（前回からの続き）
前回書いたように、アメリカにおいてとくに2019年以降、銃による死者（殺人によるもの。自殺を除く）が増加しているのは、この間のコロナ禍・・・というよりはコロナ禍の拡大につれて急伸したインフレのせいだと考えています。具体的には、こちらの記事を含めてたびたび指摘していることですが、実質マイナス金利のいっそうの低下です・・・
で、ここでいうインフレとは物価上昇のことですが、たとえばコロナ禍以降のアメリカの消費者物価指数（ＣＰＩ）はドルの現金はもちろん、同預貯金の利回り（≒長期金利）を大きく上回ってしまっている―――実質金利がマイナス圏に沈んでいる―――わけです。となると、米国民としては、ＣＰＩ以上に上昇する所得か、高い利回りが期待できる投資対象（株や不動産など）がもたらす収益（配当や家賃収入など）を得なければなりません・・・が、そんなことが可能なのは一握りの富裕層に限定されるいっぽう、大半の人々は実質賃金が減少するなどのインフレによるダメージを被ることになります。こうして両者の所得・資産の格差はさらに拡がり、いわゆる「分断」がいっそう深化することになります、インフレによって・・・
で、その目の前のインフレ、これまた何度も書いているので詳細は省きますが、やっかいなことにアメリカそしてＦＲＢ（米中銀）には抑制することができない・・・どころか（コロナ禍対策やら巨大インフラ整備政策やらの財政出動にともなう金利上昇を食い止めるためには量的緩和で米国債を買い支えて流動性を吐き出し続けるしかないため、結果として）ますます煽り立てる以外にありません。そのため、大多数の一般の米国民の経済環境は今後、物価の（永）続騰で悪化の一途をたどるしかなさそうです。となると・・・残念ながら治安も悪化する、つまり、じり貧から脱するために他者のおカネを奪うべく実力行使を、といった輩が出てきたりするのを防ぐことは困難なわけで・・・って、そのへんは皆さん、そんな「実力」だけは世界一スゴいですからね・・・
このようなわけで、アメリカでは銃の犠牲者がこの２年ほどの間で急増し、そしてさらに増えていくことが懸念されるところです。上記悪意等に基づいて銃を使いたいというインセンティブを喚起するインフレが収まりようがないためです。こう見れば、インフレこそ、かの国における銃犯罪に代表される社会不安の高まりの元凶であると解釈するべきでしょう（・・・って、コロナ禍では？いえいえ、それは一要素に過ぎません、インフレという元凶の）。もっともこれ、現在のアメリカに限った話ではなく、同様のケースは今も昔も山ほどあるわけですが・・・
さて、アメリカにおける銃犠牲者の増加と制御不能のインフレは、さらに高い視点から捉えると、本稿のタイトル「戦争がなくなっていく」ことと大いに関係がある事象だと考えています。つまり、こちらの記事に書いたように、この星が平和になるにしたがってアメリカが壊れていく、ということで、いよいよそのプロセスが本格化してきたのではないか、と・・・
