こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
厚生労働省は、昨年11月に実施した
「過重労働解消キャンペーン」における
重点監督の実施結果について取りまとめました。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死に
関する労災請求のあった事業場等、
労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に
対して集中的に実施したものです。
【重点監督の結果のポイント】
１ 重点監督の実施事業場： 5,031 事業場
このうち、3,718事業場（全体の73.9％）で
労働基準関係法令違反あり。
２ 主な違反内容
［ １ のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
（１）違法な時間外労働があったもの：2,311 事業場（ 45.9 ％ ）
うち、時間外労働※１の実績が最も長い労働者の時間数が
月100時間を超えるもの ： 799事業場（34.6％）
うち月150時間を超えるもの： 153事業場（ 6.6％）
うち月200時間を超えるもの： 38事業場（ 1.6％）
（２）賃金不払残業があったもの： 509 事業場（ 10.1 ％ ）
（３）過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの： 675 事業場（ 13.4 ％ ）
３ 主な健康障害防止に係る指導の状況
［ １ のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
（１）過重労働による健康障害防止措置が不十分なため
改善を指導したもの： 2,977 事業場（ 59.2 ％ ）
うち、時間外労働を月80時間※２以内に
削減するよう指導したもの：1,772事業場（59.5％）
（２）労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの： 1,003 事業場（ 19.9 ％ ）
■平成27年度 重点監督の実施結果
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