（前回からの続き）
前述のように、このほど欧州連合（ＥＵ）は、新型コロナウイルス感染拡大でダメージを被った域内経済の再生を目的に、総額7500億ユーロもの復興基金の創設を決めましたが、その資金はＥＵ（の欧州委員会）が発行する「共通債」で市場から調達するとのこと・・・ですが、その主要なおカネの出し手は中国・・・とＥＣＢ（欧州中央銀行）くらいしかいないでしょう。
で、その中国については、現在、アメリカ・・・のドナルド・トランプ政権が対中強硬策を連発しているところ、同国の同盟者としてＥＵもこれに歩調を合わせる必要があるでしょう。実際、フランスなどは、アメリカにならい（？）、自国の５Ｇから中国ＩＴ企業の華為（ファーウェイ）を除外するもようで、今後、他のＥＵ加盟国もこれに続く可能性がありそうです。これに対して中国は、上記のようにＥＵがチャイナマネーを超～当てにしているのを見透かしているはず。なので、ＥＵがアメリカに同調するなら、われわれにも考えがある！などと、暗に上記共通債への投資（ＥＵへの貸付）を手控えるそぶりを示してＥＵを揺さぶる、なんて手に出そうです（？）。こうされるとＥＵは苦しいので、中国に厳しく当たることができず、結果として対中戦略においてアメリカとＥＵは一枚岩になれない、みたいな・・・
上記は、ＥＣＢが共通債をどのように扱うのかが現時点で不明確な面とも関連してきそうです。今般、アメリカでは、コロナ禍対策に伴う連邦政府の大規模な財政出動を受け、ＦＲＢが国債を無制限に購入するという超緩和的な金融政策を実行しました（って、その功罪はともかく）。ですがこの種の政策の是非が、いまのＥＵとＥＣＢのルールでははっきりしていない、つまり、ＥＣＢは特定のＥＵ加盟国の「財政ファイナンス」（ＥＣＢによる特定国の国債の直接引き受け）はしないことになっているけれど共通債はどうするの？チャイナマネーを当てにしているの？中国が素直に買うと思っているの？ということです。
こちらの記事を含め、本ブログでは以前からこう予測してきました―――ＥＵでは（コロナ禍があろうがなかろうが）どのみちＥＣＢが実質的な「財政ファイナンス」をせざるを得なくなるだろう、ただしＥＵの内規上、財政危機に陥った特定国の国債だけを買い支えるわけにはいかないから、当該国にはＥＳＭ（欧州安定メカニズム：ＥＵの財政・金融セイフティーネット）が財政資金を融資し、その原資調達用にＥＳＭが振り出す債券をＥＣＢが引き受ける、みたいなスキームにして、「ＥＣＢが買うのはＥＳＭ債で、当該国の国債を買うわけではないので、これ財政ファイナンスには当たりません」みたいな（苦しい）弁明をするだろう―――と・・・
今回の共通債は、名前やコロナ禍対策限定？という違いはあっても、その枠組みは上記ＥＳＭ債と同じです。そして、スケールが巨大であること、また上記の中国をめぐる微妙な状況等もあることから？とても市場で無難に（金利の急騰を招かずに）消化されるようには思えません。よって上記予想のとおり、ＥＣＢがこれを購入せざるを得なくなるに違いない、と考えるものです。その際のクリスティーヌ・ラガルド同総裁の言い訳？がいまから楽しみ？ですが・・・
さて、このＥＵの共通債構想の発表直後に一段と上昇したのが金（ゴールド）価格。それはそうでしょう、ただでさえ米ＦＲＢの上記ヘリマネ政策でドルが市中にあふれているところ、ドルに次ぐハードカレンシーであるユーロもまた、こうして大量に吐き出されることが決まった（？）わけですから。となると、もはや金価格上昇の頭を抑える要素なんてどこにも見当たらないというものです。ちなみに現時点（日本時間２４日22時過ぎ）の金先物価格（ＣＭＸ８月限）は１トロイオンス1900ドルをついに上回り、ドル建て価格の史上最高値1923ドルに迫ってきました。これを抜き去り、２千ドル台（という通過点？）に乗るのも、まもなくのことでしょう・・・（？）
