樟葉駅周辺で報告ビラを配布・・・高槻上牧に建設予定の産廃施設建設が断念されました・・ありがとうございました

　楠葉の淀川対岸に特定管理産業廃棄物施設が建設される。そのことをくずはで農業をされている方から聞いたのは、４ヶ月前の２月下旬のことだった。突然のことに驚き、また、知れば知るほど、危機感が募った。そこで、建設反対の高槻協議会の方々が取り組まれた、建設断念を高槻市長に求める署名に対岸の八幡市の方と─緖に数人の市民で集め始めた。既に、多くのビラは農業をされている方が一人でポスティングされていた。緊張した日々が続いていたが、業者の「建設断念」を聞いてからも「住民の合意」の内容がはいった条例制定まで運動は続けられ、６月高槻市議会で、可決された。
　当初、業者は地元説明で住民合意は必要ないと発言していたと聞く。大きな前進だと思う。
　昨日、樟葉駅周辺で報告を署名へのお礼のビラを配布した。「良かった」「ありがとう」という対話ができた・・・ビラの内容は・・・

都市クリエイト社　
産業廃棄物焼却炉　建設を断念　　署名ご協力ありがとうございました！


５月２９日、都市クリエイト社は高槻市役所を訪れ、「・・・諸般の事情により建設を断念致しました。」との高槻市長宛ての書面を提出しました。私たちを不安に陥れた、すぐ風上の、住宅地間近で広域からの産業廃棄物・特別管理産業廃棄物を燃やす焼却炉の建設計画は撤回されました。

　これを可能にしたのは皆様からの一筆一筆の署名です。春まだ浅い頃、皆様からいただいた最初の署名を皮切りに楠葉を中心とした枚方地区の署名は3,026筆となり、八幡市や高槻地元と合わせて95,000筆を超えました。高槻市長の机上に積み上げられたこれらの署名は、業者説明会での千人規模の住民の建設反対の叫びや、同じく千人規模の高槻市中心部でのパレードとともに大きな住民パワーの波となって広がり議会をも動かしました。
詳しくは「産廃焼却炉対策協議会ホームページ」をご覧ください。

　　　　　　　　☆ ６月２２日　新条例も議決 ☆
　このような廃棄物処理施設を設置するさいには、①その敷地境界から５００メートル以内の自治会代表者の５分の４以上の同意を得なくてはならず、②同意した自治会の世帯数が、５００メートル圏内の総世帯数の５分の４以上なければならない、③その同意書の写しが添えられていないと市は申請書を受理できないという条例です。

　今回、最終的にどの自治会からも反対の要望書が上がらなかった楠葉(枚方)や八幡は、次に業者から白羽の矢を立てられても、なんの不思議もありません。それを防ぐために、あなたなら、どんな市条例を作っておきたいですか？
　また上の条例では、自治会規約が不完全だと、自治会住民に知らされないままハンコが押されてしまうことは防げません。あなたの条例案・自治会規約案、考えてみてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 淀川対岸 産廃焼却炉 対策協議会　　 楠葉地区　一同　

高槻上牧に建設予定の産廃施設の建設が断念される。「市民の同意」 条例制定へ

　嬉しいニュースです。私の住む楠葉の対岸に建設されようとしていた特定管理産業廃棄物焼却施設建設を業者が断念しました。５月段階でそのことは伝わっていましたが、高槻の市民協議会は、建設時の「住民の同意」を義務付ける条例制定化へと動き出していました。
　６月２２日の高槻市議会で市議会議員全員一致で可決されました。その条例案の内容のポイントは・・。
第３条（住民の同意）
　　・・・・。当該廃棄物処理施設の敷地境界線からの水平距離が５００メートル以内にその区域を有する自治会（以下「同意対象自治会」という）の総数の５分の４以上の自治会の代表者（（同意自治会の代表者の全部又は１部がそのうちから総代を互選したときは、当該総代）から当該廃棄物処理施設の設置の係る同意を得なければならない。この場合において、当該の５分の４以上の自治会を構成する世帯の合計数は、同意対象自治会を構成する世帯の合計の５分の４以上でなければならない。

　　自治会が前提になっています。住民の意見が直接伝えられるものではありませんが、住民同意は、この間の業者の説明会での発言や、今の国の流れを考えれば大きな前進です。
　このような施設を建設するにあたり、住民合意は当たり前です。場所を選ぶことは大切ですし、環境を汚染しないような国の基準や、業者の姿勢が問われるとあらためて学びました。

　高槻市民の全力で取り組まれたことに感謝！感謝！です。
枚方でも短期間でしたが署名を集め、３０００筆を超えました。となりの八幡市と合わせると淀川対岸で４０００筆を超えました。ご近所の方々の1筆は本当にありがたかったです。
条例制定の報告と感謝のビラをできるだけ早く配りたいと思います。

共謀罪法の強行採決に唖然 そして怒りが湧いてきました

　共謀罪法案がまたまた、ぐちゃぐちゃなほど、疑問点への回答がないままに国会は役目を果たさず強行採決しました。

　６月１４～１５日、共謀罪法案をめぐり国会が強引に進められました。数千人の市民が「共謀罪法案、廃案！」と訴え夜通し抗議する中、安倍政権は「数の力」を背景にめちゃくちゃな国会運営を押し通し、１５日の朝、共謀罪法案を参院本会議で強行採決しました。審議時間はわずか17時間50分。国会を軽視し、この国の民主主義を破壊し、主権者の声を踏みにじった安倍晋三という人間に、首相を務める資格はありません。直ちに辞任してもらわなければなりません。　

　１４日から１５日未明にかけ夜通し行われた国会では、参院本会議で山本地方創生大臣と金田法務大臣の問責決議案が否決。衆院本会議では、松野文部科学大臣不信任決議、内閣不信任決議案も自公・維新の数の横暴によって否決されました。そして与党は、参院法務委員会での審議・採決をすっ飛ばし、これに代わる「中間報告」の実施によって本会議で強行採決するという暴挙を行ったのです。野党は、「中間報告は国会の死だ、議論しろ。法務委員会で議論すればいい、強行採決より酷い。質問権・討論権を奪っている」と厳しく抗議。与党はこれを一方的に退けました。

　国会法56条では、「特に必要があるとき」に本会議で中間報告を実施し、「特に緊急を要するもの」は本会議で審議・採決ができると定めていますが、共謀罪法案はこれにあたりません。

　共謀罪法案は、衆院審議過程で「テロ対策」がデタラメであることが明らかになり、国連のプライバシー権に関する特別報告者も懸念を表明しています。また全国５７の地方議会で反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決され、世論調査でも市民の77.2％が「説明不十分」と回答しています（共同通信社５月２０・２１日実施）。国会で意見陳述した海渡弁護士は「委員会採決を飛ばしたことは国会法５６条３項違反」としています。

　安倍政権・自民党は、なぜこれほどまでに会期延長を恐れたのでしょうか？延長すれば、加計・森友学園疑惑をとことん追求されると考えたからです。安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計学園理事長の加計氏は、安倍首相がトップを務める国家戦略特区制度を利用し、獣医学部新設を推進。52年ぶりにスピード認可され35億円の公有地が無償提供、愛媛県・今治市は96億円の事業費を負担することになっています。

　この許認可に関して、「総理のご意向」などと記された文書の存在が暴露されました（朝日新聞５月17日）。官邸は、「怪文書」として切り捨てようと躍起になりましたが、前文科省の前川前事務次官が「確実に存在していた」と証言しました。さらに前川氏は、和泉首相補佐官から「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う（獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨）」と言われたこと、当時内閣官房参与（現加計学園理事）であった木曽氏から「獣医学部の件でよろしく」と言われたなど、次々と新事実を明らかにしています。

　このような中で、読売新聞は突如「前川前次官 出会い系バー通い」の個人攻撃記事を掲載しました。明らかに個人監視を生業とした公安警察による情報提供です。“権力に楯突くもの人は許さない”と前川氏を個人攻撃し脅迫しているのです。これは共謀罪適用による市民監視と弾圧そのものです。安倍政権の進める新自由主義・規制緩和路線は、オトモダチ・右翼人脈と一体となった国家の私物化です。徹底追及して真実を明らかにし安倍首相に責任をとらせなければなりません。

　
緩和路線は、オトモダチ・右翼人脈と一体となった国家の私物化です。徹底追及して真実を明らかにし安倍首相に責任をとらせなければなりません。

　安倍政権が民主主義を封殺し、数の論理で国会審議を軽視し急いで共謀罪の成立を進めたのは、「２０２０年改憲施行」の為です。自由と民主主義を破壊し、戦争する国づくりのための共謀罪法＝『市民監視・委縮』法を廃止していきましょう。また、国会前に連日全国から数多くの市民が詰めかけ抗議した事実を消すことはできません。これからが正念場です。安倍政権から、私たち市民に主権を取り戻す闘いをスタートさせましょう！安倍政権を打倒しましょう！

国民ファースト！の日本に 安倍ファーストよ さようなら

　「平和がいちばん」6月号　投稿です。

　先日の毎日新聞記事に「子どもの頃、学校まで歩道橋を渡るのと信号を渡るのとどっちが早いかというので、友達は歩道橋へ行ってしまい自分は信号を渡るしかなかった。そして交通事故に遭ってしまった。このとき自分には選択肢が一つしかなかった」という体験を例に、この大学教授は十分な情報と選択肢の中から選ぶことができることの重要性を説いていた。　記事は病気の治療方法に関しての情報と選択肢の話であったが、すべてのことに当てはまる。

　このところテレビでＡとＳの発言を聞き、画面で顔を見るだけで気分が悪くなる。与党多数をいいことに独裁としか思えない振る舞いの現政権。詰まるところ、この情報と選択肢の無さに大きな原因があるのだ。次の国政選挙で与野党拮抗する（か？）まではこのまま続くのか、ならばとにかく注視しておくしかないか・・・。今の状態では消去法でしか選べない。できれがあったら一票投じたい。

✓せめて平均的国民と同レベルの暮らしをし、国民ファーストが当たり前と思う
✓保育所から大学までの費用は無料。ただし卒業の判定はきちんと行う。
✓医療、介護も無料。これらの分野での雇用も潤沢に。
✓財源は法人税と個人の所得税を中心に。
✓他国からの侵略に対する防衛は、防災と同じように考え食料や水、場合によってはシェルターなど国民が生き延びるための備えをしておく。
✓もちろん米軍の基地は撤退してもらう
✓他国に貧困や紛争があるところへは食料と医療をもって紛争解決にあたる
✓再生可能エネルギーを推進

財源は？と迫られそうだが、そこは家計のやりくりと同じで、税収入に対して何を優先して支出に充てるか、考えたらいけるでしょう！

急ぐ必要ない 図書館運営民営化

　共謀罪法案の強行採決を止める動きが広まっている・テロ対策に名を借りた「権力者」による市民監視社会をつくる法案。共謀罪法はいらない。いまある法律で警察はテロを取り締まれる。　以下　「平和がいちばん」6月号の１面です。　
　
図書館・生涯学習市民センター複合館は効率化・サービスの向上を目的にして、昨年牧野・さだ２館の運営が民営化されました。1年が経過し、“検証”をきっちり行うことが必要です。当初の予測とは違い、経費の削減額は「1年2館で164万円」と発表され大きな削減効果はなく、今後指定管理料を増額しなければならない可能性もあり経費削減になっているとは言えません。　

　市が出した「検証」は、開館時間の延長による貸出数の微増と新事業ができたこと、利用者アンケートを数字で表にしたもの、そして利用者懇談会や社会教育委員会議で出た意見をわずか６行にまとめたものだけ。アンケートで書かれていた多くの疑問や不満の声、専門家からの懸念の声は無視されています。結論ありきで真摯な検証とは言えません。これで残り６館も指定管理導入へ進むというのは余りにもずさんで粗いやり方です。
　
　検証は様々な角度から多面的・多角的になされるべきです。財政的な現状とこれからの見込み、安定して継続して図書館サービスを担う専門職員の配置が確保できていくのか、中央図書館・分館・分室・自動車文庫が連携して一体的な効率的な運営ができていくのか、課題や問題点は何かなど、総合的に検証していくことが必要です。

　国は昨年11月、「指定管理者制度は専門的人材の育成、確保が難しく･･･教育施設にはなじまない」と表明し、事実上断念しました。市も時間をかけて検証し、次に進むべきです。大きな変更をすることを今決めるのは尚早です。将来に禍根を残すことになりかねません。長い時間をかけ市民と一緒に築きあげてきた枚方市の素晴らしい図書館・生涯学習市民センターの機能を守り発展させるのか重大な岐路にあります。急ぐ必要はありません。