こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省が５日公表した４月の
毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は
前年同月から０・７％減少しました。
マイナスは２５カ月連続となり、
３月に続いて過去最長を更新しており、
物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が
続いています。
大手企業を中心に賃上げ回答が
相次いだ今春闘の影響もあり、
３月分の２・１％減（確報）から見れば改善しました。
ただ、歴史的な円安を背景とした物価高が長引き、
今後も食品などの値上げが続く見通しとなるため、
実質賃金がプラスに転じる時期は予測が
難しいのが現状です。
名目賃金に相当する現金給与総額は
２・１％増の２９万６８８４円で、
２８カ月連続のプラスとなりました。
しかし、統計の算出に用いる消費者物価指数が
２・９％上昇し、差し引きで実質賃金は
マイナスとなりました。
厚労省の担当者は名目賃金に関し
「春闘の効果が一定程度出ているが、
良い数字が続くかはっきりしない。
物価との兼ね合いもあり実質賃金の
プラス転換時期は見通せない」との認識を示しました。
現金給与総額の内訳は、
基本給を中心とした所定内給与が
２・３％増の２６万４５０３円、
残業代などの所定外給与が
０・６％減の２万１８１円でした。
所定内給与の増加幅は約２９年ぶりの高水準とのことです。
■毎月勤労統計調査 令和６年４月分結果速報
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