枚方市美術館問題・・多くの方に知ってほしい・・・そんな思いで誰にでも渡せる手紙です

　
　　ファミリーポートで行なわれたクリスマスコンサート・・フルートとビアノ演奏、
子供向けの絵本の読み聞かせもあり「心がすがすがしくなった」

　さて、美術館問題は、年を越すのは間違いなそう。市長が市民と話し合わないのだから、解決の糸口が見つからないのは、当然。情けなくなる。建設予定地の香里ヶ丘中央公園で監視行動をしている友人に声をかけられ、もう少し今回の問題を広げようと枚方市の友好都市6市町村に手紙をだすことにした。今後も、可能なところにもこの同趣旨の手紙を出したいと思う。

前略
　 突然手紙を差し上げるご無礼をお許しください。

　私たちは、枚方を住みよい町と考えている枚方市民です。しかし、昨年の７月以来、枚方市始まって以来の異常な事態が進行しています。そのことを枚方市と友好都市である貴市に是非とも知って頂きたく、ペンを取ったしだいです。
　枚方市は「負担付寄付である美術館」を強権的に着工しようとしています。しかし、これには大きな問題があります。ことの発端は、昨年７月、地域の富裕な市民が、自分の趣味で集めた絵画と共に７億円かけて美術館を建設し寄贈するとの申し出からはじまりました。寄贈の条件は、香里ヶ丘地域内の土地の提供と３０年間にわたり美術館としての用途変更をしないことでした。

　香里ヶ丘丘陵は、戦前爆弾製造工場として利用され、戦後はその地形を生かして自然と調和した近代的な団地として生まれ変わりました。そして、現在なお自然の地形が残る緑豊かな景観を残しています。しかし、枚方市は十分な調査もせず、寄贈者のこの条件を受け、香里団地の中心に位置する香里ヶ丘中央公園の小高い山の一部を建設用地として寄贈者に提供したのです。その美術館には運営費として年間７０００万円の税金投入が必要です。もし、美術館を維持できなければ、その時点の価格で寄贈者に返さなければなりません。

　周辺市民への周知も計画決定後の２０１４年５月でした。市民からの説明会の開催要請に対して、三回の地元説明会と、全市民への説明会が一回開催されましたが、ほとんど市民の意見や要望に向き合うことなく、枚方市は、市民との話し合いを打ち切りました。そして、美術館竣工までの責任を寄贈者と建設業者（竹中工務店）に丸投げしようとしたのです。

　本工事前の準備工事は、８月２９日からという一方的な通告があり、それに対して建設予定地周辺の市民は「市長との対話を求める行動」と「中央公園の監視」を始めました。現在三ヶ月以上も工事の着工は止まっています。「市長参加の説明会の開催」を求める請願や「公開質問状」の提出等が継続的に行われましたが、挙句の果てに「美術館の白紙撤回や見直しを求める市民とは会わない」という一方的な通告がなされました。さらに、公園に集う私たちに対し「一部反対派市民」と決めつけ、１１月２７日夜８時頃、枚方市職員とリース業者が、仮設柵の搬入を行なうという暴挙にでました。話し合いによる解決を全く放棄しています。このような異常な事態に対し、再度枚方市議会に対して「いつたん工事準備を休止し話し合いを求める」請願を提出しましたが、総務常任委員会で否決されました。このような事態の中で、美術館建設の問題点が市民の間に明らかになってきました。香里ヶ丘中央公園への美術館建設に反対する署名は１万５千筆（人口４１万人）に近づきつつあります。

　異常な事態が進行していることを、少しでも知っていただきたく、友好都市の方々にご理解を頂きたく思いこの手紙を差し上げる次第です。今後も市長や市職員との話し合いと相互理解を求めていく決意です。どうぞ、私たち枚方市民を見守ってくださることをお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月１１日　
　　　　　　　　　　　　

“枚方の宝”を投げ捨てるのですか？ 枚方の図書館、生涯学習センターを大切にしたい

　枚方市は、枚方の「宝」を捨て続けている。社会教育の町・枚方が、またも「蓄積された宝」を捨てようとしている。以下、「平和がいちばん」12月号への投函

複合施設（図書館・生涯学習市民センター）の指定管理者制度に反対　　　鈴木　めぐみ
　
　今、枚方市は香里ケ丘中央公園での無意味な美術館建設と共に、複合施設（図書館・生涯学習市民センター）６館に「指定管理者制度」を導入し、民間に運営管理を委託しようとしている。その経過は美術館と全く同じで、市民にも利用者にも各センターで活動を続ける活動委員会にも説明すら無く、突然「民間のノウハウを活かし、効率的な運営をするため導入する。けっしてコストだけでは無い。意見を聞かせてほしい」と「意見聴取会」を開催した。その会場では市からの説明は何もなく「意見を聞くだけ」とあったが、出された意見は大半が反対の表明や、「何の資料や説明もなく、何の意見を言えと言うのか？」といったものでした。出席した市職員は質問に対して「これから検討して決めていく。窓口職員が民間人になっても民営ではない。市がうしろにいる。みなさんにとっては今までと何ら変わりはありません」と申された。
　
　民間のノウハウを使わんでも、何で市の職員でやっていけへんの？　図書館や市民センターの窓口にはいろいろな考え方の人や学びたい人が来られる。市民課に住民票を取りに来られる市民とは違った接点があると思う。市民センターや美術センターでのお祭りやいろいろな行事は利用者と職員が共につくり上げ、長い年数にわたって続けて来た。市民や利用者と職員との濃い接点であり大切な大切な「場」である。その大切な「場」を市職員がうしろにさがり「物」のように民間に丸投げするのですか？　私には「Ｗｈｙ？」であり、「安上がりのためでしょ」の思いが消えない。」

　私は御殿山美術センターの活動委員をしているが、現在まで長い間センター市職員と共に活動委員会として一年間の行事計画を作り、予算化し、出演者交渉やチラシの作成、チラシまき等あらゆることをしている。市からの助成金によって運営しているので、格安ではあるが心のこもったコンサートや子供のプログラムを組むことができる。こんな活動に市は「活動委員会と市が共同でセンター運営しているところは他市ではない。“枚方の宝”だ」と言いつつ、「民間のノウハウを活かす。活動委員会は残す」と勝手に言われるが、私達活動委員会はどんな立場でやれば良いのか？　市が何を考えているのか理解できない。

　何はともあれ、この指定管理者導入は議会から言われたことが始まりであっても、市長が枚方市の主人公である市民に何の説明もなく事を進めようとするのは許されない。
　具体的なことは来年度ドンドン進められようとしています。皆さん、市の動きに注目してください。

松田久子さんが、雇用問題を語っています

　師走のあわただしい中、「平和がいちばん」の配布をしている。やはり、日が影げると寒い。今回のインタービュー内容は「雇用」　切実な問題。松田久子さんは介護職場で働いた経験から述べている・・・

　労働者派遣法改悪案が廃案になった。よかった。派遣労働の働き方を生涯にわたって固定し、正規職員への道を限りなくゼロに近づける内容だったから。若者の雇用が「仕事探し」の努力をすれば報われる社会に少しでもなればと思う。今回のテーマは「雇用」です。

Q：年収200万未満の労働者をワーキングプアとみなしていますが、全ての年代で30％以上を超えています。この状況をどのように考えますか？

A：ワーキングプアが多い年代が、20～24歳の若年層と50歳以上の中高年です。この2年間で100万人の雇用増を生み出したといわれますがその内実は、正規職員が22万人減って非正規職員が123万人増えたということです。自治体職場でも３人に１人が非正規職員とされ、枚方市も例外ではありません。不安定な雇用形態は、経済的な安定を得ることは難しく、非正規雇用はゼロに近づけることが大切だと思います。


Q：介護職場での若者の雇用状態はどのようなものでしたか？　待遇の改善で一番急がれるのは、何だと考えていますか？

A：私が福祉職場に就職した頃は、正規職員が当たり前で、同じ仕事をしていれば同じ待遇で働くことが普通でした。その後は、経営的な事情から、施設でもパート職員（非常勤職員）を多く採用するようになりました。当然ながら、パート職員はボーナスも（あっても寸志程度）退職金もないなかで働かざるをえません。それは若者でも一緒でした。同じ内容の仕事をしながら長期的に働く保障がなければ、仕事に対する思い入れや心構えも違ってきますし、パート職員からすれば「正規職員ではないからそこまでしなくても」とか「正規職員のくせに」といった感情がでてくるし、正規職員は「正規職員だからもっとがんばらないと」とか「パート職員に比べると恵まれているから我慢しないと」といった気持ちになり、分断が起こりやすく、一緒に仕事をするということが難しくなってきます。やはり同じ仕事をしているのであれば、同じ賃金が支払われるべきと考えます。利用者さんからすれば、職員が正規であろうが非正規であろうが、求める内容は一緒ですし、同じ質のサービスを希望します。職員の待遇の分断は、利用者さんへのサービスの内容に大きく影響してくる問題です。福祉職場が、慢性的な人手不足であることも、仕事の責任の重さに比して賃金が安すぎることが大きな問題だと思います。若い人たちが福祉職場に以前よりは多く入ってくるようにはなりましたが、将来性（結婚し、子どもを育てる等）を考えた時に夢を描けなくて辞めていく人たちが後をたたないのも事実です。

Q：雇用について、特に気になることは何ですか？

A：長女は、今、他市で正規職員として働いていますが、大学卒業までに就職が決まらず卒業後、半年間、就活にむけた予備校に通いました。何とか半年で決まったのでほっとしましたが、就職試験は４次試験まで面接等があり、今から思えば運がよかったとしか思えません。しかし就職しても仕事は大変で、毎日、疲れ切って帰ってきます。やはり職場に正規職員は少なく、非常勤職員やアルバイトの方が多いとのことです。長男は、まだ大学生です。これからどのような道を進んでいくのか、不安も大きいですが、若者が自分のやりたいことを見つけ、誇りを持って、生き生きと働けるそんな社会になることを強く望みます。


ありがとうございました　＜インタビュー：おおた幸世＞

枚方市議会は、市民の声を大切にしていますか？議員は、市民より「えらい」と、考えていませんか？

　美術館問題の解決への枚方市長の心のこもった努力はない。市議会も、自ら解決に動こうとしているとは思えない。たとえ意見が違っても、寄贈者をいれた話し合いが必要。
　市民も、市長も、市議会議員も「敵同士」ではないのだから・・・。
　「平和がいちばん」12月号の１面です。

　市長　市職員　市会議員　そして市民のみなさんへ

香里ケ丘中央公園に整備予定の「美術館」問題。8月末に予定されていた準備工事は、市民の反対行動によりまだ始まっていません。

そこで市長にお聞きします。市民と市職員をこれだけ長い間「対立」させて恥ずかしくありませんか？　そもそもこの混乱はあなたの「イレギュラー」なやり方が発端なのです。職員に無益な仕事を命じるのではなく、計画を白紙に戻して一から始めましょう。また市民への説明を「十分、意を尽くす」と言いながら「白紙撤回を言う市民とは会わない」そうですが、それでは市長失格です。

市職員の皆さん。とりわけ担当課のみなさんは公園に集う市民が何を思い考え訴えているか、十二分に理解しておられることと思います。そしてもっと市民のためになり、地元住民のみなさんに喜んでもらえる仕事がしたいと思っておられることでしょう。こんな形で市職員と市民が「対峙」しなければならないのは、あげてあなた達の上司である市長の責任です。あなた方は市民の生活と権利を守るための誇りある市職員です。

市議会議員のみなさん。とりわけこの計画に賛成している議員のみなさん。市民はあなた方に市政に関わることすべてを「白紙委任」したのではありません。議会での議論と議決は、十分に市民の中での議論を経た上での手続きではないですか？　この美術館計画は市民には一言も知らされず、地元住民にも寝耳に水の話でした。市民に周知され議論が起こり疑問にも誠実に応えたうえで、あなた方が判断されたのならいざ知らず、まったく逆の進め方でした。当たり前の手続きを回避しなければならないほどこの美術館建設が緊急の案件だとは決して思いません。

市民のみなさん。「大事なことはみんなで」決めましょう。枚方で初めての美術館はどうあってほしいか、緑と公園を守ることは大切ではないのか、6千万円の毎年の支出は妥当かどうか、いろんな問題が詰まっています。市長の独断で決められることではありません。大事なことはみんなで話し合い考え決めましょう。当たり前の枚方市を取り戻しましょう。

「集団的自衛権行使容認」の実質化は、なんとしても止める必要がある

　
　　昨日の昼食会メニューです。
　月１回の昼食会。参加者の大半が６０歳以上。今の政府の動きに対し、平和への危機感を強くもっている。１２月議会に向けて、下記の要請文を市議会議長に提出したことを伝えた。市議会で採択されるまであきらめずに提出し続けたいという思いは、昼食会参加者共通の思いだと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年１2月2日
宛　枚方市議会議長

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書を採択してください（要請）

　７月１日、政府は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行なった。そして現在、自衛隊法など関連する多数の法整備の準備を進めている。

　集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」とされる。政府はこれまで一貫して、集団的自衛権の行使は、憲法第９条のもとで許される自衛権の範囲を超えるものであって、憲法上許されないとの立場を堅持してきたのである。
このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を国民の中で十分に議論することなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは、立憲主義に根本から違反している。

　本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、ホルムズ海峡の地雷除去も集団的自衛権行使にあたることや、　日本政府が今年末を目標に改正作業を進めている米日防衛協力指針(ガイドライン)から“周辺事態”という概念を削除する方針を定めたことが分かっており現行の「周辺事態法」廃止を検討、すなわち自衛隊作戦範囲の制約をなくし世界中で対米支援を可能にしようとしていることを考えると時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。

　この閣議決定に対し、８月実施の共同通信の世論調査では、「反対」が６割を超え、特に２０－３０代の若者の反対は７割近くにのぼっている。この閣議決定によって「平和が脅かされるのではないか」との不安が国民の中で高まっている。 また日本弁護士連合会や、全国に５１ある各地の弁護士会の大半、そして憲法学者１６０人（８月５日現在）が、この閣議決定は憲法違反であるとして抗議し、撤回を求める声明を出している。

　枚方市議会は、先の9月16日の総務常任委員会で「国の防衛の問題には、枚方市として口をはさむべきではない、政治的な立場を表明すべきではない」と集団的自衛権の行使容認に反対する請願を否決した。しかしこのような国民の不安や、憲法に反するとの専門家の指摘をもっと真摯に受け止め、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回するよう国に働きかける意見書を枚方市議会が採択するよう求めます。

　　要請者　　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
　　　　連絡先　枚方市禁野本町1丁目５－１５－１０６　　市民の広場「ひこばえ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０７２－８４９－１５４５