（前回からの続き）
日銀の現行の金融政策（俗称「異次元緩和」[2013年春～]、現在の正式名称は長短金利操作付き量的質的金融緩和）がもたらしてきたことは前述、そして本ブログでは何度も述べたとおりです。
そしてこれは昨年まで「アベノミクス」と呼ばれた、2012年12月に発足した自民党の安倍晋三政権の主要政策スタンスとほぼイコールです（その後、現政権に至るまで同スタンスに変更はない模様）。したがって、このたびの衆院選でその自民党が勝てば、上記金融政策は維持（あるいは緩和強化？）されると（外国人投資家が）みるのは当然（？）でしょう。そこから、円キャリートレード（上記政策によって市場原理を上回るほどの超低金利となった円を借りて高金利通貨[ドル等]や株や商品等に投資して利ザヤ稼ぎを目論む取引）がいっそう活発化し、その結果、原油・天然ガス・小麦・飼料などの価格は世界中で！さらに上がるとともに、とくにわが国では同時に円安ドル高も進むからその円換算の価格上昇率はドルのそれ以上となって・・・原材料インフレがいっそう激しくなる可能性が高い、と読むわけです。もっとも、（あくまで自己責任ですが）株とか商品ＥＴＦとかを買っておくと比較的短期で利ザヤをゲットできるかもしれませんが・・・（それとも「噂で買ってニュースで売る」のとおり、選挙後はいったん下がるかな？）
とまあともかく、日銀の現政策が始まってから現在に至る8年あまりの間は、基本的には上記トレンドのままです。とくに為替レートは一貫して円安モードといっていいでしょう、同緩和後は一度も同前を超えて円高方向に行ったことはないわけですから、この間とくに昨春以降はスゴい勢いでドルが市中に吐き出されているにもかかわらず、です。繰り返しますが、これは日銀の政策がもたらしたことで、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）とか市場メカニズムの反映ではありません。
では、その円安が、日本経済そしてわたしたちの生活に及ぼした影響をどう評価するべきか？・・・って、これこそ本ブログで書きまくってきたように、「間違っている」と断言できるほどネガティブ、といえます。でないのなら、こちらの記事等で書いてきたように、主要各国との比較でみたときのＧＤＰが日本だけ１兆数千億ドルものマイナス成長に沈むはずはないのですから。
で、その具体的なダメージは・・・順不同に、経済安全保障力の低下（[本邦企業や先端技術等の被買収リスク増大、国際的な訴訟沙汰での不利化、など）、軍事面での弱体化（この間、実質の国防費は合計で11兆円ほども減少[おそらくこれも21世紀中で世界一の軍縮額]！）、外交面の交渉力低下（商品投機を煽って油価・ガス価を押し上げて北方領土を不当に占拠し続けるロシアを増長させるばかり）などなど、いくらでも挙げることができますが、その最たるものが・・・原材料、とりわけ石油や天然ガス等の円建て価格の上昇といえるでしょう。これまた以前から書いているように、それら「エネルギー」こそ日本の「アキレス腱」（外国に依存せざるを得ない国家的弱点）だというのに、よりによって日銀は自身の政策でそれらの円建て価格を自分で跳ね上げるという自殺行為まがいのことを続けている、ということです。その結果、たとえば、企業等の多くは、増え続ける円建てエネルギーコストの支払いに、従業員の賃上げ原資を充てざるを得なくなっていることでしょう・・・（って、勤労者の実質賃金は減ってしまっている）
