（前回からの続き）
前回、日本経済が現在の安倍政権期間中に匹敵するほどのマイナス成長に沈んだのは、ポストバブルのデフレそして金融危機に至った時期（1990年代後半）であり、よって真に恐ろしいのは不動産バブルを起こしてしまったことであり、その契機が1985年の「プラザ合意」にあるといった見方を示しました。
で、プラザ合意の背景等については長くなるので論じませんが、その直後から為替市場では円高ドル安が急速に進み、この結果、本邦輸出企業の多くが生産拠点をわが国からアメリカ等の海外に移す動きに出たことで、いわゆる「産業空洞化」の懸念が高まりました。これに対し、当時の中曽根内閣（1982/11～1987/11）は、国内需要を喚起する必要に迫られ、三公社の民営化等も含めた内需拡大を進めました。日銀はこれに呼応し、投融資がしやすい環境にするために低金利を維持しました。これらが不動産投資を活発化させ、やがてバブルが生じて・・・といった流れになっていったわけです。
となると上記の、戦後最大の経済大転落のそもそもの原因は、この不動産バブルを発生させた中曽根政権・・・と当時の日銀の政策判断にあった、といえそうです。そのあたり、いま振り返ると、とくに日銀は、バブルにならないようにもっと早く金融引き締めに動くべきだった、と誰もが思うでしょう。しかし、当時の国内外の諸情勢、たとえば主要輸出品である自動車の製造工場はほとんどが国内にあった（トヨタが米ケンタッキー州に工場を構えたのは1986年だった）わけで、これが次々と海外に出ていくのを目の当たりにすれば、政府・日銀も、雇用を守る・仕事の場を増やすといった観点からも、内需拡大をサポートするために金利を低めに据え置かざるを得なかった（金利を上げることで国内投資が落ち込むことのほうがコワかった）、との言い訳ができるようにも思えます（？）。
といったことで中曽根政権には、後に日本を上記危機に陥れるバブルを発生させてしまった、という点でネガティブな評価が与えられると考えます・・・が、他方で、やむなし、という気もするところです（って、ちょっと甘いかもしれませんが）。なお上記グラフでも分かるように、中曽根政権下のＧＤＰは大きく「成長」しています（1982年の1.09兆ドルから1987年の2.42兆ドルへと、5年間で約2.2倍！）。しかし、上記のことから、この高度成長を額面通りに受け取ることはできないでしょう。これ、同政権の後半、そして以降1990年代半ばまでは、バブルの後押しによる実力以上の（不動産価格の値上がり等を当てにした借金による）投資＆消費で、かさ上げされていたとも考えられますからね（？）。
さて、このバブル発生と同崩壊の苦い経験ですが、じつはいまの安倍政権・・・の看板政策「アベノミクス」（≒日銀「異次元緩和」）の根底に息づいている（？）と考えています。それは現在進行中のバブル・・・っても日本ではなく、アメリカの借金バブルになるわけですが・・・
