（前回からの続き）
前述のように、わが国では政府が強大な権限（行政権＆立法権＆予算編成権＆ more?）を有するうえ、その実権者―――大臣などの「政治家」（国民代表）・・・ではなく（実質的に「東京大学」（法）卒の）「官僚」―――が納税者のチェックを一切受けることがないために、いったん決まった方向に動き出すと、自らしない限り進路変更等が為されないから、ノーブレーキで突っ走り、あげく、国家国民に大損害を与え（て、その自身らの責任を、ときの政治家に押し付け？）かねません。そしていま、わたしたちはそんな「暴走車」に全員が否応なく乗せられて猛スピードで・・・といった最中であるのは、最近のこちらの記事のほか、本ブログでは何度も書いているとおりです（って、目の前の為替レートを示すボードを見ていれば誰でも分かりますよね？）。で、その「運転手」の代表は誰かと思ったら・・・黒田東彦氏（日銀総裁）・・・って、やっぱり東大（法）でしょう？
「っても日銀は、官僚が牛耳る政府とは違う組織でしょ？」たしかにそうですね。ですが・・・では、こんな「運転」をすることが分かっている方々（黒田総裁を含む日銀の政策委員会委員[金融政策の決定権者]）を選んでいるのは誰？となるとやはり政府といえます。「委員になることは国会の承認を得ているよね」それもかたちだけでしょう、委員候補を出してくるのは政府であって国会ではないし、センセイ方は各委員の「運転」ぶりなんて分からないし興味もないでしょうから（？）。で、となると、シツコク指摘しているように、日銀の現行金融政策「異次元緩和」（事実上の円安誘導：日本の金利を極端に下げてアメリカ等外国との金利差を大きくして円売りドル等買いを促すもの）によって、わが国を（保守的に見ても）21世紀の世界で一番のマイナス経済成長に沈ませたのは、同政策を推進する上記メンバーを（こうすることが分かっていて）選んだ「東大（法）」（・・・と言い切っても過言ではないでしょう）政府の政策的意思の反映であり結果、ということができるわけです（？）。
ちなみに黒田総裁を含む全９名の上記委員は現在すべて、いわゆる「リフレ派」（≒金融緩和派）といわれていますね。であれば、それとは違う路線、すなわち金融引き締め・・って、それもほんのちょっぴり程度（たとえば年利0.1％の付利復活等）の引き締めすら、選択されることはないでしょう（？）。そのあたりもまた、こちらの記事を含めて何度も綴ったとおりです。
こうして、いま、この国は、進むも戻るも「地獄」―――進む場合は現在の円安原材料インフレのさらなる高進で、戻る場合は米国債など高値掴みしたリスク資産の円建て価額の巨額損失で、どのみち（金銭的な）大損害は不可避―――という真っ黒なドツボ局面にあるわけです。このへんに最大の貢献（？）をした「大学」を挙げるとしたら・・・やはり東京大学以外にあり得ないでしょう？
