（前回からの続き）
ということで、本稿のタイトルのとおり、やはり「アメリカはもう戦争ができない」と考えるほかなさそうです（？）。もっともアメリカは、真の戦争、すなわち自国を存亡の危機に陥れる脅威すなわち「金利」（の上昇）との戦いには敗北しつつあるといえます（？）。何度も書いていることですが、米国民の日常生活そして治安を破壊するインフレ（実質マイナス金利）の高進こそ、そのシグナルです・・・
ところで、本稿５回目に、2020年の世界の軍事費が過去最高額の約２兆ドルに達したことをご紹介しました。この額、10年前の2011年比では76％もの増加なのだそう。他方で日本の2020年の防衛費は491億ドルでしたが、2011年は608億ドルだったので、年100億ドル程度＆２割もの減少です。しかも、10年かけて少しずつ減った・・・というのではなく、2012→2013年あたりで一気に減り、その後は大きな変動なし、ということで毎年100億ドルの10年間分、トータルで1000億ドル（11兆円！？）程度も防衛費を削減？しました。これ、世界が軍備増強を進める中、わが国だけこれに背を向ける形の圧倒的な軍縮と言えます、平和主義者のわたしですらちょっと減らしすぎでは？と心配になるくらいに・・・
・・・っても、わたしのように心配になったり、こうした軍縮をやめよ！と声を上げる人は、この間、ほぼ皆無だったはず。それどころか、この間の総理大臣で、憲法第九条改正（≒再軍備）に熱心に見えた安倍晋三前首相などは、この軍縮を誰よりも熱心に推進し、あげく胸を張る始末？です・・・
この点、何がいいたいのか、といえば、結局、現在社会では、軍事費なんてそんなもの、ようするに年100億ドルも小さくなろうが、それを10年も続けようが、軍拡論者すらそのことに気が付けない程度の意味合いしかない、すなわち兵器とか武器の国防とか領土保全とかへの寄与度は小さなものにすぎないということです。でないのなら安保に関心のない人々でも自衛隊が弱くなりすぎるから軍縮やめろ～！と叫んでいたでしょうからね・・・
そのあたりからも簡単に分かりますね、真に国を守るには何が必要なのか、ということが・・・
