（前回からの続き）
今月１日、「ゆうちょ銀行」の預入限度額がそれまでの1300万円から2600万円に引き上げられた真の目的は、アベノミクス政府が、これによって郵便貯金にいっそう流入するであろうマネーで同行に米国債を買わせよう！というもの、との憶測を綴りました。
前述したことから、いまの金融・為替環境では米国債（を含む外貨建て金融資産全般への）投資は割に合わない（高値掴みで評価損を食らう羽目になりかねない）ため、株主利益や預金の保全等の観点からは民間金融機関には忌避すべきアクションになります。むしろ逆に、以前高値で掴んだ外貨建て資産を売って利確し、次のチャンスが来るまで円貨をホールドして待つ、というのが常識的な経営判断になるところ・・・
そんななか、どうして、ゆうちょ銀に米国債購入をさせられるのか、といえば、同行が現時点で政府管理下の銀行、すなわち政府が株式の過半数を持つ「日本郵政」の子会社だから。であれば、大株主であるアベノミクス政府は同行の意思決定に関与できるわけで、ゆうちょ銀の経営陣に働きかけ、目下のドル高円安の局面でも無理矢理（？）ドル債を同行に掴ませることが可能となるはずです（？）・・・って、当然ですが同行はこのあたり、米国債を爆買いする！といったダイレクトな宣言ではなく、貯金の安全運用に努めるなかで利回りの大きな外債投資の比重を高めていく、みたいなソフトな言い方をするのでしょうが・・・（？）
では、そこまでしてなぜアベノミクス政府は米国債を買いたいのか、ですが・・・こちらの記事等で述べたとおりでしょう。つまり、同購入に充てる大量の郵貯マネーで円売りドル買いを促し、「円安株高」モードを維持し続けたい、というものです。本ブログで何度も指摘しているように、アベノミクスは「カブノミクス」（私的造語：取り柄は「株のみ」）であり、この一枚看板を死守するには円安が絶対的な条件であるところ、それには誰かに円を売ってドルを買ってもらわなくてはなりません。しかし、上述した現行の金融環境における合理的なポジションはその真逆のドルショート・円ロングだから、株主等の厳しい目が光る民間金融機関には巨額のドル買いは不可能。したがって、ここは理不尽だろうが何だろうが、アベノミクスが意のままに操れる（？）、ゆうちょ銀にドルを逆行買い（円を逆行売り）させるしかない！となったという次第なのでしょう、おそらく・・・
そしてお次は・・・アメリカ様サポート、要するに米資産バブルの崩壊阻止です。これも、こちらの記事等を含めて何度も書いていることですが、安倍政権・・・というより黒田日銀は、その金融政策「異次元緩和」によって、わが国の、ではなくアメリカの長期金利を低めに抑制することを最重要のミッションにしている、と考えています。けれどこれだと上述のように本邦金融機関が運用難にあえぐことになりますが、それでも日銀は「日：米＝４：６」つまり邦銀等には超長期債等をちょっとだけ買わせる余地を与えながらも、アメリカ支援の方を優先します。具体的には、日本の金利を極端に低くなるように国債を高値買いして、日米金利差を意図的に拡大し、マネーがアメリカに向かうように（アメリカから抜けて日本にこないように）するわけです・・・
