高松まさ子さんと枚方市議会に 健康保険証の廃止とマイナ保険証義務化の実施に関する要望書を提出しました

この間、進められるマイナ健康保険書の義務化は、おかしい。そんな思いで、枚方市議会議長あてに要望書を提出した。

健康保険証の廃止とマイナ保険証義務化の実施に慎重な対応を求める意見書を提出するよう求める要望書

（要望事項）
枚方市議会として、国に対し、健康保険証の廃止とマイナ保険証義務化の実施に慎重な対応を求める意見書を提出すること。

１０月１３日、河野デジタル大臣は、「２０２４年秋にも現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化 した『マイナ保険証』に切り替える」と発表しました。６月の「骨太の方針２０２２」では「保険証の原則廃止」で加入者から申請があれば保険証は交付するというものでしたが、「原則」を消し「廃止」を目指すと大きく踏み込みまし た。

番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）第１６条の２で、マイナンバー カードの取得は任意とされています。それにも関わらず、国民皆保険のもとでほぼ全員が取得している健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することは、事実上のマイナンバーカード取得義務化になり、番号法違反です。
また、カードを持たない人の医療については、これから「考えていく」という極めて無責任な対応です。一部に資格証明書で対応との報道もありますが、資格証明書は健康保険証の交付手続き中であることを証明するだけで健康保険証ではありません。

健康保険法及び同施行規則では、被保険者が資格を取得すれば「被保険者証を被保険者に交付しなければならない。」と定められています。マイナンバーカードを持たない方へ保険証が交付されない、または「資格証明 書で対応」という事態になれば、この法律に違反します。

さらに、マイナ保険証はマイナンバーカードを持ち歩くことになり、紛失、盗難でマイナンバー漏えいのリスクが格 段に高まります。カードだけで名前、住所、生年月日、顔写真、マイナンバーがわかります。すでに取得されている個人情報とあわせて個人特定され、振り込め詐欺や悪徳商法に使われる危険性があります。

マイナ保険証の義務化へは、オンライン資格確認を導入していない訪問診療、あんま鍼灸などの対応や認知症や様々な理由でカード取得できない人への対応、停電時の対応など課題は山積しています。マイナ保険証の取得率は全人口の ２割に過ぎず、全国保険医団体連合会の調査（８月）では、開業医の８割が保険証廃止と高額の費用負担をともなうオ ンライン資格確認の義務化に反対しています。日本医師会松本会長も、認知症の人らマイナ保険証の取得が難しい人が いる問題があることや、保険料を払っているにもかかわらず適切な時期に適切な状態で受診できない危険性を指摘し、 ２年後の廃止に懸念を表明（１０月１９日）しています。

マイナンバーカードが全国民に行き渡って初めて、マイナ保険証の議論ができ、さらにマイナ保険証が全国民に行き 渡って初めて、現行の健康保険証廃止の議論を進めるのが順当な進め方です。２０２４年秋という期限を区切っての拙 速な推進はするべきではありません。

保険証廃止とマイナ保険証への一本化は、既存の法令に明らかに抵触するのみならず、プライバシー権や思想・良心 の自由など憲法違反の疑いが極めて強いものと言わざるを得ません。命と健康に関わる医療を人質に取って、保険証で なくマイナンバーカードを取得しマイナ保険証に切替えるか、医療を受ける権利を諦めるかの選択を強いるようなこと は到底許されるものではないと考えます。

私たちは、保険証で安心して受診できる制度を守るべきだと考えます。 この問題はすべての国民の命と健康の問題です。国政の課題ですが同時に市民をまもる課題でもあり、枚方市議会と して下記請願項目について国に対して意見書を提出するよう要望します。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

枚方市へ ワクチン接種記録システム（VRS）を用いて個人情報（特定個人情報）を利用する動きには止めていただきたい。

枚方市に訴えます。国のデジタル化の動きは、市民にとり多くの危険性があります。

新型コロナ禍にデジタル庁創設や個人情報保護法改正が盛り込まれた「デジタル改革関連法案」が５月１２日成立した。63本もの新法や改正案が束ねられた法案は、衆院内閣委員会では、参考人質疑も入れて27時間25分という不十分な審議で採決された。野党や日本弁護士連合会、市民団体が指摘していた個人情報保護など、課題の多くは積み残こされ28項目もの付帯決議が付いています。

政府は、新型コロナ禍を口実としながら強行にデジタル化を推進している。大切なことは、基本的人権として大切にされてきた個人情報保護を守り発展させることです。国は、個人情報を大切にすることを第一義的に考えているとは思えません。（参考１　広島市の例）このような状況の中、枚方市は、ワクチン接種記録システム（VRS）を用いて個人情報（特定個人情報）を利用する動きには止めていただきたい。

既に地方自治体は住民の「予防接種台帳」というもので医療機関から子どもや高齢者の予防接種情報を受け台帳で管理していると聞いています。今回は他市町村への転出入時のワクチン接種の記録に役立てたいとのことですが、今までの仕組みで十分であり、大がかりなVRS導入をする必要はありません。市町村ではVRSを導入することにより混乱が生じていると報道されている。市長会もVRSを導入することにより「自治体の事務が増えることは非常に困る」と表明している。民間業者へ委託すればいいというものではなく、市民の個人情報を守る立場により立っていただきたい。
　今回の評価書を見ましても、リスク回避ができるとは思えません。ワクチン接種記録システム（VRS）の導入は見直してください。


（参考）広企公第４号 市民団体への回答書からの抜粋
「・・同法のうち個人情報保護法改正に関しては、国に先行して独自の個人情報保 護条例を定めてきた多くの自治体から、国の全国共通ルールに組み込まれれば、個人情報保護 が後退する可能性は否定できないとの指摘もあることも事実です。 こうしたことから、今後、国に対しては、新制度の施行に向けた準備等を円滑かつ確実に 実施できるよう、住民と直接関わり大量かつ多様な個人情報を有する市区町村の意見を十分 聞きながら、ガイドラインの作成を検討することなどを求めていきたいと考えています。」

枚方市から発信 デジタル監視法NO！個人情報を勝手に使わないでね！

楠葉駅前で訴えました。

現在国会で審議中のデジタル法案は、マスコミの報道は少なく国民に知らせずに強行うる動きです。政府は、個人情報の一元化管理しこの国を膨大な個人情報を収集し、消費者の行動を個別に分析し、予測し、変容させ、利益を上げる仕組み―。超監視社会＝デジタル全体主義へと導こうとしています。

ＬＩＮＥ事件の本質は・・・デジタル化には個人情報の大量流出の危険性がある
　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が、管理を委託された中国企業から閲覧できるようになっていたことが発覚し、政府や自治体がＬＩＮＥを使ったサービスを一時停止するなど影響がでました。
　中国政府は国家情報法（２０１７年施行）にもとづき、あらゆる組織・個人に諜報活動への協力を民間企業も含め義務づけており、ＬＩＮＥ利用者の名前、電話番号、メールアドレス、写真、メッセージ、ＩＤなどが中国政府に筒抜けだったおそれがあるのです。
　グーグルも、インターネットの閲覧履歴や検索履歴、通信履歴、キャッシュレス決済の利用履歴などから、その人の興味や関心、交友関係、趣味や嗜好などが分かります。消費者のニーズを正確に知りたい企業にとってはほしい情報です。これを売ってグーグルは儲けているのです。　

本人同意なく無断利用の合法化　
「相当な公益性」があれば、本人の同意がなくても、「個人情報の無断収集および無断利用の合法化」をし、官民が保有している個人情報をマイナンバーで紐づけ、さらには法律の制限を極力なくし、存分に利活用できるようにする。そこにＡＩなどの先端技術を用いて、その人物の将来予測やリスク評価ができるようにし、特定の目的に沿った分類やランク付けをし、誘導や制限を行うということです。
中国でいま何が 「デジタル帝国化」では、その人の信頼度なども数値化
　電子商取引大手のアリババ・グループ提供の信用スコアサービスは、個人の基本情報（年齢、学歴、職歴など）や行動履歴、交友関係などをＡＩに分析させ信用度を点数化するシステムです。高得点者には金融機関から融資枠が広がるなどの優遇措置があり、点数が低ければ、融資を拒否したり、行政サービスから排除されることもあります。就職や結婚にも大きな影響がある!!
中国最大のＳＮＳ微博（ウェイボー）が提供する信用スコアには、「愛国的書き込み」や「不適切発言」を見つけて通報すれば、下がったスコアを回復できるという。これは利用者自身による言論統制の奨励です。すべての人びとが政府に常時監視され評価される社会が現実のものになろうとしているのです。
　日本でもプロファイリングによる人権侵害事件が起きています。an>
リクルートキャリア社が同社の転職サイトに登録した学生のウェブ検索履歴を勝手に抽出。内定辞退の可能性を数値化し、その情報を企業に売っていたのです。
　この間、地方自治体で、個人情報を守る意見書が採択されています　　　

高松まさ子さんは、訴えています「私たちの生活が壊される！？ 危険な監視社会を招くデジタル化」

デジタル化に走る政府に危機感を持つ。新型コロナにかこつけて、私たちを「監視」しようとしている。今までの蓄積の個人情報を保護を捨てさる動きは、止めなければいけない。
以下か[平和がいちばん」３月号から


罰則導入は人権侵害　感染拡大は防げない

　わずか4日間の審議で、新型コロナウィルス特別措置法と感染症法等に罰則規定を追加する改悪が強行された。入院できず自宅待機中の死亡が続出し、2020年の飲食業の倒産は過去最高、なのに「犯罪」として取り締まるのは、人権侵害も甚だしい。むしろ罰則・強制は感染拡大防止に逆効果だという声が多かった。
　
　そして新設された緊急事態宣言には至らない状況で発令する「まん延防止等重点措置」。国と地方の意向次第で強力な私権制限につながる。特措法の適用は新型コロナ感染症にとどまらない。市民の会は、『特措法・感染症法の罰則規定を国に撤回するよう市として要請し、枚方市としては発動しないこと。』を枚方市に要請した。
大規模な社会的検査、感染者隔離・保護という感染拡大防止対策が今も全く不十分で、日本のPCR検査は未だに極めて少ない。医療崩壊の危険性の中でも、政府は、公立・公的病院の削減（440病院）するために195億円の予算を計上し、病院つぶしをやめようとはしない。どういうことか！

政府が感染対策の「切り札」として期待をするワクチン接種が始まる。しかしワクチンについては分からないことが多い。情報公開と科学的な検証が必要。接種強要があってはならない。
危険な「デジタル改革関連法案」
しかも、このワクチン、マイナンバーカードとの紐付けが浮上している。マイナンバーカード活用は平井デジタル改革相が突如言い出した。マイナンバーカードの普及率は現在24.5％（1/19NHKﾆｭｰｽ）。情報の「紐付け」は所得税、住民税、健康保険、雇用保険などでの利用拡大が進んでいるという。マイナンバーカードは本人確認の身分証明書の認識が強いかもしれない。

しかし、2/9閣議決定し、今国会成立をめざす、デジタル庁を創設することを柱としたデジタル改革関連法案を見るとそうは言っておれない。
菅政権肝いりのデジタル庁、この新たな組織の創設により、国、自治体のシステムの統一・標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成（かせい）に進めるとしている。際限のないマイナンバーカード拡大と個人情報保護条例の骨抜きと企業による情報利用拡大が進むと個人情報漏洩どころではない。これは国や大企業が住民情報を一手に管理し情報利用し、本人の知らないうちに、監視社会をつくりあげる危険な法案である。

そして、本来、市民の命と生活・人権を守る自治体の主体性を奪う危険性がある。個人情報保護条例を守り強化し、住民サービスを低下させない取り組みを強めよう。

「枚方市民の集い」を開催します。テーマは「私たちの生活が壊される⁉ コロナ危機を利用したデジタル化、スマートシティーとは｝

　　新型コロナ禍の中、自粛の影響が現れている。くずはモールの閉店も目立ち始めている。そんな中でも、多額の税金をつぎ込み進められているのは、ＩＣＴ化。これはおかしいと思う。
　そこで、政府が.立ち上げたデジタル化の目的は、早く知らないといけないと思っていた。
下記の取り組みの紹介をいたします。.

デジタル化が急速に進められようとしている。.・・・コロナ危機を利用したデジタル化、スマートシティーとは・・・2/23（休・火）13：30～16：00

医療は逼迫し、死亡者が増え続けています。政府はコロナ対策の失敗を国民に自粛として押しつけ、罰則をもって従わせます。人権侵害も甚だしいです。市民の会は、枚方市がため込んだ 100 億円の財政調整基金をもっとコロナ対策にまわせ！と何度も要請してきました。維新市政はすべての分野において、民間活力導入、民営化を進めています。
そしてデジタル庁が創設されコロナ禍で盛んに進められているデジタル化は、本来、市民の命と生活・人権を守る自治体の主体性を奪う危険性があります。私たちの生活は巧妙に脅かされていきます。一緒に考えましょう。

主催：平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会　　連絡先：ひこばえ（tel/fax：072-846-8780