早く全力を尽くして手を引くべきです。政府・全ての電力会社・国民が知恵と勇気を出し合い、この「国難」に一丸となって当たるべき時です。決断してください！！その大きな一歩を、今、踏み出してください！！ここにこそ、日本の国が生きながらえる幾ばくかの可能性が残されています。
　＜要請＞
既に出た核のゴミの最終処分計画について、責任ある説明をしてくださるようもとめます。
全ての原発が停止した今、再生可能エネルギーへと大きく方向転換するチャンスです。再稼働は止めて下さい。
　
放射能から子どもたちを守る枚方の会　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
連絡先　枚方市禁野本町１丁目５－１５－１０６　
　　　　　　　　　　市民の広場「ひこばえ」内　TEL&FAX 072-849-1545

私が“原発ゼロ”を必ず実現したい理由 「平和がいちばん」9月号の投函

　今日　大飯原発4号機が定期検査に入り、日本の稼動している原発は、ゼロとなった。再稼動を止め、廃炉にもっていきたい。友人が「平和にいちばん」に投稿した・・・以下投稿文

　福島原発事故の直後、日本熊森協会の出した資料文に衝撃を受けました。 その文は、元・原発建設現場監督の故平井憲夫氏（1997年逝去）が書いたものです。18年前の阪神大震災の時、横倒しになった高速道路と原発との共通点の多さに考えさせられ、震災の翌年（1996年）に執筆したそうです。 「私は、反対運動家ではありません」から始まり、「原発とはこういうものですよ」と、現場にいた者しか書けない話・事実が書かれています。 小見出しをあげると、＊安全は机上の話 ＊素人が作る原発 ＊名ばかりの検査・検査員 ＊いい加減な原発耐震設計 ＊放射能垂れ流しの海 ＊廃炉も解体も出来ない原発（閉鎖して管理するしかない）…etc. 平易で分かりやすく、中学生前後でも読める、一読の値打ちのある文です。

　この平井氏の文を皮切りに、色々な情報を得て、更なる驚きの事実を沢山知りました。 ◇福島第一原発が、20年間で出した放射能は、広島原爆の９万発分に相当する。 ◇近年、30年間のＭ５以上の地震の回数は、ドイツで２回、アメリカは322回、日本は3954回。 ◇国連の世界保健機構が、原発事故による病気は 甲状腺癌と白血病の２種しか認定しないと決定。 (世界の経済界の札束攻勢に屈した結果) ◇その裏で、チェルノブイリ被爆者の治療を続けてきた医師が、データをもとに、目や心臓なども悪くなると発表したところ、無実の罪で投獄された。 ◇大阪では、福島の瓦礫の焼却に反対行動していた人が、無実の罪で逮捕・勾留された。 ◇大手スポンサーの電力会社に、マスコミがコントロールされ、原発の負の情報を国民に知られない様にしている。 ◇極めつけは、不景気打開策として、原発を輸出する『死の商人』と化した政府・首相。不景気打開策と称して、大陸進出し戦争した様に…etc. これら全てが、恐ろしい事実。

　 私には、時代が逆行を始めているとしか思えません。 確かにお金も大事です。でも、命の方が、絶対にもっと大事です。 私達人間も、自然の一部と自覚し、自然と共生する生活・生きるに必要なものだけ求める他の動物の様に、欲張らない生活に切り替えていくべきだと思えて仕方ありません。 原発の問題に比べると、他の問題がどれも小さく思えます。 水と空気と緑の星。宇宙船・地球号は、日本の原発で、今、難破しかけています。 未来の子供達に、これ以上、大きな負の遺産を渡さぬよう、直ぐ原発をゼロ(閉鎖)にしましょう。