枚方市駅周辺再開発のあまりの市民無視に、怒っている市民が増えています。

友人の高松まさ子さん　色鉛筆で書いてみました。似てるかな？誰もわからない～～～
この間の枚方市議会などの動きを見ていると、新型コロナ禍での開発は、止めなければとの思いが深まります。考えをまとめました。

新型コロナ危機により医療体制の脆弱さが明らかになりました。医師、看護師、保健師の確保が必要です。感染症対策の基本であるＰＣＲ検査も十分ではありません。また、コロナ解雇者が増え続けています。雇用、就職活動、学生生活の支援が急務です。

枚方市は、コロナ禍を理由に「市民説明会」を「中止」したにもかかわらず「市駅周辺再整備事業」に突き進んでいます。市負担額は ３１４億、そのうち先行事業の③街区については７５億円ですが、今後も枚方市の負担が予想されます。

３月議会に提案された「長期財政見直し」の「見直し」によると、3年後には経済成長率４％のとする国の試算に合わせ、枚方市の財政の状況の厳しさに対応するためにＩＣＴの活用で事務の合理化を図り、財源を確保するという方針です。

事業費を捻出するために図書館３分室の閉鎖、公共施設の駐車場の有料化、上下水道の福祉減免の切り捨てでは足らず、事業系ごみ手数料の見直し、更なる職員数の削減等を検討中です。財源を「将来を見据えて」という題目で、今の市民生活を切り捨て開発を優先した姿勢です。

本事業により、70 億円は必要といわれる財政調整基金（自然災害等に対する貯金）が１１年後には４０億円に減ります。また、借金も増えます。これでは、大規模災害に対応できません。

本事業は、市所有の一等地を民間企業に売却し、市役所は市駅から遠くなるという「大企業優先」の開発であり、市役所機能を分散し、公的役割の民間丸投げというスマートシティ政策と一体化した事業であることは明らかです。先行する街区に枚方市の行政サービスのためのスペースを買い取る計画です。市役所の分散が決まります。今立ち止まり市民の意見を大切に新庁舎建設と一体的に進めることが必要です。
　いろいろな思いが深まります。

交野市の施設一体型の小中一貫校設置の賛否を問う住民投票条例を求める直接請求署名が始まります。

昨日交野市の集まりに参加しました。３月１２日から４月１２日（予定）の１カ月「一中校区の施設一体型設置の賛否を問う条例を求める直接請求署名」が行われる。それに向けた集まりだった。私は、１５年ほど前に枚方市で「平和無防備条例制定を求める」直接請求署名を行ったので、その経験を話す時間をいただいた。
　あらためて、枚方市民の会の発足を思い出した。
　2001年9月のアメリカのワールドセンターの「テロ」そして、自衛隊の海外派兵の動き。憲法9条を破壊する動きに危機感が募り、私たちは、国際法（ジュネーブ条約追加議定書）に基づき戦争に協力しない街・地域づくりをめざした。「平和無防備条例制定を求める」私たちの願いは、市議会で否決されましたが、「こんな枚方市に私たちの生活を託すことはできない」「市民が声を上げ続ければ戦争にはならない」と気づき、地方自治体から国の「戦争をする動きを止めよう」と考えたのが、枚方市民の会の結成につながっています。

昨日は、松村ひろ子交野市議の後援会の呼びかけで、この直接署名に向けた話し合いがされた。小学校２校と中学校１校が統廃合され、小学校１校の敷地に小中一貫校を設けるというとんでもないもの。統合後の生徒一人当たりの面積は、２１㎡今の３校の平均７５㎡を大きく下回る超過密校になる。プールの場所はありません。また、小中の改修費は１０年間９５億円と予定されていますが、そのうち９０億円ほどがこの事業に使われるというから、交野市民が怒るのは当然。

これは「他人ごとではない」　自分の街で同じことが起こればと考えると、地域に破壊につながると思う。子どもにとっても、地域コミュニティや防災上からも、この動きは止めなければと思う。また、他の２校の敷地はどのように活用されるのか？まさか、民間に売り飛ばす流れがすでにできているのでは、ないでしょうね？
　枚方市役所建て替え計画・枚方市駅周辺再整備計画の共通点を見出している。

「枚方市民の集い」を開催します。テーマは「私たちの生活が壊される⁉ コロナ危機を利用したデジタル化、スマートシティーとは｝

　　新型コロナ禍の中、自粛の影響が現れている。くずはモールの閉店も目立ち始めている。そんな中でも、多額の税金をつぎ込み進められているのは、ＩＣＴ化。これはおかしいと思う。
　そこで、政府が.立ち上げたデジタル化の目的は、早く知らないといけないと思っていた。
下記の取り組みの紹介をいたします。.

デジタル化が急速に進められようとしている。.・・・コロナ危機を利用したデジタル化、スマートシティーとは・・・2/23（休・火）13：30～16：00

医療は逼迫し、死亡者が増え続けています。政府はコロナ対策の失敗を国民に自粛として押しつけ、罰則をもって従わせます。人権侵害も甚だしいです。市民の会は、枚方市がため込んだ 100 億円の財政調整基金をもっとコロナ対策にまわせ！と何度も要請してきました。維新市政はすべての分野において、民間活力導入、民営化を進めています。
そしてデジタル庁が創設されコロナ禍で盛んに進められているデジタル化は、本来、市民の命と生活・人権を守る自治体の主体性を奪う危険性があります。私たちの生活は巧妙に脅かされていきます。一緒に考えましょう。

主催：平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会　　連絡先：ひこばえ（tel/fax：072-846-8780

枚方から.抗議します。新型コロナ危機の中、沖縄辺野古の基地建設は、強行に進められている。

新型コロナ危機の中、沖縄辺野古の基地建設は、強行に進められている。
宮古島の１月１７日の市長選・市議選は、「自衛隊配備を反対する」候補者が勝利した.。そのような時に「辺野古に自衛隊常駐する極秘合意」の存在が明らかになった。.　陸上自衛隊と米海兵隊間で、在日米軍海兵隊基地のキャンプ・シュワブに、陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させることで、２０１５年に極秘合意していたという。

現在、シュワブ沿岸部（辺野古岬一帯）は世界一危険とされる軍普天間飛行場の「移設先」とされ、埋め立て工事が強行されている。単なる普天間基地の「代替施設」ではないことが明らかになった。
「水陸機動団」は、「殴り込み部隊」と呼ばれる米海兵隊をモデルに創設された[日本版海兵隊」といわれている。
新基地には１８００ｍの滑走路があり、オスプレイが最大搭載で離発着できる。海自の輸送艦が接岸するための係船機能付き護岸もある。水陸両用車の積み下ろしが可能であり、上陸訓練用の砂浜も近くにあり、何より米海兵隊が一緒にいる。「日本版海兵隊」にとっては最良の条件がある。
２月６日まで、沖縄県金武町の米軍ブルービーチ訓練場で陸海自衛隊、米海兵隊や海軍が参加した日米共同訓練が行われていた。辺野古配備に向けた準備だという。

　新基地建設に反対する「オール沖縄会議」の稲嶺進共同代表（前名護市長）は「米軍再編が進められる中、隠すように自衛隊使用という伏線が敷かれていた。事実なら恐ろしく、許されない。本土防衛のために沖縄を『捨て石』にしたような戦前の軍隊の体質が、今も防衛省の中に生きている感じがする」と語る。

　沖縄だけの問題ではない。日米「海兵隊」の共同作戦は安保法制の具体化であり、日本を再び海外に進出する侵略国家につながる。

それにしても、「本土メディア」の反応は鈍すぎる。政府の意を汲み、大切なことは隠すこの流れは、戦争につながる。危機感を持つ。