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働き方改革の推進 新経済対策/閣議決定

2016-08-09 23:55:02 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


安倍内閣はこのほど、「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定しました。

今回の対策は、雇用・所得環境が改善する一方、個人消費や民間投資が

なお力強さを欠き、世界経済にも減速リスク懸念が浮かぶ中で、

当面の需要喚起にとどまらず、民主主導の持続的経済成長の実現に向けて、

構造改革と未来への投資を加速するものと位置づけられています。

このうち、構造改革の柱に位置づけている働き方改革の推進については、

「ニッポン一億総活躍プラン」で示された、同一労働同一賃金の実現に向けた

法改正の準備、長時間労働是正に向けた時間外労働規制の再検討開始等を

盛り込むとともに、諸制度の改革を通じて

「我が国から非正規という言葉をなくす決意で臨む」としています。


また、子育て・介護の環境整備について、人材確保に向けた処遇改善として

①保育士については2%程度の処遇改善、技能・経験を積んだ職員には

4万円程度の追加的改善を実施


②介護人材については2017年度から月額平均1万円相当の改善を実施

することとしています。


このほか、必要な検討を経た上で雇用保険料や国庫負担の時限的引き下げを

2017年度から実施することや、育児休業期間の延長等を含めた

両立支援策についても検討を行い、2017年度中に実現することとしています。


■「未来への投資を実現する経済対策」について/閣議決定


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【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

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