この夏電気は足りていた・・・・大飯原発の運転停止を

　中日新聞によると「大飯の稼動なしでも電力に余力があった」とのこと。既に言われていたことが明らかになったのだ。

関電は７月、夏場の電力不足を理由に大飯原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも出力１１８万キロワット）を再稼働させたが、広報室の担当者は「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している。
　最大需要は大阪市の日中最高気温が３６・７度に達した３日午後２時台の２６８１万キロワット。関電は原発を除く発電能力を公表していないが、中日新聞の独自調査で水力、火力、揚水、地熱、太陽で少なくとも２００８万キロワットあることが分かっている。これに、中部電力の融通電力など７４２万キロワットを加えると、供給力は計２７５０万キロワットで、大飯原発３、４号機の再稼働がなくても、今月３日のピーク需要時でもぎりぎりカバーできた計算になる。

　関電によると、３日の供給態勢は、大飯２基をフル稼働する一方、需給調整を理由に、相生火力１号機（兵庫県相生市、出力３８万キロワット）を休止していたという。
　大飯原発３、４号機のフル稼働とそれに伴う揚水発電の増加を加えた潜在的な供給力は少なくとも３１８２万キロワット。ピーク需要時ですら原発４基分にほぼ相当する５００万キロワット、率にして１６％の余力があったことになる。

　この事実は大きい。原発がなくても必要電気量はあると証明されたのだから。原発の再稼動NO！　大飯原発３，４号機は直ちに運転中止を！　そんな思いがわいてくる

原発をみんなで決める住民投票に静岡県知事は前向き！？

　新聞報道によると、静岡県の市民団体「原発県民投票静岡」は８月２７日、１６万５１２７人分の署名を添えて中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を川勝平太知事に直接請求した。知事は同日の定例記者会見で、「１６万人の署名は大きい。住民投票の実現に向け努力したい」と条例制定に賛意を示したという。

　静岡県知事は「条例を待つまでもなく、今原発を動かせる状況にない」と住民投票には否定的な見解を示してきたが、態度を一転。背景には、首相官邸前行動をはじめとする全国の反原発の市民の闘いがあると考えられる。知事は今後、賛成の意見をつけた条例案を県議会９月定例会に提案し議会にゆだねられる。過半数を占める最大会派「自民改革会議」と知事与党で第２会派の「民主党・ふじのくに県議団」は、ともに賛否を決めていないが、東京電力福島第１原発事故以降、原発に関する住民投票の直接請求は大阪市と東京都で行われ、いずれも首長が反対し条例案は議会で否決されているので、一歩前進といえる。

　また、新潟県の泉田知事は野田首相の大飯原発再稼働判断に「極めて無責任。国民生活を人質にし、安全を軽視した宣言だ。」と批判している。新潟での同じ請求は12月頃になるという。
　嬉しいことだ。１人１人の意見が反映されて欲しいものだ。反原発のうねりは、絶え間なく強まっている。

大阪市の職員が大変なことになっている

　大阪市が職員に対し、考えられないことをしている。入墨調査のこと。調査に応じない職員をこともあろうに処分したという。メールに処分された当該の方から宣言が流れている。以下が宣言文です。非常にわかりやすい内容だ。応援したいと思う。

2012年8月28日
なかまユニオン
なかまユニオン大阪市職員支部
　大阪市は8月28日、入れ墨調査拒否者６名に対して戒告処分を発令した。なかまユニオン、なかまユニオン大阪市職員支部、および拒否者３名は、この処分の撤回を求めて最後まで闘うことを宣言する。
　この入れ墨調査は、「児童福祉施設の男性職員が二の腕の入れ墨を見せて入所児童を脅している」（2月28日産経新聞）とする報道に基づいてなされたものだが、3月8日の大阪市議会文教経済委員会で、こども青少年局長は「入れ墨で恫喝しているようなことは確認できなかった」と答弁している。つまり、そういう事実はなかったというのである。この入れ墨調査は、そもそも事実に基づかない事項を理由として始められたのである。

　入れ墨調査は、「肩から指先まで、首から上、膝から足の指先まで」という容易に人目に分かるところに入れ墨があるかどうかを問うものである。もし、職務上そうした調査がどうしても必要ならば、職場での上司による任意の聞き取り調査で十分事足りうる。
　仮に入れ墨が市民の目に付くことを避けなければ職務に支障をきたすのであれば、入れ墨が目に付く当該職員を個別に指導すれば済むことであって、全職員に職務命令として一律に記名式の解答を義務付ける必要性・合理性はない。
　人が身体に入れ墨やタトゥーを施すことは、憲法第21条に保障された表現の自由であり、人格権の一発露であり、プライバシーの問題である。それを職務命令として一律に調査することは、人権侵害に当たる。

　今回の入れ墨調査票の提出を求めた職務命令は、そもそも憲法違反であり、その必要性・合理性がないことから地方公務員法第32条に規定する「上司の職務上の命令に従う義務」違反には相当しない。したがって、入れ墨調査票の提出を拒否したことに対して出された処分は懲戒権の濫用に当たると言わざるを得ない。
　私たちは、今後この処分の撤回を求めて人事委員会への不服審査の申し立てを行うとともに、処分の取消を求めた民事訴訟を起こすなど、処分が撤回されるまで闘い続ける覚悟である。

枚方で中学生がマンションから飛び降りた

　子供がどれだけ大切にされているのだろうか？今日昼過ぎに下記のニュースが飛び込んできた。詳しくはわからないが非常に気になる。

始業式の朝、中３転落死　大阪・枚方のマンション
2012年8月27日（月）13:06
　２７日午前４時ごろ、大阪府枚方市楠葉（くずは）並木２丁目の４２階建てマンションの敷地内に男性が倒れているのを住民が見つけ、１１０番通報した。府警によると、市立中学３年の男子生徒（１４）で即死だった。２２階の自宅ベランダから転落したか、飛び降りた可能性があるという。枚方市の市立小中学校はこの日が２学期の始業式だった。

　生徒が通う中学校の校長によると、この生徒は７月上旬に家出をし、警察に保護されたこともあったという。校長は「学校生活では特に問題はなかった。いじめがあったという認識はない。生徒に悩みがなかったかどうか調べたい」と話した。

　枚方署によると、ジャージーの半袖シャツとひざ丈のズボンを身につけ、遺体近くの地上通路付近には左右の運動靴が落ちていた。ズボンのポケットには中学校の身分証明書が入っていたが、遺書などは見つかっていないという。

福島県広野町の除染の現状

　昨日、6週間滞在した娘と孫がスペインに帰えった。あわただしい日々だったが、2歳7か月児の発育は見ていると、非常に面白い。オウム返えしながら言葉を覚えていく様子は、周りの大人の影響の大きさに改めて気付かされる。
　
　さて、今日は親戚が福島県広野市におられる方の話を聞くことができた。広野町は「緊急時避難準備地域」が解除されて１年が経過した。町は全町民に早期帰還を訴えている。除染を引き受けているのは、大手企業の清水建設とか。地元の業者ではない。町のいたるところに清水建設の事務所や作業員詰所があるという。除染が進められたが、低いところで毎時0.4マイクロシーベルト、２～３マイクロシーベルトの場所もある。小・中学校の再会が発表されたが、２割の人しか戻っていない。除染の実態を知る避難町民は、この除染の実態を見て戻れる常態でないと考えているのだ。
　安心して暮らせない福島の方々のこと知るたびに、被災者の方々が安心して暮らせることの実現の困難さを見せつけられる思いがする。