（前回からの続き）
というように、アメリカが戦後これまでたどってきた経済史？について、その通貨ドルの価値を支えるシステムの変遷、つまり、金本位制→石油本位制→不動産本位制の観点から論じてきました・・・が、そうすることで分かるのは、これは表面上に過ぎないこと、そして「本当」に効いているシステムは上述のように「日本本位制」（円本位制）と言い換えられるべき、本邦政府のドル・米国債の買い支えとこれらのホールド（絶対に売ら[れ？]ないこと）、になります。
であれば、当然ですが、日本（円）という「アンカー」の効きが弱くなれば―――日銀の現行金融政策「異次元緩和」でドル購買力としての円が安くなれば―――日本（円）に代わる「他国」（他通貨）がない以上、かの国はおのずと「自国」・・・の地べた（不動産）にドルを裏付けるだけの価値があり続ける、とする―――不動産の価額を永遠に上げ続ける―――しかありません。その結果、必然的にインフレが高進、そして「金利」という「アキレス腱」（他国に依存する以外にない国家的弱点）が顕在化し、さらに「分断」が進化して・・・というのも先述のとおりです。
なお、上記で「日本本位制」は「遅くとも」ドルの「金本位制」の停止（「ニクソン・ショック」1971年8月15日、ドルの金兌換の停止）以降に始まった、と記しましたが、本当はその金本位制すらも終戦直後から日本…をベースに行われてきたものと理解しています。つまり・・・日本本位制が、日本がドルを買うこと・買ったそれを手放さないこと、である以上アメリカは、世界でたった一国、日本に対してだけ、対米貿易等で得たドルを金（ゴールド）に換えることを認めない（許さない）ということです。
そのあたりは、たとえば・・・ニクソン元大統領に上記停止を決断させたのが英国のアメリカに対する兌換請求だったことからも窺えます。英国は「母国」として、「子」であるアメリカがフランス等の要求に応じてどんどん金を流出させているのを気の毒に感じ（？）、同要求をせずにドルをホールドし続けた・・・が、やがて自分は金を得られなくなってしまう、との恐怖感にかられて？（同年8月）上記請求に踏み切った。これに、ついに「親」もか、とショックを受けたアメリカは・・・といった次第・・・
日銀のレポートによると、日本は1960年代半ばに対米貿易収支を黒字化させて以降、それを年々増やし、ニクソン…の年である1971年には32億ドルとアメリカの相手国別ではダントツの同黒字を計上しました。これを単純にドルの「金本位制」の固定レート1トロイオンス35ドルで計算すると、日本はたった1年間で2800トン以上もの金をゲットできたはず・・・でしたが、おそらく当時（それ以前も、そして以降いままでも）、日本はアメリカに貿易の本当の代「金」を求めていない、いや求めることを許されていないのでしょう・・・って「親」（英国）ですら払え！って求められた、にもかかわらず。でないのなら、対米貿易の稼ぎ頭であった、わが国の金準備が、現時点でも、たった700トンちょっと・・・のはずはないというもの・・・
あのころ日本が「金本位制」のルールに基づいてアメリカから淡々と金を受け取ることができていたら、それはもっと早く停止・・・というより頓挫に追い込まれていたろうし、アメリカの手元に金塊がいまも8千トン以上も残る（？？？）ことはなかったでしょう。その意味することは・・・ドルの「金本位制」（≒ブレトン・ウッズ体制）もまた日本のサポート・・・というより日本がドルを持つ、すなわち金を持たない、という「日本本位制」を大前提として成り立っていたスキームだということ、です・・・
こうしてみてくると、「日本本位制」こそ、「金本位制」をも超越する上位の概念、つまりアメリカ（とその通貨ドル）をアメリカたらしめる真の支えであることが、あらためて分かりますね。そして、それからすれば、上記のように、その支えが（日銀の現行金融政策による円安で）弱くなったら、アメリカがどうなっていくのかも、ね・・・
