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働き方改革に「取り組んでいる」は約8割/労働経済動向調査

2021-12-24 23:23:35 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は12月17日、「労働経済動向調査」(2021年11月)結果を公表

しました。長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」

事業所割合は調査産業計で79%。取組内容(複数回答)は、「業務の効率化を

進める」(65%)が最多、次いで「時間外労働の事前申告制」(59%)、

「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」(49%)などとなっております。

労働者過不足判断DI(11月1日現在)は、正社員等労働者がプラス33ポイント、

パートタイム労働者がプラス24ポイントで、いずれも不足超過となっております。

働き方改革に「取り組んでいる」事業所割合は約8割/労働経済動向調査

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