水の所有権

超党派で「水循環基本法案(仮称)」が今国会で提出されるという。
「地下水は、土地の所有権に含まれる」としたのは明治29年の判例が基本となっているようで、時代と共に、水の価値を再度確認し地下水を含む水を「国民共有の貴重な財産」としようとする流れの反映を意図する。
外資の参入もさることながら、一部企業の独占の回避は重要だが、地域を活かしながら、資源を守る、ここにも知恵が必要だ。