大阪府庁内 「放射能がれきを受け入れないように」という要請文を提出する列ができた（２月２３日）
もう７年ほど前のことになる。アフガン・イラク戦争がおこり自衛隊が海外に出ることが当たり前の状況がつくりだされようとしていた。地域から憲法９条をつくる運動として非核平和・戦争非協力（無防備）条例制定の直接請求を枚方市に行い法定数を突破した。
その条例制定の過程で枚方市政・市議会の現状にぶっかった。そして、枚方市民の平和への思いへの深さを実感した。この時の経験が、私を大きく変えたと思う。
直接請求の当初からニュースを続け、メール等で発信を続けている。平和課題と市民自治は切り離すことが出来ないと、この取り組みから教えられた・・・
１４６号では・・・
（沖縄基地問題）
・・・県民ぐるみの名護・辺野古新基地建設阻止の闘いの着実な前進・・・
日米両政府は2月8日、「在日米軍再編計画見直し共同発表」を公表した。ポイントは、2006年に合意した「米軍再編のロードマップ」によって、「普天間飛行場の辺野古移設と海兵隊約8000人のグアム移転、嘉手納よりも南にある基地の一括返還を一つのパッケージ」とする位置付けを変えたことだ。在沖縄米海兵隊のグアム移転を先行して進めるとし、今春にも外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、海兵隊のグアム移転の時期、移転経費の日本側負担の見直しなど具体化するという。
海兵隊のグアム移転は、8000人を約4700人に縮小して移し、残りハワイ、オーストラリアに移転させる案を打診していると伝えられている（沖縄に１万人は変わらない） 背景には、米国の極端な財政悪化がある。そして、中国の弾道ミサイルの攻撃距離内にある日本国内の米軍基地への懸念もあり必要性が少なくなっている。
新たな米軍のアジア太平戦略の再編とその実行を急がれていることも一因といえる。しかし、最大の要因は、「辺野古移設の見通しが全く立たない」こと。普天間基地の辺野古移設が「極めて困難」とだれもが認識している。「世界一危険な普天間基地は撤去をするしかない」ということが、益々明らかになってきた。
（南スーダンの自衛隊派遣・・憲法９条の再確認を）
南スーダンは20年以上にわたる内戦の末、今年7月にスーダンから独立した。その後も散発的な衝突が続き、１月には空爆があり、両国の間で緊張が高まっている。非戦闘地域とはいえない。いつでも、どこでの世界中に行く自衛隊になっている。だんだん自衛隊の武器使用の緩和が検討され、軍隊の役割を果たすようになろうとしている。現在海外にいる自衛隊は、ソマリア沖・アデン湾に展開している海上自衛隊護衛艦「たかなみ」「おおなみ」の３７０人と、ソマリア隣国ジブチに設置された自衛隊施設で活動する哨戒機Ｐ３Ｃ部隊（海自、陸自）の１７０人。海賊対処だけで５５０人程にも及んでいる。他のＰＫＯでは、中東ゴラン高原での国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）に４６人、ハイチの国連ハイチ安定化ミッション（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）に７人、東ティモールの国連東ティモール統合ミッション（ＵＮＭＩＴ）に３人が派遣されている。