今日は、久々に傘なして外出することができた。午後は、要請文提出の急な呼びかけにも係らず多く方が集まって下さった。
まず、枚方市の危機管理室に訪問し、枚方市長宛の要請をしてきた。１時間ほど課長、係長と話をすることが出来た。親戚が南相馬市から避難されている方も参加し、避難者の現状の共有が出来たと思う。又、昨年、枚方市民に避難者への住宅提供を募集したところ４０件程の協力依頼があったという。このような善意を大切に、少しでも避難者が住宅の選択の幅が増えたらいいと思う。１年経ったが、生活の重さが避難者にのしかかっている・・・・
要請内容・・・日本からの避難者への支援について（質問及び緊急要請）・・・・
前略
３月１１日の東日本大震災から１１か月が過ぎようとしています。被災者の生活づくりを考えると市民同士の連携はもとより公的な責任をより充実させる必要があると考えます。
枚方に避難されておられる方からの声が届いています。福島県で地震・津波・原発の被害を受けられたご家族のことです。福島第一原発から20キロ圏内にあり、海岸から300メートルほどのところに住んでおられました。漁業と農業を営んでおられ、84歳から小学生までの8人家族です。家は、大破し、付近の集落は半数以上が死亡し家族全員が無事だったのは、非常に限られていたそうです。3月中旬に枚方市に逃がれてこられ、3週間ほど親戚の家に滞在、その後民間の大家さんのご好意により、家賃の自己負担をすることなく光熱費のみで住まわれていました（枚方市は住民票を移さないと光熱費の負担なし、それも水道代のみ）
年明けに、大家さんから4月から別のところに移ってほしいと伝えられました。聞くところによると枚方市からの大家さんへの家賃補助がなかったとのことです。家賃を大家さんから請求されることは一切なく、大家さんは完全なボランティアで貸して下さっていたのです。現在は、この4月からURに引越し予定とのことです。
このような話は、避難者が抱えておられる問題の一部に過ぎないと思います。
東日本大震災により多くの方の生活を根底から覆されています。安定した生活づくりには、時間がかかります。緊急に必要なのは、住宅と就職です。避難者にかかわっている方は「避難者は、もとは第一次産業に従事していた方も多く、そのままではこちらでできる仕事の種類は限られます。家賃補助の期間が少しでも長く継続されれば、その間によりよいかたちで自立するためのスキルを修得でき、安定した収入基盤が確保できるようになれば、それはのちのち税収の増加にも寄与するものと考えます。もともと非常にまじめで働き者な方が多いわけでして、補助期間が長ければその分怠慢するということはありません」と語られています。
枚方市の避難者が少しでも安心していただけるように下記の質問と要請をいたします。なにとぞ検討していただくようにお願いいたします。
（住宅に関すること）
① 枚方市が独自で提供できる公的住宅がない状況の中で、現在、避難者で公的住宅以外にお住まい方は、何家族、何人おられるのでしょうか（質問）
② 空家になっている戸建て住宅の提供の促進の為に家賃補充を充実してください《要請》
東日本は大家族が多いといわれます。一般的な間取りの集合住宅では分散して住まなければいけなく精神的にも経済的にも大変です。戸建て住宅の提供を促進するには、家賃補助は必要です。例えば固定資産税分相当の補助をおこなう等を家賃補助制度の充実をおこない、避難者により多く提供できる仕組みをつくってください
③ 福島では、集落単位の移住を求める取り組みがあり、受け入れ先を確保しようと懸命に取り組まれています。枚方市が民間の賃貸住宅やURなどの集合住宅の空き物件を常に把握しておき、同じ棟・階など近接した複数の空き物件の情報を集中し、避難者や被災者に提示できる態勢を作ってください（要請）
上記紹介した方は、枚方市からの具体的な物件の紹介はなく、非常に困られたそうです。少なくともホームページ上や広報ひらかたにおいて、URなどの物件の紹介と枚方市が相談にのる姿勢を表明してほしいと語られています。また、現在、福島県や関東地方の高線量の土地に住むことを余儀なくされている方々は、精神的にもギリギリの状態でその地に張り付いておられます。仮設住宅にいる方々は、親戚で寄り合っているケースが相当程度あり、複数の親戚同士、親しい友人同士でなら移住ができる環境作りが急務です。
④最後に受け入れ住宅の家賃補助期間の問題です。できるだけ年数を確保し、生活再建の援助をしてください（要請）
１年毎で期間が決められ、いつ打ち切られるかわからない現状では、避難者は常に期間打ち切りにおののいて生活しなければなりません。すべてを失ったにもかかわらず、その上にこれからに対しても常に不安であり続けることは何としても避けなければなりません。親が精神的に安心して落ち着ける状態こそが子供達が安心して暮らせるように大前提です。もちろんどのような家族構成でも独身者でも共通です
⑤大阪府や他の公的機関への被災者への住宅家賃補助の充実を枚方市として要請してください
（その他）
①現在枚方市において様々な支援制度を（減免等）をつくられていますが、来年度へも延長されるのでしょうか（質問）
今後も、住民票の移動を前提とせず支援制度の充実をしてください（要請）
②避難家族の交流会を、相互のより密な交流を図ることが可能な内容にして、定期的に回数も多くしてください。また、日常的に生活相談ができるシステムをつくってください（要請）
以上の質問・要請に対し、文書回答と口頭説明を２月２９日までにお願いいたします
草々
まず、枚方市の危機管理室に訪問し、枚方市長宛の要請をしてきた。１時間ほど課長、係長と話をすることが出来た。親戚が南相馬市から避難されている方も参加し、避難者の現状の共有が出来たと思う。又、昨年、枚方市民に避難者への住宅提供を募集したところ４０件程の協力依頼があったという。このような善意を大切に、少しでも避難者が住宅の選択の幅が増えたらいいと思う。１年経ったが、生活の重さが避難者にのしかかっている・・・・
要請内容・・・日本からの避難者への支援について（質問及び緊急要請）・・・・
前略
３月１１日の東日本大震災から１１か月が過ぎようとしています。被災者の生活づくりを考えると市民同士の連携はもとより公的な責任をより充実させる必要があると考えます。
枚方に避難されておられる方からの声が届いています。福島県で地震・津波・原発の被害を受けられたご家族のことです。福島第一原発から20キロ圏内にあり、海岸から300メートルほどのところに住んでおられました。漁業と農業を営んでおられ、84歳から小学生までの8人家族です。家は、大破し、付近の集落は半数以上が死亡し家族全員が無事だったのは、非常に限られていたそうです。3月中旬に枚方市に逃がれてこられ、3週間ほど親戚の家に滞在、その後民間の大家さんのご好意により、家賃の自己負担をすることなく光熱費のみで住まわれていました（枚方市は住民票を移さないと光熱費の負担なし、それも水道代のみ）
年明けに、大家さんから4月から別のところに移ってほしいと伝えられました。聞くところによると枚方市からの大家さんへの家賃補助がなかったとのことです。家賃を大家さんから請求されることは一切なく、大家さんは完全なボランティアで貸して下さっていたのです。現在は、この4月からURに引越し予定とのことです。
このような話は、避難者が抱えておられる問題の一部に過ぎないと思います。
東日本大震災により多くの方の生活を根底から覆されています。安定した生活づくりには、時間がかかります。緊急に必要なのは、住宅と就職です。避難者にかかわっている方は「避難者は、もとは第一次産業に従事していた方も多く、そのままではこちらでできる仕事の種類は限られます。家賃補助の期間が少しでも長く継続されれば、その間によりよいかたちで自立するためのスキルを修得でき、安定した収入基盤が確保できるようになれば、それはのちのち税収の増加にも寄与するものと考えます。もともと非常にまじめで働き者な方が多いわけでして、補助期間が長ければその分怠慢するということはありません」と語られています。
枚方市の避難者が少しでも安心していただけるように下記の質問と要請をいたします。なにとぞ検討していただくようにお願いいたします。
（住宅に関すること）
① 枚方市が独自で提供できる公的住宅がない状況の中で、現在、避難者で公的住宅以外にお住まい方は、何家族、何人おられるのでしょうか（質問）
② 空家になっている戸建て住宅の提供の促進の為に家賃補充を充実してください《要請》
東日本は大家族が多いといわれます。一般的な間取りの集合住宅では分散して住まなければいけなく精神的にも経済的にも大変です。戸建て住宅の提供を促進するには、家賃補助は必要です。例えば固定資産税分相当の補助をおこなう等を家賃補助制度の充実をおこない、避難者により多く提供できる仕組みをつくってください
③ 福島では、集落単位の移住を求める取り組みがあり、受け入れ先を確保しようと懸命に取り組まれています。枚方市が民間の賃貸住宅やURなどの集合住宅の空き物件を常に把握しておき、同じ棟・階など近接した複数の空き物件の情報を集中し、避難者や被災者に提示できる態勢を作ってください（要請）
上記紹介した方は、枚方市からの具体的な物件の紹介はなく、非常に困られたそうです。少なくともホームページ上や広報ひらかたにおいて、URなどの物件の紹介と枚方市が相談にのる姿勢を表明してほしいと語られています。また、現在、福島県や関東地方の高線量の土地に住むことを余儀なくされている方々は、精神的にもギリギリの状態でその地に張り付いておられます。仮設住宅にいる方々は、親戚で寄り合っているケースが相当程度あり、複数の親戚同士、親しい友人同士でなら移住ができる環境作りが急務です。
④最後に受け入れ住宅の家賃補助期間の問題です。できるだけ年数を確保し、生活再建の援助をしてください（要請）
１年毎で期間が決められ、いつ打ち切られるかわからない現状では、避難者は常に期間打ち切りにおののいて生活しなければなりません。すべてを失ったにもかかわらず、その上にこれからに対しても常に不安であり続けることは何としても避けなければなりません。親が精神的に安心して落ち着ける状態こそが子供達が安心して暮らせるように大前提です。もちろんどのような家族構成でも独身者でも共通です
⑤大阪府や他の公的機関への被災者への住宅家賃補助の充実を枚方市として要請してください
（その他）
①現在枚方市において様々な支援制度を（減免等）をつくられていますが、来年度へも延長されるのでしょうか（質問）
今後も、住民票の移動を前提とせず支援制度の充実をしてください（要請）
②避難家族の交流会を、相互のより密な交流を図ることが可能な内容にして、定期的に回数も多くしてください。また、日常的に生活相談ができるシステムをつくってください（要請）
以上の質問・要請に対し、文書回答と口頭説明を２月２９日までにお願いいたします
草々