平野議員のメッセージが届き 本当に うれしいです ３０００万人署名につなげたい

平野議員のメッセージ　　「平和がいちばん」１２月号への投稿です。

　11月23日、「安倍９条改憲ＮＯ市民集会」が開かれました。青空の下、「市民の会」の緑ののぼり旗はもちろんのこと、「市民と野党は共闘」「９条守れ三千万署名」のバナーや、図書館・ジュゴン・映画「標的の島風かたか」と思い思いのタペストリーやグッズを持っての参加です。

　何よりも良かったのは、平野博文衆議院議員からメッセージが届けられたことです。これは衆院選後枚方で初めての市民集会にあたり、「今までの枠を超えた様々な立場の市民が参加出来るように」と主催者に申し入れ、18日の署名実行委員会にも参加していただき、平野事務所や市議会議員への参加・アピールを要請しようと確認しました。早速、市民の会からも民進党をはじめとする市議会議員への働きかけを積極的に行いました。私たちだけでなく様々な団体の努力があってメッセージが実現したと思います。

平野議員のメッセージ。「憲法を軽視し、立憲主義を守らない安倍総理による憲法改正を認めることはできません。私も平和を願う皆さまとともにわが国の憲法・平和主義を守るために力を尽くす」。これが紹介されると会場からは「おー」と大きな歓声と拍手が涌きました。
　　　
　私たち「会」も登壇し手塚議員と松田久子さんの発言、みんなでコールをし注目されました。さらに楠葉パレードの報告を大田幸世さんがするなど様々な立場からの発言ができました。
最後に、憲法９条守るために広く市民に広げよう・三千万署名がんばろう！と宣言されパレードを行いました。
今回の集会のように、「憲法を守る」という思いでこれまでの枠にとらわれず、市民とともに運動を作っていくことが今後もっともっと必要だし、作れると確信しました。そして三千万署名を頑張って集めたいと決意しています。

枚方の図書館建て替え・・・市民も参加 議論を重ね よりよい計画を それが、市民参加

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　　師走の忙しいとき、友人が香里ヶ丘図書館の建替えへの基本設計にたいしての検討会を開いている、違う友人は年明けの７日に図書館に関する集会を呼びかけている。二人に共通するのは、市民の意見を大切にした図書館、民間に運営委託せず、図書館法の理念を大切にする図書館。　「平和が一番」１２月号の１面です・・・

民主政治で大切なのは、施策や計画等の決定過程が透明であることです。国政、市政を問いません。

今年6月市議会での議論です（要約）。議員「平成26年6月に出た総合文化施設整備計画は、議会委員会が提言した内容とはほど遠い計画だった」。担当部長「市では検討を行ったが、提言に沿った結果を得ることができなかった･･･」。議員「議会が提言した内容が市役所内部でいとも簡単に取り消されることは納得できない」

図書館と市民センター複合施設の「指定管理者」選定委員会の委員の一人であった大学教授（図書館情報学専門）が辞任。彼の最近の論述です。「指定管理者の募集要領、選定基準は微に入り細に入りすでに決定されており、専門家である私の意見、感想を微塵も参酌する余地は考慮されていなかった」

　議会の提言や専門家の意見を「聞き置く」にとどめる市政に、市民の声は届くのでしょうか？　

加計学園獣医学部問題で焦点になった「国家戦略特区」の「諮問会議」は首相のほか数人の閣僚と民間人で、実質的な作業委員10人は総理の指名で議会の承認もありません。経過の説明を求める質問には「記録がない、記憶にない」。森友疑惑にいたっては未だに国民の８割が納得していません。

　前述の枚方市での二つの事例とは逆に、市民からの具体的な意見に市の担当課が真摯に向き合い始めていることも私たちは知っています。香里ケ丘図書館の改築計画づくりです。先日、基本計画の「市民説明会」が開かれました。「地域に馴染み、後世に誇れる図書館を造ろう」との市民の熱い思いは、専門家を招いての学習会や関西各地の図書館見学を積み重ねて具体的な提案に結びついています。活動を伴った説得力ある提言に市は耳を傾けざるを得ません。市民の積極的な提言、市や専門家との議論を重ねさらに良い施設を目指しましょう。

生活保護切り下げは どのような影響があるのでしょうか？反貧困ネットワークの意見表明を読みました

2017年12月1７日の「東アジアを戦場にしない」という集会に参加しました、その後デモを行いました。

　反貧困ネットの意見表明を読みました。税金の使い方がおかしい！　生活保護の切り捨てによりどれほどの人々が、困るかを思うと、税金を「福祉にまわせ」と大声で叫びたい。景気は回復していると政府は言うが、格差が広がっているのではと、思う。
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えだけ
「生活保護の引き下げ」に関して反対の意見表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反貧困ネットワーク　
これ以上の生活保護の引き下げを許すことは絶対にできない。　　　　　　　　　　　　　　
厚生労働省が、来年度から生活保護の生活費の部分にあたる「生活扶助」を最大１割も削減するという案を検討している。私たちは、この異常な提案を許すことはできない。厚生労働省は、この方針をただちに断念すべきである。
　そもそも、いうまでもなく、生活保護制度は、憲法25条の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を実質的に保障する制度である。この水準を下げるということは、よほどの理由がなければなされるべきことではない。
　ところが、「一般低所得層との均衡をはかる」と称して、生活保護を切り下げるということがおこなわれてきた。
　すでに、2013年度には、3年間で6.5％も生活扶助の削減が強行された。今回の検討案は、それをはるかに上回る規模での削減案である。
　また、ひとり親世帯に支給される母子加算の減額も検討されているという。
　前回引き下げた時にも、生活保護制度の利用者の生活実態についての詳細な聞き取り等の調査が必要だったはずだが、それが十分におこなわれたわけではない。
　今回の検討案も、「引き下げ」を前提とした検討というべきもので、生活保護制度を利用している当事者の声を反映させることなく検討が進められている。
　生活保護の切り下げは、212万人もの生活保護制度の利用者の生活を圧迫する。厚生労働省は、まず、この当事者たちの声を聞くべきである。
　さらに、生活保護の基準引き下げは、生活保護利用者以外の低所得の人たちの生活を圧迫することになる。生活保護の基準が切り下げられると、最低賃金の水準の決定過程に影響を与える。最低賃金の引き上げが低く抑えられることになりかねない。住民税の非課税限度額が下がり、今まで無税だった人が課税される。介護保険利用料・保険料の減額、障害者自立支援利用料の減額、生活福祉資金の貸付、就学援助給付などの利用基準も引き下げられて、利用できない人が出てくる。
　　なぜ、いま、生活困窮者をさらに追い詰めるようなことが必要なのか、厚生労働省の説明は十分ではない。広く市民も交えた議論がなされたわけでもない。
　過去にも私たちは何度も生活保護の引き下げに反対してきた。生活保護の基準引き下げは、いのちの問題だからだ。今回も私たちは黙っていない。多くの生活保護利用者、低賃金で長時間働く人たち、さまざまな理由から生活保護を利用してはいないが困窮した生活を送っている人たち、そういう人びとの声を聞かない政治はいらない。生活保護の基準切り下げが断念されるまで、私たちは最後まで多くの人たちとともに声を上げ続ける。

枚方市図書館・生涯学習市民センターの指定管理者制度は、おかしいです

　　　　　　　　　　　　　　　　


私たちが大切し、よく利用する生涯センターと図書館。その管理が大きく変わる。民間に委託するのだというのです。友人が、枚方市議会に陳情した。指定管理者制度への移行など、必要ないことがよくわかる。枚方市職員の運営がやはり必要だと確信する。以下、陳情内容。

４０年の歴史、社会教育の先進都市の誇りをもった枚方の図書館・生涯学習を後退させることにならないよう図書館行政の充実を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年１２月１日
枚方市議会議長　

　私たち市民は図書館が知る自由を保障する「知の拠点」として直営運営を強く希望します。
来年度から図書館・生涯学習市民センター複合館６館への指定管理者制度導入に向けて準備が進められています。１１月選定委員会で指定管理業者が選定されました。この選定方法やその結果内容について疑念があり、指定管理者制度導入についてあらためて心配が膨らみます。そこで以下のことを要望します。

１．選定委員の決め方、採点方法、評価の出し方を明らかにしてください。

　　選定委員は５人で様々な立場の代表者となっているのですが、図書館の専門家は１人、生涯学習に関わる人１人で、委員１人の持ち点　はみな同じ点数です。また、点数のつけ方について　　　１０００点満点のうち４００点が応募価格の最も安いところにつけられ、図書
　館運営、事業提案についての配点数は全体の合計点数のおよそ３分の１しかありません。これで適切な内容評価、判断がなされたとは思　えません。どのように決めたのでしょうか。

２．指定管理導入後の縮減効果が認められません。明らかにしてください。

　導入後５年間の財政縮減効果は２２００万円ということです。１年１館約７４万円で前回の蹉跎・牧野導入の時は１年１館８２万円でし　たから効果は下がっています。今後も人件費などで経費は上がっていくと予想されます。
　　また、６館一括でなく複数の業者が入ることで中央館のコントロールはむずかしくなり、行政当局は「中央図書館のさらなる強化が必　要」と言われています。そのために人件費その他の費用がかかり経費はより高くつくことになります。それでもするのは行政の無責任と　しかいいようがありません。



３．中央館、各分館の連携、協力のもとの一体的運営計画を示してください

　３つのグループに分けて指定管理業者を決めました。行政当局は「異なる業者間で切磋琢磨して良いものがうまれる」と言われますが、　図書館運営は各館どうしの日常的な連携、協力の下で密に連絡、相談をしながらスムーズな運営ができてきたのです。図書館運営の現場　に競争はなじまず逆に阻害要因となります。運営はしんどいことになり問題が生じやすくなると思います。

４．図書館運営は地域とのつながり、継続性が大切です。正規司書がカウンターに常駐することで市民の図書館になります。継続性のある　計画を示してください。

　　さだ・牧野２館の指定管理業者の構成員であったJTBが２年で降りています。「会社の経営上の都合」と言われていますが、せっかく　２年間に積み上げた経験、地域の人々とのつながりがあっさり切られるわけです。このように民間に任せた場合、５年の指定管理期間が　終わると変わる、非正規の契約社員は数年で変わる。地域とのつながり、図書館運営でも継続性、積み重ねの上に発展させるということ　が難しくなります。厳しい労働契約なので人材確保が困難になっているという実情もあります。もっとも大事なのは経験を積み重ねた人　材の安定的な配置をすることです。それができなくなる。ここが最大の問題点、危惧されるところです。

５．図書館は市民の情報拠点です。市民の声を聞いてください

　指定管理者制度導入の最大の要因とされていた複合施設の窓口一本化はきちんとした説明もなく、２館以外のすべての館ではしないとし　ています。市民をだましたということになります。市民の声を聞かず行政の都合だけで市民の財産である図書館をなし崩しに変質させて　いくのはやめてください。