（前回からの続き）
前述のとおり、もしアメリカが「いま」から増やすべき連邦政府債務をジャパンマネーに十分にファイナンスさせる気ならば、日銀に現行金融政策（円安誘導）の転換をさせることで（日本の長期金利の一定の上昇を許容させて）ドルの対円レートの意図的かつ相当な切り下げ、具体的には1ドル約80円前後（10年あまり前の日銀の同政策開始直前の水準）・・・なんて生易しいレベルをはるかに超える同50～30円あたりまで下落させるでしょう（？）。でないと上記ファイナンス額が期待されるところにまったく届かず、金利上昇を抑えるべく足りない部分をＦＲＢの量的緩和策（≒財政ファイナンス≒ドルの大量印刷＆散布）で埋めざるを得なくなる・・・ってなればインフレが・・・となってしまいますからね。
結局、上記の為替レート是正によってもたらされる１ドル30円（くらいの円高？？？）は、日銀の上記政策が行わなければこの10年のあいだに比較的穏やかかつ自然に（市場原理にしたがって）到達していたであろうラインに、短期間で一気に達する、といったことになるような気がします（？）。
他方、これを日本からみれば、この間にしこたま掴んだドル建て資産（とくに米国債）の円換算額が急激かつ大幅に減価してしまうことになります。その意味するところは、当然ですが・・・巨額の為替損の発生。そしてその大半が本邦政府・・・傘下の「ゆうちょ銀行」「農林中金」の２行および公的年金基金の保有ドル建て債券において生じるでしょう。そのあたりは以前のこちらの記事を含めて繰り返し書いているとおりです・・・
ここで、アメリカにとってこれらが「日本政府」であることの何が好都合（？）なのか、といえば・・・ドルの対円での急落局面でも絶～っ対に米国債等を投げ売るんじゃねーぞ・・・的なプレッシャーをかけられるから、そして政府もそれに素直に従うから、です。それは「ニクソン・ショック」や「プラザ合意」等をあげるまでもなく、戦後から「いま」まで何度も繰り返されてきたことの再現です。かくしてアメリカは日本から140円（1ドル）を借りて30円（同）？？？を返すだけで済む―――1ドルで110円分の借金のボー引きに当たり前のように成功する―――わけです・・・って、日本はこうして借金を踏み倒されるわけですね、かの国に、何度でも・・・ね。もちろん文句は・・・政府・日銀・メディア・経済学会はこぞって「円高」にぶつける（ことで自分たちがアメリカの言いなりであることを国民に気付かせないようにする）わけですが・・・
・・・といったようにしてアメリカはあらたな債務を日本に、それも「いま」まで抱えさせた債務の売却をさせることなく（金利上昇圧力を高めることなく）、「いま」から負わそうとする・・・のではないでしょうか。しかし・・・
