（前回からの続き）
ということで、インフレが制御不能になりつつあるなか（？）、アメリカは中国に対するモノの面そしてマネーの面での依存度をますます高めていくことでしょう。モノの面では、全米の必需品であるメイド・イン・チャイナが少しでも安く手に入れられるよう、米ジョー・バイデン政権は「トランプ関税」の撤廃あるいは大幅な引き下げに動くでしょう（？）。このときアメリカは、自分たちで代替品を作る能力も教育もないために、中国製品に助けてもらう以外の選択肢がないことを思い知るでしょう（・・・って、米メディアは（アメリカのほうが関税分がオンされたプライスに耐えられなかったのを米中貿易戦争の「敗北」とされるのが悔しいため？）中国が同関税に耐えた、なんて釈明？をするのでしょうが・・・）。
そしてマネーの面では、前述のように、中国はドルの「質」の劣化（インフレによるドルの単位当たりの価値の低下）を「量」の確保で補おうと、米国民を相手にモノの売り上げ（対米輸出）を増やそうとし、実際にこれに成功してドルをさらに稼ぐことでしょう。その後、中国は、手にしたドルで少しでも利回りを得るべく、これをアメリカに還流させて米国債等を買うわけです。結果としてこうしてアメリカがファイナンスされれば、アメリカとしてはたいへんありがたいところです。何度も書いていますが、これで金利上昇圧力が多少なりとも和らぎますからね・・・
こうしたことからアメリカは、好むと好まざるとによらず、実質的に、中国とは切っても切り離せないパートナーシップを築いているといえます。それは中国から見たアメリカも同じ。繰り返しますが中国・・・の通貨・人民元は、そのアメリカの通貨ドルに裏付けられた、いわば「疑似ドル」ですからね・・・
とまあ、本ブログではずっと前から綴ってきた米中不可分論？をあらためて綴ってきました。けれど、これが今後、どうなっていくかは、これまたアメリカ＆米ドルの「インフレ」（≒実質マイナス金利の拡大）がどうなるか、によります。そこのところはアメリカ（ＦＲＢ）にはコントロールできず、さりとて中国でもまず無理―――「質」の劣化の勢いが強すぎて「量」の拡大で追いつけない―――でしょう。となれば、一蓮托生の両国は共倒れ必至ですね（？）。なので・・・わたしたち日本は真に賢く振る舞いたい（≒市場原理にしたがいたい）ものです・・・
