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短時間労働者対策基本方針(案) 概要

2015-03-17 23:56:59 | パートタイマー関連



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省の労働政策審議会は3月4日、

「短時間労働者対策基本方針(案)」

について、「妥当と認める」という意見を

厚生労働大臣に伝えました。


 厚生労働省は、このことをを踏まえ、

速やかに短時間労働者対策基本方針(告示)の

制定作業を進めることとしています。

※短時間労働者対策基本方針とは

 短時間労働者の雇用管理の改善等に

関する法律(パートタイム労働法)第5条の規定に

基づき、短時間労働者(パートタイム労働者)

の福祉の増進を図るため、短時間労働者の

雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び

向上等に関する施策の基本となるべき

方針を定めるものです。


≪短時間労働者の現状≫

① 短時間労働者数は

増加傾向・基幹的役割を担う者も増加しています。

(雇用者総数の約3割(1,651万人)、うち約7割が女性(平成26年))


② 正社員とパートの待遇が異なっています。

(1時間当たりの所定内給与額は一般労働者の56.6%(平成26年)、

年齢・勤続年数で大きくは変わらない。)

③ ワークライフバランスを実現しやすい働き方ですが、

正社員としての就職機会を

得られず、非自発的に選択する者も存在しています。


≪短時間労働者をめぐる課題≫

① 待遇が働き・貢献に見合っていない場合があるため、

通常の労働者(正社員)との均等・均衡待遇の一層の

確保が必要です。


② 労働条件が不明確になりやすく、通常の労働者と待遇が異なる理由が
分からない場合もあるため、短時間労働者の納得性の向上が必要です。
③ 希望する者に通常の労働者への転換の機会が与え られること、
希望に応じキャリアアップが図られることが必要です。

≪施策の方向性 ・ 具体的施策≫

均等・均衡待遇の確保や通常の労働者への

転換等のための以下の取組を

一層推進させるとのことです。

1.均等・均衡待遇の確保・納得性の向上

〇パート労働ポータルサイト等による法等の積極的な周知

〇特に、相談窓口設置義務等の新規規定の重点的な周知

〇「短時間労働者の待遇の原則」に沿った雇用管理の改善促進、

的確な行政指導の実施による法の履行確保

〇雇用管理改善等に積極的に取り組む事業主を社会的に

評価するための取組の推進

(パート指標の活用促進、宣言制度、表彰制度等)

〇職務分析・職務評価の導入の支援等


2.短時間労働者の希望に応じた通常の労働者

への転換・キャリアアップの推進

○ 通常の労働者への転換推進措置義務の履行確保

○ 短時間正社員など「多様な正社員」の普及等

○ キャリアアップのための情報提供等

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