（前回からの続き）
超大国アメリカをリードしているのは大統領（政権）・・・ではなくＦＲＢ（米の中銀）・・・かと思ったら、そのＦＲＢはその政策（金融政策）のコントロールができない―――金融緩和（米国債やら不動産担保証券やら低格付け社債やらをひたすら購入してマネー[ドル]を市中に吐き出すこと）はできても、金融の引き締め（マネーの回収、利上げ）ができない―――状態に陥っていることが分かりました（？）。では、大統領でもＦＲＢでもないとすると、いまのアメリカを真に動かし得るのは、いったい誰なのか・・・
・・・って、本ブログで大昔からシツコク述べているように、日本以外にあり得ません。その理由は、思い切って単純化すれば、たった一つ。すなわち「円＞ドル」が成り立つ―――日本の実質金利がアメリカのそれよりも高い―――からです・・・
これまた以前からの指摘になりますが、アメリカの国家としての「弱み」（他国に頼らなければならない点）は「金利」です。そして日本の「強み」は、世界最高の実質利回りを有する通貨「円」。よって、このまま放っておけば（市場原理に委ねれば）、マネーはおのずと同金利の高いほう、すなわち円資産（日本国債等）に流入し、他方で同金利の低いところ（アメリカ・・・を含む日本以外のほぼすべての国の国債等）からはどんどん流出してしまいます。で、当然ですが、この構造のもとでは、前述した、大規模なコロナ禍経済対策に必要なマネーを大量に調達しようというアメリカの目論見は達成されない・・・どころか、「金利」が急騰して同国は非常にマズい事態に陥りかねません。すなわち、その上昇を抑え込もうとしてＦＲＢが米国債をはじめとするありとあらゆる資産を無限に購入してドルを吐き出し、その結果、（ハイパー？）インフレを招いてしまう、ということです・・・
で、これを食い止めるには、無理やり（市場原理に反してでも）「円＜ドル」にしてマネーがアメリカに流れる（アメリカからよそに出ていかない）ようにする必要があります。当然、それを意図してできるのは、上記のとおり日本だけであり、具体的には日本銀行の政策「異次元緩和」で行うことになります。これで日本の実質金利をアメリカのそれより下げることができれば、上記した理屈からマネーはアメリカに向かい、その債務はサポートされ、金利は低い水準に抑制される、と期待されます。他方でこれ、日本にとっては悪性インフレ（実質マイナス金利）を喚起しかねない、非常に危険な面を持つ策ですが、不自然な分、いざとなれば自然に戻せばよい、つまり市場原理が働くようにすれば（同緩和策を少しだけ引き締め方向に戻し、本邦金融機関がフツーに国債投資ができる環境にすれば）、同緩和策前と同じくマネーは再び円債に還流するから、財政は低コスト（低金利）でファイナンスされるので、大丈夫、真に危険な事態―――財政破綻・ハイパーインフレ等―――は回避される、という読みもあるのでしょう・・・（？）
以上などにより、アメリカを真に動かしているのは―――インフレなき財政出動＆バブル支援ができるのは―――大統領（政権）はもちろんＦＲＢでもなく、同国の弱点「金利」の上昇を抑え込むことができる日本・・・の日銀ということになりそうです。よって、大統領が誰になろうが、日銀がいまの政策スタンスを変えない限り、アメリカはいまのスタイルの経済運営ができそうに思えます・・・（？）
